| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 福岡財務支局長 |
| 【提出日】 | 令和３年８月11日 |
| 【四半期会計期間】 | 第33期第３四半期(自 令和３年４月１日 至 令和３年６月30日) |
| 【会社名】 | 新日本製薬株式会社 |
| 【英訳名】 | Shinnihonseiyaku Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 後藤 孝洋 |
| 【本店の所在の場所】 | 福岡県福岡市中央区大手門一丁目４番７号 |
| 【電話番号】 | 092-720-5800 (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 田上 和宏 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 福岡県福岡市中央区大手門一丁目４番７号 |
| 【電話番号】 | 092-720-5800 (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 田上 和宏 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第33期第３四半期連結累計期間 | |
| 会計期間 | 自 令和２年10月１日至 令和３年６月30日 | |
| 売上高 | (百万円) | 25,289 |
| 経常利益 | (百万円) | 2,419 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | (百万円) | 1,624 |
| 四半期包括利益 | (百万円) | 1,624 |
| 純資産額 | (百万円) | 15,976 |
| 総資産額 | (百万円) | 20,905 |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 75.24 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | (円) | 74.50 |
| 自己資本比率 | (％) | 75.7 |
| 回次 | 第33期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 令和３年４月１日至 令和３年６月30日 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 30.40 |
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．当社は当第３四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前第３四半期連結累計期間、前第３四半期連結会計期間及び前連結会計年度の主要な経営指標等については記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社及び連結子会社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、当社は当第３四半期連結累計期間において、株式会社フラット・クラフト準備会社を設立し、株式会社フラット・クラフト準備会社を通じて、株式会社フラット・クラフトの全株式を取得いたしました。以上から、当社グループは、当社、株式会社フラット・クラフト準備会社及び株式会社フラット・クラフトにより構成されることとなりました。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、令和２年12月24日提出の前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクからの重要な変更については以下のとおりであります。
当社株式売出し及び第三者割当による新株式発行に伴い、支配株主の山田英二郎氏、山田恵美氏の２名は、令和２年12月23日付で当社の親会社以外の支配株主に該当しないこととなりました。これに伴い、前事業年度の有価証券報告書に記載した「(2) その他のリスク 支配株主との関係について」を以下のとおり変更しております。
(2) その他のリスク
主要株主との関係について
令和２年12月31日時点において、当社の主要株主（第１位の大株主）である山田英二郎氏は、当社の創業者であり、元代表取締役であります。当社の主要株主（第２位の大株主）である山田恵美氏は、当社の元代表取締役であり、山田英二郎氏の配偶者であります。山田英二郎氏と山田恵美氏は、直接所有分と合算対象分を含めて当社株式の49.50％（自己株式を除く）を保有しており、今後も中長期的に保有する方針であります。しかしながら、今後の株価の推移等によっては短期で当社株式を売却する可能性があり、市場で当該株式の売却が行われた場合や売却の可能性が生じた場合には、当社株式の市場価格に影響を及ぼす可能性があります。さらに、市場での売却ではなく特定の相手先へ譲渡を行った場合には、当該譲渡先の保有株数や当社に対する方針次第では当社の経営戦略等に影響を与える可能性があります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
なお、当第３四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期連結累計期間及び前連結会計年度末との比較分析は行っておりません。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい状況が続き、経済活動や個人消費に大きな影響を与えております。ワクチン接種の進展や感染防止対策を講じることで経済活動の緩やかな回復が見込まれますが、変異ウイルス等による感染再拡大の懸念もあり、依然として先行き不透明な状況が続くと予想されます。
このような市場環境のもと、当第３四半期連結累計期間におきましては、長引く新型コロナウイルス感染症により直営店舗や取扱店への来店客数が減少したことによる影響などを受けましたが、主力の通信販売においては各施策が順調に進捗しました。
通信販売においては、既存顧客に対する「パーフェクトワン 薬用リンクルストレッチジェル」によるアップセルが第２四半期に引き続き好調に進捗しました。また、コールセンターのコミュニケーターによる積極的な商品提案により、UVケア商品を中心とした季節限定商品によるクロスセルが好調で、定期顧客に対する受注成約率は過去最高水準を推移しております。その結果、通信販売の売上高は想定を上回って進捗しております。
直営店舗販売・卸売販売においては、引き続き厳しい事業環境が続いておりますが、中島健人さんをCMキャラクターに起用したブランドCM第二弾の放送開始に合わせて全国６か所でのポップアップイベントの開催や、店舗限定キャンペーンの実施などブランド認知度の向上と顧客獲得に取り組んでおります。
海外販売においては、各地における経済活動の状況を見極めながら事業活動に取り組む中、中国ではダブルイレブンと並ぶECモールの２大ショッピングイベント「618」の売上が前年比1.8倍と好調に進捗したこともあり、海外販売の売上高は伸長しております。
スマートヘルスケア事業においてはオンラインコミュニティ「カラダマモルコミュニティ」をオープンし、ウィズコロナ時代の健康について参加者とともに考え、顧客とのタッチポイントを拡充しています。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は25,289百万円、営業利益は2,400百万円、経常利益は2,419百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,624百万円となりました。
なお、当社グループの事業セグメントは化粧品、ヘルスケアに関わる商品の通信販売、直営店舗販売・卸売販売及び海外販売でありますが、直営店舗販売・卸売販売及び海外販売の全セグメントに占める割合が僅少であり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメントごとの記載を省略しております。
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は20,905百万円となりました。主な内訳は、現金及び預金11,535百万円、売掛金2,925百万円、有形固定資産2,184百万円、無形固定資産1,472百万円であります。
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は4,929百万円となりました。主な内訳は、未払金2,079百万円、買掛金480百万円、未払法人税等331百万円であります。
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は15,976百万円となりました。主な内訳は、資本金4,158百万円、資本剰余金4,150百万円、利益剰余金7,839百万円であります。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は108百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 80,000,000 |
| 計 | 80,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(令和３年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(令和３年８月11日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 21,855,200 | 21,855,200 | 東京証券取引所（市場第一部） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 21,855,200 | 21,855,200 | ― | ― |
(注)「提出日現在発行数」欄には、令和３年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和３年６月30日 | － | 21,855,200 | － | 4,158 | － | 3,943 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 令和３年６月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 198,800 | 普通株式 | 198,800 | ― | ― |
| 普通株式 | 198,800 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 216,504 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株です。 | ||
| 21,650,400 | |||||
| 単元未満株式 | 普通株式6,000 | ― | ― | ||
| 発行済株式総数 | 21,855,200 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 216,504 | ― |
（注）「単元未満株式」の「株式数」欄には、自己保有株式85株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 令和３年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式) | 福岡県福岡市中央区大手門一丁目４番７号 | 198,800 | － | 198,800 | 0.91 |
| 新日本製薬株式会社 | |||||
| 計 | － | 198,800 | － | 198,800 | 0.91 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
なお、当社は当第３四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、比較情報を記載しておりません。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（令和３年４月１日から令和３年６月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（令和２年10月１日から令和３年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | ||||||||||
| 当第３四半期連結会計期間(令和３年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | ||||||||||
| 流動資産 | ||||||||||
| 現金及び預金 | ※ 11,535 | |||||||||
| 売掛金 | 2,925 | |||||||||
| 商品 | 1,315 | |||||||||
| その他 | 611 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △93 | |||||||||
| 流動資産合計 | 16,293 | |||||||||
| 固定資産 | ||||||||||
| 有形固定資産 | 2,184 | |||||||||
| 無形固定資産 | ||||||||||
| のれん | 1,136 | |||||||||
| その他 | 335 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 1,472 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 955 | |||||||||
| 固定資産合計 | 4,611 | |||||||||
| 資産合計 | 20,905 | |||||||||
| (単位：百万円) | ||||||||||
| 当第３四半期連結会計期間(令和３年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | ||||||||||
| 流動負債 | ||||||||||
| 買掛金 | 480 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 173 | |||||||||
| 未払金 | 2,079 | |||||||||
| 未払法人税等 | 331 | |||||||||
| 賞与引当金 | 122 | |||||||||
| ポイント引当金 | 214 | |||||||||
| 返品調整引当金 | 48 | |||||||||
| その他 | 290 | |||||||||
| 流動負債合計 | 3,740 | |||||||||
| 固定負債 | ||||||||||
| 長期借入金 | 714 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 168 | |||||||||
| その他 | 304 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,188 | |||||||||
| 負債合計 | 4,929 | |||||||||
| 純資産の部 | ||||||||||
| 株主資本 | ||||||||||
| 資本金 | 4,158 | |||||||||
| 資本剰余金 | 4,150 | |||||||||
| 利益剰余金 | 7,839 | |||||||||
| 自己株式 | △329 | |||||||||
| 株主資本合計 | 15,819 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | ||||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 0 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 0 | |||||||||
| 新株予約権 | 156 | |||||||||
| 純資産合計 | 15,976 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 20,905 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | ||||||||||
| 当第３四半期連結累計期間(自 令和２年10月１日 至 令和３年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 25,289 | |||||||||
| 売上原価 | 3,893 | |||||||||
| 売上総利益 | 21,395 | |||||||||
| 返品調整引当金繰入額 | 14 | |||||||||
| 差引売上総利益 | 21,381 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 18,981 | |||||||||
| 営業利益 | 2,400 | |||||||||
| 営業外収益 | ||||||||||
| 受取配当金 | 42 | |||||||||
| その他 | 16 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 59 | |||||||||
| 営業外費用 | ||||||||||
| 為替差損 | 6 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 27 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 4 | |||||||||
| その他 | 1 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 39 | |||||||||
| 経常利益 | 2,419 | |||||||||
| 特別損失 | ||||||||||
| 投資損失引当金繰入額 | 37 | |||||||||
| 特別損失合計 | 37 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 2,381 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 789 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △32 | |||||||||
| 法人税等合計 | 757 | |||||||||
| 四半期純利益 | 1,624 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,624 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | ||||||||||
| 当第３四半期連結累計期間(自 令和２年10月１日 至 令和３年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 1,624 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 1,624 | |||||||||
| （内訳） | ||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,624 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
連結の範囲の重要な変更
当社は、令和３年６月10日付で株式会社フラット・クラフト準備会社を設立し、株式会社フラット・クラフト準備会社を通じて株式会社フラット・クラフトの全株式を取得したことにより、当第３四半期連結会計期間より両社を連結の範囲に含めております。なお、株式会社フラット・クラフトについては、当第３四半期連結会計期間においては、貸借対照表のみを連結しております。
（追加情報）
（四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
当社は、当第３四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しております。四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項は以下のとおりです。
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 ２社
連結子会社の名称 株式会社フラット・クラフト、株式会社フラット・クラフト準備会社
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社である株式会社フラット・クラフト及び株式会社フラット・クラフト準備会社の決算日は６月30日であります。当四半期連結財務諸表の作成に当たっては、四半期連結決算日現在で実施した仮決算に基づく四半期財務諸表を基礎としております。
４．会計方針に関する事項
（１）有価証券の評価基準及び評価方法
①その他有価証券
時価のあるもの
四半期決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
（２）たな卸資産の評価基準及び評価方法
主として月次総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
（３）固定資産の減価償却の方法
①有形固定資産
定率法(ただし、建物並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 10年～35年
構築物 10年～20年
機械及び装置 ６年～10年
車両運搬具 ２年～６年
工具、器具及び備品 ４年～８年
②無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。
（４）引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当四半期連結累計期間に見合う額を計上しております。
③ポイント引当金
将来のポイント使用に備えるため、当四半期連結会計期間末のポイント残高に対して、過去の使用実績から将来使用されると見込まれる金額に基づき計上しております。
④返品調整引当金
商品の返品による損失に備えるため、過去の返品実績から将来返品されると見込まれる金額に基づき計上しております。
⑤退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当四半期連結会計期間末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
イ 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当四半期連結会計期間末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
ロ 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により費用処理しております。
⑥投資損失引当金
投資に対する損失に備えるため、投資先の財政状態等を勘案して必要と認められる額を計上しております。
（５）キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
（６）その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（役員退職慰労金制度の廃止）
当社は、令和２年12月23日開催の第32回定時株主総会において、役員退職慰労金制度の廃止に伴う退職慰労金の打ち切り支給を決議いたしました。これに伴い、「役員退職慰労引当金」を全額取り崩し、「役員退職慰労引当金」に計上しておりました172百万円を「長期未払金」として固定負債の「その他」に含めて表示しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 当座貸越契約
資金調達の安定性を高めるため、取引金融機関と当座貸越契約を締結しております。
契約に基づく当第３四半期連結会計期間末における借入未実行残高等は次のとおりであります。
| 当第３四半期連結会計期間(令和３年６月30日) | ||
| 当座貸越極度額の総額 | 7,000 | 百万円 |
| 借入実行残高 | － | 〃 |
| 差引額 | 7,000 | 百万円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 当第３四半期連結累計期間(自 令和２年10月１日至 令和３年６月30日) | ||
| 減価償却費 | 297 | 百万円 |
(株主資本等関係)
当第３四半期連結累計期間（自 令和２年10月１日 至 令和３年６月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和２年12月23日定時株主総会 | 普通株式 | 649 | 30.0 | 令和２年９月30日 | 令和２年12月24日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
令和２年12月23日を払込期日とする有償第三者割当増資（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）による新株式243,900株の発行により、資本金、資本剰余金がそれぞれ332百万円増加しております。この結果、当第３四半期連結累計期間において資本金が4,158百万円、資本剰余金が4,150百万円となっております。
（企業結合等関係）
取得による企業結合
（株式会社フラット・クラフト）
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社フラット・クラフト
事業の内容 食品の輸入、卸及び販売
② 企業結合を行った主な理由
株式会社フラット・クラフトの持つ高い商品力と収益力、また当社の商品との補完性や親和性の高さに着目し、高いシナジー効果を発揮することで、当社が目指す「美と健康のライフスタイル創造カンパニー」の実現に貢献すると判断したことから、株式会社フラット・クラフトの株式を取得し連結子会社としました。
③ 企業結合日
令和３年６月30日
④ 企業結合の法的形式
株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
100%
⑦ 取得企業を決定するに至った根拠
当社が、現金を対価として株式を取得したためであります。
(2) 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる取得した被取得企業の業績の期間
当四半期連結累計期間は貸借対照表のみを連結しているため、被取得企業の業績は含まれておりません。
(3) 取得した被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 現金 | 1,380百万円 |
|---|---|
| 取得原価 | 1,380百万円 |
(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 55百万円
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
1,136百万円
なお、取得原価の配分が完了していないため、入手可能な合理的な情報に基づき暫定的な会計処理を行っております。
② 発生原因
取得原価が、受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、その差額をのれんとして認識しております。
③ 償却の方法及び償却期間
当第３四半期連結会計期間末において、企業結合日における識別可能資産の特定を精査中であり、取得原価の配分は完了しておりません。よって、のれんの金額は暫定的な会計処理を行っており、償却方法及び償却期間についても精査中であります。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループの事業セグメントは化粧品、ヘルスケアに関わる商品の通信販売、直営店舗販売・卸売販売及び海外販売でありますが、直営店舗販売・卸売販売及び海外販売の全セグメントに占める割合が僅少であり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメントごとの記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 当第３四半期連結累計期間(自 令和２年10月１日至 令和３年６月30日) | |
|---|---|
| (1)１株当たり四半期純利益 | 75円24銭 |
| (算定上の基礎) | |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 1,624 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 1,624 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 21,596,658 |
| (2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 74円50銭 |
| (算定上の基礎) | |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) | － |
| 普通株式増加数(株) | 213,887 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | － |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
令和3年8月10日
新日本製薬株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ 福岡事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 宮 本 芳 樹 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 只 隈 洋 一 | 印 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている新日本製薬株式会社の令和2年10月1日から令和3年9月30日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（令和3年4月1日から令和3年6月30日まで）及び第3四半期連結累計期間（令和2年10月1日から令和3年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、新日本製薬株式会社及び連結子会社の令和3年6月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。