6993 大黒屋ホールディングス 四半期報告書－第113期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在するものの、１株当たり四半期(当期)純損失金額のため記載しておりません。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、当第１四半期連結会計期間において、清算結了によりBeijing XinBang Daikokuya Trading Corporation, Ltd.（その他事業セグメント）を持分法適用の範囲から除外しております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)経営成績に関する説明

当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス（以下「COVID-19」という。）感染症の感染拡大による影響が長期化する中、インバウンド需要の低迷、度重なる緊急事態宣言の発令等による個人行動規制や営業規制の強化の影響もあり、依然として厳しい状況が続いております。世界経済においては、ワクチン接種が進んでいる米国や中国が牽引する形で各種経済政策が進められ一定の回復は見せつつも景気動向の先行きは極めて不透明な状況で推移しております。

このようなコロナ禍の中にあって、当社グループでは、ダイバーシティマネジメントに基づき株式会社大黒屋（以下「大黒屋」という。）を中心に既存のブランド中古品の買取販売業及び質屋業に加え、今回のコロナ禍を奇貨として、当社グループの従来の方針であるグローバリゼーションへの対応を強化するべく、既存店舗での買取販売業務に加え、ウイズ・コロナ、ポスト・コロナを見据えた買取販売事業をオンライン・オフライン上で一元管理し、ネット事業を更に成長させるために新たにシステムを再構築し、セールスフォースを中心としたオムニチャンネル・マーケティングの強化に向けてDX化を進めました。本プロジェクトは顧客のニーズを把握した当社グループの各店舗の買取販売員の強化のためのDX化であり、更に当社グループの現場で働く中国人の販売買取スタッフを育成する等、当社グループの人材の多様性を活用して進めております。買取販売に関しても当社グループの方針の下、グローバル化に呼応し、COVID-19からいち早く経済が再生した中国に向けた越境EC事業の拡大、越境EC強化のため中国大陸で主要なプロモーションとなっているライブ配信イベントを行い、COVID-19等の外部要因に向けて事業対応能力の強化に努めております。国内においては、当社グループの根幹会社である大黒屋において、創業70有余年で培ったブランドとノウハウを基盤に全国で24店舗を展開しており、コロナ禍に於ける庶民の資金ニーズ及び換金ニーズに応えるべく、従来の庶民金融である質屋事業に合わせて、訪問買取及びオンライン買取を強化すべくサイトの改修に注力して参りました。前期より開始したオンライン買取のUTTAは順調に取り扱い件数を増やし、コロナ禍でのオンライン需要に対応しており、ポスト・コロナ後も本サービスの需要は安定的に推移すると見込んでおります。

一方海外事業におきましては、COVID-19からいち早く経済回復を見せた中国市場の需要に迅速に対応すべく、当社グループでは前期、上海市に上海黛庫商業有限公司（当社の100%子会社）を設立いたしました。同社を中心に今後の中国大陸での中古ブランド品販売市場拡大を見据え、当社グループが長年に亘って培ってきた中国に於ける知名度や真贋鑑定力を生かし、中国大陸での買取販売を引き続き進めております。Alibaba Group Holding Limited（以下「アリババグループ」という。）が運営するオンラインプラットフォームkaolaでは既に当社グループの多数の商品が掲載され、順調に販売を伸ばしております。今後も当社はTMALLグローバル、中国現地法人のマーケティング活動により、その他オンラインプラットフォームでも当社グループ商品の販売越境ECが更に強化されます。上記EC商品の販売力に合わせて、中国国内での買取販売に注力していく所存です。また、前期は当社グループとアリババグループとの越境ECビジネスでの連携実績から上海黛庫商業有限公司が当社グループを代表して戦略的パートナーとして認定されましたが、今後もアリババグループとの連携を軸に中国大陸において更に事業拡大を進めて参ります。

当社の強みはコロナ禍に於いて100%子会社の中国現地法人を設立した事で、当社グループのブランディング及びマーケティング戦略の一貫した活動を行うことが可能となり、越境EC、中国大陸に於ける買取販売を更に強化出来る事にあります。また、粗利益率及び在庫回転率の最大化を目的とし、限界収益の極大化を図ることを基本方針としております。今般、中古ブランド品の流通は越境ECを始め全世界的規模に拡大し、中古ブランド品事業の物品はその物流がグローバルに展開しております。その中にあって、当社グループのビジネスモデルはCtoBの商品買取を基本とし、更にBtoCの商品販売を展開することにより、一般顧客より高く買取り、他の顧客に安く販売し新たな顧客の創造する事をビジネスの根幹においております。

当社グループでは、同業他社に先駆けてリアルからネット化、グローバル化への展開を更に進行させ、ライブショッピングの促進、海外サイト、即ち中国、欧米等の今まで販売出来なかった地域で販売を開始しております。例えば、新規のサイトへの商品アップ時に1日1,000万円以上の売上を計上したサイトが複数あり、既に当社グループの努力の成果が出つつあり、これを取り込む事で今後の成長が期待できます。これは当社グループがグローバリゼーションの強化を目標にネット及びリアルでの一元管理販売のシステムをいち早く強化してきた賜であり、また、ただ越境ECを展開するだけではなく、多様化の中で現地でのオペレーション及びマーケッティングを増強する事により他社にはない「Daikokuya」ブランド力を強化して来た賜です。

日本以外の国、特に中国などではコロナ禍で富裕層が海外旅行、飲食などのお金を使えずその滞留資金がブランド品に流れており、その販売が伸びてきており、かつ一部のビンテージ商品の価格が急速に上がっており、当社グループでは、その需要に答えるべく、中国を始めとして現地での買取販売も更に展開し、同国での認知力を更に高める事により、今後売上の伸張を図って参ります。

（売上高）

当社グループの当第1四半期連結累計期間の売上高は4,157百万円（前年同期比2,188百万円増、2倍、同111.1%増）と大幅な増加となりました。その主な要因は以下の通りであります。

まず、当社グループの根幹会社である大黒屋においては、前年コロナ禍の影響から回復傾向が続き当第1四半期連結累計期間の売上高は4,079百万円（前年同期比2,173百万円増、2倍、同114.0%増）となりました。なお、大黒屋の月次売上高は今期に入り4月1,181百万円、5月1,551百万円、6月1,347百万円と前年同月比増加に転じており、第2四半期以降も業績の回復を見込んでおります。

大黒屋における主な要因は外国人観光客の激減や緊急事態宣言下の外出自粛要請の影響を大きく受けた前年から経済活動制限が緩和された結果、リアル店舗売上が回復、更にオンライン店舗での売上が増加したことにあります。リアル店舗商品売上高（リアル店舗による販売の事：以下「リアル」という。）が前年同期比1,844百万円と大幅増加（同226.5％増）し、リアルの月次の売上高については4月761百万円、同年5月970百万円及び同年6月928百万円と大幅に回復しております。

ネット店舗商品売上高（インターネットによる店舗販売の事：以下「ネット」という。）については広告効率の改善などの継続的なEC販売の強化活動に加え、外出自粛やリモートワークの影響による追い風を受け前年同期比61百万円の増加（同18.3％増）となりました。また、本部商品売上高（古物業者市場等への販売のこと）については、コロナ禍の影響が緩和された事で前年同期比277百万円の増加（同53.4％増）となりました。

併営する質料収入においては、コロナ禍の影響化大口が減り小口顧客が増えた事から質料（貸付金利息）は195百万円（前年同期比33百万円減、同14.5%減）に留まりました。なお、質屋業はコロナ禍の影響下でも顧客の逼迫した金繰り要請に応える事が出来、今後も強化して参ります。

（利益）

当社グループの営業利益は36百万円（前年同期比251百万円の改善）となりましたが、その主な要因は以下の通りであります。

まず、大黒屋において売上総利益は935百万円（前年同期比376百万円増、同67.3%増）となりました。この要因は店舗商品売上総利益（リアル）が売上高の増加に伴い前年同期比260百万円の増加（同139.0％増）した事によるものです。また、店舗商品売上総利益（ネット）については前年同期比18百万円の増加（同19.6％増）となり、本部商品売上高の売上総利益については前年同期比133百万円の増加（同294.3%増）となり大幅に改善しました。また質料（貸付金利息）は前年同期比33百万円の減少（同14.5％減）に留まりました。なお、質料収入はそのすべてが売上総利益となります。

大黒屋の販売費及び一般管理費につきましては、ポスト・コロナを見据え費用対効果の観点から広告宣伝効率を改善しながら広告投資を積極的に行った結果、808百万円（前年同期比136百万円増、同20.3%増）となりました。なお、大黒屋では、のれんを計上しているため、第１四半期の償却費134百万円を販売費及び一般管理費に含めておりますが、連結決算においては、のれん償却費を消去するため、当該金額を控除した金額で記載しております。以上の結果、大黒屋の営業利益は126百万円の営業利益（前年同期比242百万円の改善）となりました。

一方連結累計では上記の通り大黒屋ののれん償却費が相殺される事により営業利益は36百万円となりました。

当社グループの経常利益は、20百万円の経常損失（前年同期比228百万円の改善）となりました。これは営業利益が前年同期と比較して251百万円改善したことによるものです。

以上の結果、当社グループの税金等調整前四半期純利益につきましては12百万円の損失（前年同期比303百万円の改善）となりました。

また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、59百万円の損失（前年同期比225百万円の改善）となりました。

セグメント別の業績の状況につきましては以下の通りであります。

イ．質屋、古物売買業

当第1四半期連結累計期間における質屋、古物売買業の売上高及び営業利益は、それぞれ4,079百万円（前年同期比2,173百万円の増加、2倍、同114.0％増）、111百万円の営業利益（前年同期比230百万円の改善）となりました。

その主な要因につきましては、業績の概況にて記載しましたように、大黒屋において売上高の大幅な増加により規模の利益生んだ事によるものです。

ロ．電機事業

当第１四半期連結累計期間における電機事業の売上高及び営業利益は、それぞれ78百万円（前年同期比24.1％増）、21百万円（前年同期比304.5％増）の改善となりました。

電機事業においては、今もなお電機業界全体において設備投資の抑制が続いている事もあり、最終ユーザーによる設備の新設工事や点検工事などは年々減少しているのが実情であります。また、資材（原材料）価格の上昇や後継者不足による小規模下請け業者の廃業など、より一層厳しい環境が続いており、当社の電機事業にも大きな影響を与えています。

このような状況の下、当社電機事業部門におきましては、適正な利益を確保するため常に販売価格の見直しを行うとともに、製造原価の上昇を抑えるべく仕入先の転換（新規仕入先の拡充等）、現行取引ユーザーとの協力体制の拡充等、さまざまな手法をとって利益率の確保を目指し改善を行った結果、売上高及び営業利益は増加となりました。

(2)財政状態に関する説明

（資産）

当第1四半期連結会計期間末における流動資産は、6,263百万円となり、前連結会計年度末に比べ240百万円の減少となりました。これは主に現金及び預金が184百万円減少した事によるものであります。固定資産は、1,535百万円となり、前連結会計年度末に比べ67百万円の減少となりました。

この結果、総資産は7,799百万円となり、前連結会計年度末に比べ307百万円減少いたしました。

（負債）

当第1四半期連結会計期間末における流動負債は4,603百万円となり、前連結会計年度末に比べ41百万円の減少となりました。固定負債は1,495百万円となり前連結会計年度末に比べ196百万円の減少となりました。これは主に長期借入金が200百万円減少した事によるものであります。

この結果、負債合計は、6,099百万円となり、前連結会計年度末に比べ238百万円減少いたしました。

（純資産）

当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は、1,700百万円となり、前連結会計年度末に比べ69百万円の減少となりました。

この結果、自己資本比率は14.0％（前連結会計年度末は14.4％）となりました。

（3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当社グループの基本方針は粗利益率及び在庫回転率の最大化を目的とし、市場環境に応じて適正在庫を管理し、適正価格で販売する事により限界収益の極大化を図ることにあります。その中にあって、中古ブランド品の流通は越境ECを始め全世界的規模で拡大し、当社グループが展望していた通り、中古ブランド品事業の物品はその物流がグローバルに展開しております。

かかる状況下、当社グループのビジネスモデルはCtoBの商品買取を基本とし、更にBtoCの商品販売を展開する事により、一般顧客より高く買取り、その都度市場状況を判断し、在庫リスクを極小化しつつ、在庫回転率を最大化する事で商品リスクを回避して顧客に商品を提供してきております。更に不況期に強い安定的な収入が期待できる質屋業を併営しており、コロナ下で厳しい小売業界にあって古物売買のみでは店舗の損益分岐点が低いため、併設している質料収入及び上記適正在庫管理、収益管理により、コロナ下における影響を最小限に留めております。

一方、当連結会計年度に転じますと、国内での新型コロナ感染症拡大による影響が長期化する中、インバウンド需要の低迷、度重なる緊急事態宣言の発令等による個人行動規制や営業規制の強化の影響もあり、依然として厳しい状況が続いております。世界経済においては、ワクチン接種が進んでいる米国や中国が牽引する形で各種経済政策が進められ一定の回復は見せつつも景気動向の先行きは極めて不透明な状況で推移しております。

このような環境の中、今後の当社グループの連結収益の改善並びに経営基盤の強化を図るために対処すべき課題とその対処方針は以下のとおりであります。

①オンライン買取販売事業の強化

新たな成長戦略の一環として、オンライン事業拡大方針の下、強化してきましたEC事業は、当連結累計期間において、当社グループのネット店舗商品売上高は61百万円の増加（前年同期比18.3％増）となりました。これはコロナ禍にあって外出自粛やリモートワーク等の影響でEC利用の需要が拡大している事に加え、当社がグループをあげて継続的且つ積極的に取り組んでおります、(a)顧客にわかりやすいECサイトの開発、(b)EC掲載商品点数の向上、(c)EC広告の効率改善活動の結果によるものと思料しております。当社グループでは、ECにおける買取販売事業を更に強化するため、Sales Force社のシステムを用いて情報を一元管理する事により店舗及びEC上の顧客を一元管理する事により顧客ニーズにあった商品やサービスの提供及び業務効率化のシステムを再構築するため令和2年11月にECサイトを一新しました。今後は同社のシステムをベースとした、グローバル化の一環として英語及び中国語による買取販売を更に強化して参ります。

また、買取販売事業の業務効率化及び顧客利便性向上のため、ＡＩを駆使したデータベース分析に基づき、オンラインによる(a)グローバルでの中古ブランド品価格の適正化、(b)商品区分の整理の自動化による消費者の当社サイトへの商品掲載の容易化、(c)真贋鑑定の強化を推し進めて参ります。

②新たな事業の展開強化

令和3年5月14日に公表しました大黒屋における新たな事業(a)オンラインオークション事業(b)ブランドバッグ・時計等のシェアリング事業の開始に向け当社グループの多様な人材を配置し展開を図って参ります。

③質屋事業の強化

第１回目の緊急事態宣言時に庶民金融である質屋業が個人の逼迫した資金ニーズを賄うものとして改めて再認識されました。かかる状況下大黒屋では創業以来70有余年で培った「質の大黒屋」としてのノウハウを活用して、顧客ニーズに応えるべく値付・真贋のできる店舗スタッフを育成・強化するとともに、来店出来ない顧客には訪問質預りで対応する等顧客の要望に応えて参りました。質屋業界最大手として更に一層庶民金融の一翼を担って参ります。

④中国事業の強化

COVID-19からいち早く経済回復を見せた中中国市場での中古ブランド品需要の拡大に向け、Alibaba Group Holding Limited（以下「アリババグループ」という。）が運営するオンラインプラットフォームkaolaで当社の商品を多数掲載し、売上も順調に伸ばしております。また、前連結会計年度後半に当社100％子会社上海黛庫商業有限公司を上海に設立した事でブランディング及びマーケティング戦略の一貫した活動を行うことが可能となり、越境EC、そして、積極的に同国での買取販売事業を強化していく予定です。

⑤相場変動への適時対応、適正価格での在庫保有

COVID-19による各国の渡航制限・活動自粛等の影響により、昨年前半にかけて落ち込んでいたブランド品相場はいち早く経済回復した中国の影響で高止まりしております。かかる状況下、大黒屋ではブランド品相場の上昇の兆候のあった昨年後半より商品の早期販売を需要の多い中国に定め、収益の拡大を果たしました。このような経験を踏まえ、引き続き、相場の状況を注視しながら余剰在庫を削減し、適正価格による在庫の確保を進めて参ります。

⑥電機事業の事業構造改革の実施

電機事業については、生産体制の更なる効率化や製品の統廃合や在庫管理の強化により製造原価の逓減を進め、結果として利益率が向上して参りました。今後も引き続きお取引先に理解を得ながら不採算製品の削減や在庫圧縮を徹底するとともに製造間接費の更なる削減を実施して参ります。

⑦キャッシュ・フロー重視の経営と経営基盤の拡充

質屋、古物売買業の強化、電機事業の抜本的な事業構造改革及び本社経費の削減等により、営業利益拡大を図るとともに事業リスクを逓減させ投資の回収を図り、キャッシュ・フローを重視した経営を進めて参ります。

（4）研究開発活動

当第1四半期連結期間において、当社グループの研究開発活動に重要なものはございません。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

　（注）１　「提出日現在発行数」欄には、令和３年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

　（注）２　発行済株式のうち14,286,900株は、現物出資（債権　880百万円）によるものであります。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　　　　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（令和３年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

　（注）「完全議決権株式（自己株式等）」欄は、全て当社所有の自己株式であります。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

  該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（令和３年４月１日から令和３年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（令和３年４月１日から令和３年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、HLB Meisei有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記）

持分法適用の範囲の重要な変更

当第１四半期連結会計期間において、清算結了によりBeijing XinBang Daikokuya Trading Corporation,Ltd.を持分法適用の範囲から除外しております。

（会計方針の変更）

１．収益認識に関する会計基準等の適用
　「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月30日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、売上に関して付与されるポイント引当金の計上がなくなります。売上に際してポイントを付与した場合には、売上金額を(a)財又はサービスを提供する義務と、(b)付与したポイントが将来利用されることで将来、財又はサービスを提供する義務に、独立販売価格の比率で配分することになります。この結果、(b)に配分された金額だけ従来よりも売上高が減少することになります。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

　この結果、当第１四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。なお、利益剰余金の当期首残高に影響はありません。

　収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行なっておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

２．時価の算定に関する会計基準等の適用
　「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下、「時価算定会計基準」という。)等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年７月４日)第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、当第１四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

　連結子会社（株式会社大黒屋）においては、運転資金の効率的な調達を行うため株式会社東京スター銀行及びりそな銀行と貸出コミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自令和２年４月１日　至令和２年６月30日）

１．配当に関する事項

該当事項はありません。

２．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自令和３年４月１日　至令和３年６月30日）

１．配当に関する事項

該当事項はありません。

２．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自令和２年４月１日 至令和２年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、投資事業、不動産賃貸業及び金融事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△91,210千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。主に、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自令和３年４月１日 至令和３年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、投資事業及び不動産賃貸業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△88,022千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。主に、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載の通りであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在するものの、１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている大黒屋ホールディングス株式会社の令和３年４月１日から令和４年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（令和３年４月１日から令和３年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（令和３年４月１日から令和３年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、大黒屋ホールディングス株式会社及び連結子会社の令和３年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・  四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

　以　上