| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年８月11日 |
| 【四半期会計期間】 | 第184期第１四半期(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
| 【会社名】 | 北越コーポレーション株式会社 |
| 【英訳名】 | Hokuetsu Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 ＣＥＯ 岸 本 晢 夫 |
| 【本店の所在の場所】 | 新潟県長岡市西蔵王三丁目５番１号(同所は登記上の本店所在地で実際の業務は下記で行っております。) |
| 【電話番号】 | ――――― |
| 【事務連絡者氏名】 | ――――― |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区日本橋本石町三丁目２番２号 |
| 【電話番号】 | 03(3245)4500 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営管理部長 丸 山 知 成 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第183期第１四半期連結累計期間 | 第184期第１四半期連結累計期間 | 第183期 | |
| 会計期間 | 自 2020年４月１日至 2020年６月30日 | 自 2021年４月１日至 2021年６月30日 | 自 2020年４月１日至 2021年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 51,438 | 62,286 | 222,454 |
| 経常利益 | (百万円) | 877 | 6,963 | 9,756 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 2,490 | 7,499 | 14,172 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 1,554 | 9,808 | 16,776 |
| 純資産額 | (百万円) | 181,401 | 203,936 | 195,419 |
| 総資産額 | (百万円) | 344,941 | 357,223 | 363,075 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 14.83 | 44.65 | 84.40 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 13.99 | 44.60 | 83.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 52.4 | 56.9 | 53.6 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループにおいて営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、当社経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、前年は業界全体で需要が大きく落ち込みましたが、感染拡大の防止策を講じ、ワクチン接種が促進されるなかで、各種政策の効果や海外経済の改善もあって持ち直しの動きが続いています。しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大前の水準まで回復はしておらず、景気の先行きは依然として不透明な状況であります。
当社グループにおきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、前年は業界全体で需要が大きく落ち込みましたが、当年は持ち直しの動きがでてきており、特に洋紙、白板紙で販売数量が増加したことにより、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高62,286百万円（前年同四半期比21.1％増）、営業利益4,715百万円（前年同四半期は1,277百万円の営業損失）、経常利益6,963百万円（前年同四半期比693.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益7,499百万円（前年同四半期比201.1％増）となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態及び経営成績に影響を及ぼしています。詳細については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 (会計方針の変更)」に記載しております。
主なセグメント別の業績は、下記のとおりであります。
① 紙パルプ事業
紙パルプ事業につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、前年は業界全体で需要が大きく落ち込みましたが、当年は持ち直しの動きがでてきており、特に洋紙、白板紙で販売数量が増加したことにより、増収増益となりました。
この結果、紙パルプ事業の業績は以下のとおりとなりました。
| 売上高 | 56,851 | 百万円(前年同四半期比 | 25.3％増 | ) |
| 営業利益 | 4,350 | 百万円(前年同四半期は1,615百万円の営業損失) | ||
② パッケージング・紙加工事業
パッケージング・紙加工事業につきましては、液体容器の形状変更による受注減少等により、減収減益となりました。
この結果、パッケージング・紙加工事業の業績は以下のとおりとなりました。
| 売上高 | 3,562 | 百万円(前年同四半期比 | 12.4％減 | ) |
|---|---|---|---|---|
| 営業利益 | 6 | 百万円(前年同四半期比 | 60.5％減 | ) |
③ その他
木材事業、古紙卸業、建設業、運送・倉庫業をはじめとするその他事業につきましては、外部受注の増加はあった一方で、2020年８月に事業の撤退を意思決定し、一部事業の営業が終了したことなどにより減収となりました。損益面においては、各種コストダウン効果等により増益となりました。
以上の結果、その他事業の業績は以下のとおりとなりました。
| 売上高 | 1,872 | 百万円(前年同四半期比 | 5.6％減 | ) |
|---|---|---|---|---|
| 営業利益 | 214 | 百万円(前年同四半期比 | 27.1％増 | ) |
総資産は、前連結会計年度末に比べて5,851百万円減少し、357,223百万円となりました。これは、主として現金及び預金が13,688百万円減少した一方で、商品及び製品が1,372百万円、原材料及び貯蔵品が4,336百万円それぞれ増加したことによるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べて14,369百万円減少し、153,286百万円となりました。これは、主として有利子負債が15,378百万円減少したことによるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べて8,517百万円増加し、203,936百万円となりました。これは、主として親会社株主に帰属する四半期純利益等により利益剰余金が6,200百万円、為替換算調整勘定が2,938百万円それぞれ増加したことによるものです。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は123百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間における研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4) 主要な設備
当第１四半期連結累計期間において、新たに確定した設備の新設等の計画は以下のとおりであります。
| 会社名 | 事業所名(所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 投資予定額 | 資金調達方法 | 着手及び完了予定 | 備考 | ||
| 総額 | 既支払額 | 着手 | 完了 | ||||||
| 北越コーポレーション㈱ | 新潟工場(新潟県新潟市東区) | 紙パルプ事業 | 家庭紙生産設備 | 百万円15,000 | 百万円- | 自己資金及び借入金 | 2021年５月 | 2023年12月 | 25,000トン／年 |
| HOKUETSU CORPORATION(THAILAND),LTD.(仮称) | 本社、工場(タイ) | 紙パルプ事業 | 逆浸透膜(ＲＯ膜)支持体生産設備 | 百万円6,000 | 百万円- | 自己資金及び借入金 | 2021年５月 | 2023年12月 | 5,000トン／年 |
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 500,000,000 |
| 計 | 500,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2021年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2021年８月11日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 188,053,114 | 188,053,114 | 東京証券取引所(市場第一部) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 188,053,114 | 188,053,114 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額 (百万円) | 資本金残高 (百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年６月30日 | ― | 188,053 | ― | 42,020 | ― | 45,435 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2021年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 2021年３月31日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式 | ― | ― |
| 19,552,800 | |||
| (相互保有株式)普通株式 | ― | ― | |
| 23,600 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 1,681,634 | ― |
| 168,163,400 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 313,314 | |||
| 発行済株式総数 | 188,053,114 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 1,681,634 | ― |
② 【自己株式等】
| 2021年３月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式) | |||||
| 北越コーポレーション㈱ | 新潟県長岡市西蔵王三丁目５番１号 | 19,552,800 | ― | 19,552,800 | 10.40 |
| (相互保有株式) | |||||
| ㈱ニッカン | 新潟県長岡市西蔵王三丁目５番１号 | 23,600 | ― | 23,600 | 0.01 |
| 計 | ― | 19,576,400 | ― | 19,576,400 | 10.41 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2021年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 29,846 | 16,157 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 49,653 | － | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | － | 50,347 | |||||||||
| 電子記録債権 | ※2 5,701 | ※2 5,833 | |||||||||
| 商品及び製品 | 22,374 | 23,747 | |||||||||
| 仕掛品 | 2,378 | 2,052 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 22,712 | 27,049 | |||||||||
| その他 | 7,355 | 7,561 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △3 | △3 | |||||||||
| 流動資産合計 | 140,020 | 132,745 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 85,263 | 84,106 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △53,994 | △53,094 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 31,268 | 31,012 | |||||||||
| 機械、運搬具及び工具器具備品 | 438,380 | 438,459 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △374,249 | △373,912 | |||||||||
| 機械、運搬具及び工具器具備品（純額） | 64,130 | 64,546 | |||||||||
| その他（純額） | 31,049 | 31,603 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 126,448 | 127,162 | |||||||||
| 無形固定資産 | 2,668 | 2,581 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 86,829 | 87,740 | |||||||||
| その他 | ※3 9,528 | ※3 9,408 | |||||||||
| 貸倒引当金 | ※3 △2,420 | ※3 △2,414 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 93,937 | 94,734 | |||||||||
| 固定資産合計 | 223,055 | 224,478 | |||||||||
| 資産合計 | 363,075 | 357,223 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2021年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 17,571 | 18,421 | |||||||||
| 電子記録債務 | 5,898 | 6,990 | |||||||||
| 短期借入金 | 22,928 | 20,536 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 20,000 | 10,000 | |||||||||
| 未払法人税等 | 720 | 767 | |||||||||
| 引当金 | 3,375 | 2,084 | |||||||||
| その他 | 14,522 | 14,819 | |||||||||
| 流動負債合計 | 85,016 | 73,618 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 10,000 | 10,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 59,142 | 56,043 | |||||||||
| 引当金 | 1,096 | 1,169 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 6,940 | 6,238 | |||||||||
| 資産除去債務 | 2,256 | 2,250 | |||||||||
| その他 | 3,202 | 3,965 | |||||||||
| 固定負債合計 | 82,639 | 79,667 | |||||||||
| 負債合計 | 167,656 | 153,286 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 42,020 | 42,020 | |||||||||
| 資本剰余金 | 45,341 | 45,344 | |||||||||
| 利益剰余金 | 112,891 | 119,091 | |||||||||
| 自己株式 | △9,702 | △9,671 | |||||||||
| 株主資本合計 | 190,550 | 196,786 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 4,343 | 3,663 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △18 | 1 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △949 | 1,989 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 775 | 766 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 4,151 | 6,420 | |||||||||
| 新株予約権 | 102 | 75 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 614 | 654 | |||||||||
| 純資産合計 | 195,419 | 203,936 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 363,075 | 357,223 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 51,438 | 62,286 | |||||||||
| 売上原価 | 43,757 | 47,743 | |||||||||
| 売上総利益 | 7,680 | 14,542 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 8,957 | 9,826 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | △1,277 | 4,715 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 12 | 5 | |||||||||
| 受取配当金 | 471 | 404 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 1,462 | 1,630 | |||||||||
| その他 | 695 | 603 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 2,642 | 2,643 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 113 | 110 | |||||||||
| 為替差損 | － | 140 | |||||||||
| 休業手当 | 151 | 1 | |||||||||
| その他 | 222 | 142 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 487 | 394 | |||||||||
| 経常利益 | 877 | 6,963 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 5 | 2,805 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 100 | 0 | |||||||||
| 受取保険金 | 12 | 31 | |||||||||
| 退職給付債務戻入益 | － | 77 | |||||||||
| 特別利益合計 | 118 | 2,914 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除売却損 | 343 | 255 | |||||||||
| 固定資産圧縮損 | 12 | 31 | |||||||||
| 投資有価証券売却損 | 3 | － | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 1,111 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 1,471 | 286 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | △474 | 9,591 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 320 | 1,111 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △3,303 | 967 | |||||||||
| 法人税等合計 | △2,983 | 2,078 | |||||||||
| 四半期純利益 | 2,508 | 7,512 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 17 | 13 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 2,490 | 7,499 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 2,508 | 7,512 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,164 | △446 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 3 | 22 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △2,443 | 2,965 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 49 | 0 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 271 | △246 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △953 | 2,295 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 1,554 | 9,808 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,548 | 9,769 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 5 | 39 | |||||||||
【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、取引に係る収益の一部について、従来は、総額で収益を認識しておりましたが、顧客への財の提供における役割（本人又は代理人）を判断した結果、代理人取引であると判断した取引については、純額で収益を認識する方法に変更しております。
また、顧客に支払われる対価の一部について、従来は、販売費及び一般管理費として処理する方法によっておりましたが、取引価格から減額する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。また、利益剰余金の当期首残高への影響は軽微であります。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 連結子会社以外の会社等の金融機関等からの借入金の債務保証を行っております。
| 前連結会計年度（2021年３月31日） | 当第１四半期連結会計期間（2021年６月30日） | |||
| 富士製紙協同組合 | 6 | 百万円 | 6 | 百万円 |
※２ 電子記録債権譲渡高
| 前連結会計年度（2021年３月31日） | 当第１四半期連結会計期間（2021年６月30日） | |||
| 電子記録債権譲渡高 | 2 | 百万円 | 9 | 百万円 |
※３ 2015年３月期に発覚の不正行為に関連して発生したものが、以下のとおり含まれております。
| 前連結会計年度（2021年３月31日） | 当第１四半期連結会計期間（2021年６月30日） | |||
| 固定資産 | ||||
| 投資その他の資産 | ||||
| その他 | ||||
| 長期未収入金 | 2,359 | 百万円 | 2,359 | 百万円 |
| 貸倒引当金 | △2,359 | △2,359 | ||
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)、のれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年６月30日) | |||
| 減価償却費 | 4,151 | 百万円 | 3,108 | 百万円 |
| のれんの償却額 | 30 | 32 | ||
（株主資本等関係）
前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 1,010 | 6.00 | 2020年３月31日 | 2020年６月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年６月29日定時株主総会 | 普通株式 | 1,179 | 7.00 | 2021年３月31日 | 2021年６月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | |||
| 紙パルプ事業 | パッケージング・紙加工事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 45,387 | 4,068 | 49,455 | 1,982 | 51,438 | － | 51,438 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 619 | 16 | 636 | 6,979 | 7,615 | △7,615 | － |
| 計 | 46,007 | 4,085 | 50,092 | 8,962 | 59,054 | △7,615 | 51,438 |
| セグメント利益又は損失(△) | △1,615 | 16 | △1,598 | 168 | △1,429 | 152 | △1,277 |
(注)１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、木材事業、古紙卸業、建設業、運送・倉庫業等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失の調整額152百万円はセグメント間取引消去に伴う調整等であります。
３ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | |||
| 紙パルプ事業 | パッケージング・紙加工事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 56,851 | 3,562 | 60,413 | 1,872 | 62,286 | － | 62,286 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 652 | 9 | 662 | 5,335 | 5,998 | △5,998 | － |
| 計 | 57,503 | 3,572 | 61,076 | 7,208 | 68,284 | △5,998 | 62,286 |
| セグメント利益 | 4,350 | 6 | 4,357 | 214 | 4,571 | 143 | 4,715 |
(注)１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、木材事業、古紙卸業、建設業、運送・倉庫業等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額143百万円はセグメント間取引消去に伴う調整等であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更による売上高及びセグメント利益に与える影響は軽微であります。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
財又はサービスの種類別の内訳
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他(注) | 合計 | |||
| 紙パルプ事業 | パッケージング・紙加工事業 | 計 | |||
| 洋紙 | 28,970 | － | 28,970 | － | 28,970 |
| 板紙 | 12,382 | － | 12,382 | － | 12,382 |
| パルプ | 11,177 | － | 11,177 | － | 11,177 |
| その他 | 4,320 | 3,562 | 7,882 | 1,872 | 9,755 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 56,851 | 3,562 | 60,413 | 1,872 | 62,286 |
| 外部顧客への売上高 | 56,851 | 3,562 | 60,413 | 1,872 | 62,286 |
(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、木材事業、古紙卸業、建設業、運送・倉庫業等を含んでおります。
主たる地域市場別の内訳
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他(注) | 合計 | |||
| 紙パルプ事業 | パッケージング・紙加工事業 | 計 | |||
| 日本 | 34,421 | 3,294 | 37,715 | 1,859 | 39,574 |
| アジア | 13,474 | 268 | 13,743 | 13 | 13,756 |
| 北米 | 7,155 | － | 7,155 | － | 7,155 |
| その他 | 1,799 | － | 1,799 | － | 1,799 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 56,851 | 3,562 | 60,413 | 1,872 | 62,286 |
| 外部顧客への売上高 | 56,851 | 3,562 | 60,413 | 1,872 | 62,286 |
(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、木材事業、古紙卸業、建設業、運送・倉庫業等を含んでおります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年６月30日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 14円83銭 | 44円65銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 2,490 | 7,499 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円) | 2,490 | 7,499 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 167,912 | 167,956 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 13円99銭 | 44円60銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 調整額(百万円) | △139 | － |
| (うち関連会社の発行する潜在株式の影響による 持分法投資損益(百万円)) | (△139) | (－) |
| 普通株式増加数(千株) | 223 | 191 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ─ | ─ |
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月11日
北越コーポレーション株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人 東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 大 谷 秋 洋 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 矢 嶋 泰 久 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 木 村 純 一 | 印 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている北越コーポレーション株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、北越コーポレーション株式会社及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。