7466 ＳＰＫ 四半期報告書－第151期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）財政状態及び経営成績の状況

①財政状態

　当第１四半期連結会計期間末の資産合計は278億23百万円となり、前連結会計年度末と比較して１億１百万円の減少となりました。
　資産の部では、流動資産が227億83百万円となり、前連結会計年度末と比較して１億91百万円の減少となりました。これは主に現金及び預金の減少８億39百万円、及び棚卸資産の増加６億92百万円によるものです。
　固定資産は50億40百万円となり、前連結会計年度末と比較して90百万円の増加となりました。

　負債の部では、流動負債が69億33百万円となり、前連結会計年度末と比較して２億85百万円の減少となりました。これは主に未払法人税等の減少２億99百万円によるものです。

　固定負債は16億56百万円となり、前連結会計年度末と比較して１億52百万円の減少となりました。これは主に長期借入金の減少１億32百万円によるものです。
　純資産合計は192億34百万円となり、前連結会計年度末と比較して３億36百万円の増加となりました。以上の結果、自己資本比率は69.1％となりました。

②経営成績

　当社グループ（当社及び連結子会社）の当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高111億33百万円（前年同期比17.9％増加）、営業利益５億43百万円（同54.6％増加）、経常利益６億18百万円（同95.4％増加）、親会社株主に帰属する四半期純利益４億72百万円（同124.6％増加）となりました。
　各セグメントの経営成績は次のとおりであります。

（国内営業本部）

　国内営業本部は、新型コロナウイルス感染症拡大防止に最大限の対策を講じつつ、自動車補修部品の供給を社会にとって重要なライフラインと認識し、取引先と一丸になって安定供給の維持に努めてまいりました。その結果、売上高は60億53百万円となり、前年同期比8.3％の増収となりました。

　今後も引き続き自動車の機能部品・消耗部品の販売を徹底するとともに、EV車・HV車に対応する新規商材などの開発・販売にも注力してまいります。

（海外営業本部）

　海外営業本部は、海外市場における新型コロナウイルス感染症の影響が一段落し、年初より主力であるエンジン部品、足回り部品の受注が回復してまいりました。アジアは新型コロナウイルス感染症の影響が依然として継続中、また配船スケジュールの乱れにより回復がやや遅れ気味でありますが、中南米を筆頭にその他地域が好調に推移しました。その結果、売上高は31億70百万円となり、前年同期比32.5％の増収となりました。

（工機営業本部）

　工機営業本部は、国内市場等に依然、新型コロナウイルス感染症の影響による産業車輛需要の停滞がみられますが、好調な欧米市場が牽引し、建設・農業・産業車輛メーカー各社ともに、これまでの減産から増産に転じました。その結果、売上高は13億18百万円となり、前年同期比27.5％の増収となりました。

　ただし、部材供給不足、特に自動車業界の急回復やテレワーク等、世界的なデジタルトランスフォーメーションの動きによる深刻な半導体不足は、顧客車輛メーカー・仕入先の生産に影響を及ぼす可能性があり、引き続き注視し対策を検討してまいります。

（ＣＵＳＰＡ営業本部）

　ＣＵＳＰＡ営業本部は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、厳しい環境が続く中ではありますが、総輸入権を有するモータースポーツギアブランドや自社ブランド等、当社が強みを持つ商材の拡販に引き続き集中して取り組みました。その結果、売上高は５億91百万円となり、前年同期比37.8％の増収となりました。

（2）経営方針・経営戦略等

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（4）研究開発活動

記載すべき事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数20個が含まれております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式12株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表については、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

　これにより、従来は営業外費用に計上していた売上割引については、売上高から減額しております。また、顧客への商品の提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識していましたが、顧客から受け取る額から商品の仕入れ先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しています。また、有償支給取引において、従来は有償支給した原材料等について消滅を認識しておりましたが、当該取引において買い戻す義務を負っていることから、有償支給した原材料等について消滅を認識しないことといたしました。なお、当該取引において支給品の譲渡に係る収益は認識しておりません。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

　この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は60,775千円減少し、売上原価は17,856千円減少し、営業利益は41,350千円減少し、営業外費用は58,748千円減少し、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ17,398千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は14,123千円減少しております。

　「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期連結財務諸表への影響はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

１．受取手形裏書譲渡高

２．保証債務

　次の関係会社について取引先からの仕入債務に対し、債務保証を行っております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2020年４月１日　至2020年６月30日）

　　　　　配当金支払額

（注）当社は、2020年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日　至2021年６月30日）

　　　　　配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

　　前第１四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年６月30日）

　　当第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年６月30日）

 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な

　内容（差異調整に関する事項）

（注）（1）、（3）は各営業本部が負担する一般管理費及び営業外費用の配賦差異であります。

　　　（2）は主に報告セグメントに帰属しない管理部門の営業外収益であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　該当事項はありません。 

４．報告セグメントの変更等に関する事項

（収益認識等に関する会計基準等の適用）

　「（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）」に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

　当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の「国内営業本部」の売上高は44,469千円減少、セグメント利益は17,623千円増加し、「海外営業本部」の売上高は10,643千円減少し、「CUSPA営業本部」の売上高は5,663千円減少、セグメント利益は225千円減少しております。

（仕入割引の計上セグメントの変更）

　各報告セグメントの業績をより適切に把握するため、全社営業外収益に計上していた仕入割引について、当第１四半期連結会計期間より各報告セグメントに計上しております。この変更に伴い、前第１四半期連結累計期間については、変更後の数値で記載しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載の通りであります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

取得による企業結合

　当社は、2021年７月２日開催の取締役会において、株式会社カービューティープロの全株式を取得し子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、2021年７月15日付で全株式を取得しました。

（１）企業結合の概要

① 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称：株式会社カービューティープロ

事業の内容　　　：カーディテイリング関連事業及び技術指導

② 企業結合を行った理由

株式会社カービューティープロは1976年創業の、カーディテイリング（自動車内外装クリーニング等）関連事業を日本全国に展開している企業です。

自動車整備・補修のアフターマーケットを主要な事業領域として、国内・海外の自動車部品卸に携わる当社グループにとって、シナジー効果が期待できることから、株式を取得することといたしました。

③ 企業結合日

2021年７月15日

④ 企業結合の法的形式

株式取得

⑤ 結合後企業の名称

変更はありません。

⑥ 取得した議決権比率

100％

⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

（２）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

当事者間の合意により非開示とさせていただきます。

（３）主要な取得関連費用の内容及び金額

財務及び法務に関する調査費用及び仲介手数料　43,418千円

（４）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

（５）企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。

２【その他】

　2021年４月27日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

　（イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・210,883千円

　（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・21円

　（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・2021年５月31日

（注）2021年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。