7076 名南Ｍ＆Ａ 四半期報告書－第7期第3四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．当社は、2021年２月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第６期の期首に当該株式分割が行われたものと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。

２【事業の内容】

　当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症長期化による経済活動の縮小傾向が続くものの、収益環境の改善により雇用所得環境や企業の設備投資意欲は今後回復傾向にあるものと見込まれます。

Ｍ＆Ａ業界においては、東京商工リサーチの「2020年後継者不在率調査」によると、中小企業の半数以上の57.5％の企業が後継者不在となっているほか、企業の休廃業・解散件数は、2019年43,348社、2020年49,698社と新型コロナウイルス感染症の影響を受け事業の再構築の重要性が高まっている状況となっております。

これに対処するため、中小企業庁により、中小企業の貴重な経営資源が散逸することの回避及び事業再構築を含めた生産性の向上を目的とした「中小Ｍ＆Ａ推進計画」が策定され、官民のＭ＆Ａ支援機関の連携強化が求められる状況となっております。

このような情勢のなか、当社においては2021年４月に、より機動的・効率的な営業活動とアドバイザーのコンサルティング力強化のため組織改正を行いました。新型コロナウイルス感染症拡大防止に努めながら、収益基盤である金融機関や会計事務所等の提携先への研修会や勉強会の実施による一層の連携強化に取り組みました。このほか、医療業界Ｍ＆Ａに関する書籍の出版により同業界における当社の認知度向上、Ｍ＆Ａの基本プロセスをわかりやすく解説するマンガ本を出版し、Ｍ＆Ａに関する啓蒙活動に努めております。また、令和３年度税制改正「経営資源の集約化に資する税制」の創設に対応したセミナーや、東京証券取引所の市場再編を受け「ＩＰＯとＭ＆Ａを考える」セミナーを行うなど環境の変化に合わせた情報の提供を行い将来的なＭ＆Ａニーズの発掘に努めました。

また、「東海地方に根ざしたＭ＆Ａ会社」として、さらなる信頼度、認知度向上を図るとともに、より優秀な人材を確保するため、2020年12月17日に名古屋証券取引所市場第二部へ市場変更いたしました。前事業年度に引き続き、積極的な採用活動を継続するとともに、人材の定着化を図ってまいります。なお、当第３四半期会計期間末におけるＭ＆Ａコンサルタント数は30名であります。

当社の経営状況は、経営資源集約化税制の適用や新型コロナウイルス感染症の影響により、一部の案件成約が翌四半期以降となったこと、また、一部の案件が希望と合致せずに探索を継続していることから、当第３四半期累計期間においては計41社(前年同期55社)の案件が成約いたしました。

この結果、当第３四半期累計期間における売上高は849,911千円（前年同期比28.2％減）、営業利益106,001千円（同77.8％減）、経常利益95,942千円（同79.3％減）、四半期純利益59,970千円（同78.9％減）となりました。

なお、当社はＭ＆Ａ仲介事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。

(2）財政状態の分析

　当第３四半期会計期間末における財政状態は、総資産1,256,719千円、負債126,777千円、純資産1,129,941千円であり、自己資本比率は89.9％(前事業年度末は82.4％)となりました。財政状態の状況と、その要因は下記のとおりであります。

（資産の部）

　流動資産につきましては、前事業年度末に比べ37,433千円増加し、1,171,134千円となりました。これは主として売掛金が24,346千円増加したことによるものであります。

　固定資産につきましては、前事業年度末に比べ2,467千円増加し、85,584千円となりました。これは主として有形固定資産が2,009千円及び無形固定資産が1,699千円減少したものの、繰延税金資産が7,109千円増加したことによるものであります。

（負債の部）

　流動負債につきましては、前事業年度末に比べ87,144千円減少し、126,777千円となりました。これは主として賞与引当金が34,492千円、未払費用が24,873千円増加したものの、未払法人税等が88,840千円及び未払消費税等が43,711千円減少したことによるものであります。

（純資産の部）

　純資産につきましては、前事業年度末に比べ127,045千円増加し、1,129,941千円となりました。これは主として資本金が41,616千円、資本剰余金が41,616千円、利益剰余金が44,363千円増加したことによるものであります。

(3）経営方針・経営戦略等

　当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第３四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

(注) 2020年11月25日開催の取締役会決議により、2021年２月１日付で株式分割に伴う定款の変更が行われ、発行可能株式総数は5,200,000株増加し10,400,000株となっております。

②【発行済株式】

(注) 2021年２月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これにより、発行済株式総数は1,574,450株増加し、3,148,900株となっております。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2021年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

(注) 単元未満株式には、当社保有の自己株式78株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は次のとおりであります。

役職の異動

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第３四半期累計期間（2020年10月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則(平成19年内閣府令第64号)第５条第２項により、当社では子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

【注記事項】

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）

　前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）に記載した会計上の見積りにおける新型コロナウイルス感染症による影響に関する仮定について重要な変更はありません。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期累計期間　（自 2019年10月１日　至 2020年６月30日）

１．配当金支払額

　該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2019年12月２日に名古屋証券取引所セントレックスに上場いたしました。

　上場にあたり、2019年11月29日を払込期日とする有償一般募集増資（ブックビルディング方式による募集）による新株式180,000株の発行により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ165,600千円増加いたしました。

　また、2019年12月25日を払込期日とする第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）による新株式66,000株の発行により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ60,720千円増加いたしました。

　この結果、当第３四半期会計期間末において、資本金は269,094千円、資本剰余金は235,264千円となっております。

Ⅱ　当第３四半期累計期間　（自 2020年10月１日　至 2021年６月30日）

１．配当金支払額

２．株主資本の金額の著しい変動

 （第三者割当による新株式の発行）

　当社は、2021年１月14日を払込期日とする第三者割当(オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資)による新株式13,600株の発行により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ41,616千円増加いたしました。

　この結果、当第３四半期会計期間末において、資本金は310,710千円、資本剰余金は276,880千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社の事業は、Ｍ＆Ａ仲介事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注)１.潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２.当社は、2021年２月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割をしておりますが、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたものと仮定して１株当たり四半期純利益を算定しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

有限責任 あずさ監査法人 名古屋事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている名南Ｍ＆Ａ株式会社の2020年10月１日から2021年９月30日までの第７期事業年度の第３四半期会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第３四半期累計期間（2020年10月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、名南Ｍ＆Ａ株式会社の2021年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。