| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の7第1項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年8月6日 |
| 【四半期会計期間】 | 第122期第2四半期(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社資生堂 |
| 【英訳名】 | Shiseido Company, Limited |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 兼 CEO 魚 谷 雅 彦 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区銀座七丁目5番5号 |
| 【電話番号】 | 03(3572)5111 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役CFO（最高財務責任者） 横 田 貴 之 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区東新橋一丁目6番2号 |
| 【電話番号】 | 03(3572)5111 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役CFO（最高財務責任者） 横 田 貴 之 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第121期第2四半期連結累計期間 | 第122期第2四半期連結累計期間 | 第121期 | |
| 会計期間 | 自 2020年1月1日 至 2020年6月30日 | 自 2021年1月1日 至 2021年6月30日 | 自 2020年1月1日 至 2020年12月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 417,812 | 507,687 | 920,888 |
| 営業利益又は営業損失（△） | (百万円) | △3,436 | 23,012 | 14,963 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (百万円) | △6,353 | 28,052 | 9,638 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失（△） | (百万円) | △21,376 | △17,278 | △11,660 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | △24,220 | 6,063 | 10,431 |
| 純資産額 | (百万円) | 479,825 | 501,299 | 506,593 |
| 総資産額 | (百万円) | 1,171,925 | 1,138,698 | 1,204,229 |
| 1株当たり四半期(当期)純損失金額（△） | (円) | △53.51 | △43.25 | △29.19 |
| 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 売上高営業利益率 | (％) | △0.8 | 4.5 | 1.6 |
| 自己資本比率 | (％) | 39.3 | 42.2 | 40.2 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △16,328 | 67,833 | 64,045 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △49,859 | △51,431 | △70,084 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 58,289 | △35,847 | 46,880 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (百万円) | 87,676 | 122,686 | 136,347 |
| 回次 | 第121期第2四半期連結会計期間 | 第122期第2四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2020年4月1日 至 2020年6月30日 | 自 2021年4月1日 至 2021年6月30日 | |
| 1株当たり四半期純損失金額（△） | (円) | △57.02 | △39.43 |
(注) 1 当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
いません。
2 売上高には、消費税等は含まれていません。
3 潜在株式調整後1株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの、1株当たり四
半期（当期）純損失金額であるため、記載していません。
2 【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。
なお、第1四半期連結会計期間より、当社グループ内の業績管理区分の一部見直しに伴い、従来「米州事業」に計上していたデジタル戦略に係るグローバルサービス機能の業績を「その他」に計上しています。また、「その他」に計上していたサプライネットワーク機能の業績を「日本事業」へ計上しています。
第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は有価証券報告書(2021年3月25日提出)に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものです。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
| 売上高 （百万円） | 営業利益又は営業損失(△)(百万円) | 経常利益又は経常損失(△)（百万円） | 親会社株主に帰属する四半期純損失(△)（百万円） | EBITDA （百万円） | |
|---|---|---|---|---|---|
| 2021年12月期第2四半期連結累計期間 | 507,687 | 23,012 | 28,052 | △17,278 | 38,880 |
| 2020年12月期第2四半期連結累計期間 | 417,812 | △3,436 | △6,353 | △21,376 | 13,764 |
| 増減率 | 21.5％ | ― | ― | ― | 182.5％ |
| 外貨増減率 | 17.7％ |
（注）EBITDAには、特別損失に計上した「新型コロナウイルス感染症による損失」に含まれる減価償却費
及び「減損損失」を含めています。
当第2四半期連結累計期間（2021年1月1日～2021年6月30日）の景況感は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大によりグローバルで経済活動が停滞し、企業収益や雇用情勢の悪化等による消費マインドの低下など、厳しい状況が続きました。国内化粧品市場は、緊急事態宣言下での小売店の時短営業や外出自粛等による来店客数減に加え、訪日外国人旅行者等の減少に伴い、インバウンド需要も影響を受けました。海外化粧品市場は、全体としては新型コロナウイルス感染症拡大の影響が継続しているものの、欧米を中心にワクチン接種の普及が進み、厳しい状況が続いていたメイクアップカテゴリーを含め回復基調となりました。
資生堂グループは、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う市場変化を踏まえて策定した中長期経営戦略「WIN 2023 and Beyond」を当期よりスタートさせ、スキンビューティー領域をコア事業とする抜本的な経営改革を実行しています。外部環境が急激に変化する中、これまでの売上拡大による成長重視から、収益性とキャッシュ・フロー重視の戦略へと転換し、スキンビューティーカンパニーとしての基盤を構築します。
当期は、WIN 2023実現に向けた“変革と次への準備”の年であり、事業ポートフォリオの再構築を中心とした構造改革に加えて、デジタルトランスフォーメーション、在庫縮減等の財務基盤の強化に取り組んでいます。
当第2四半期連結累計期間の売上高は、現地通貨ベースで前年比17.7％増、円換算後では前年比21.5％増の5,077億円となりました。事業環境が厳しい日本の低調なモメンタムを、中国や欧米を中心とした海外事業の成長でカバーしました。さらに、戦略的に投資強化を進めているスキンビューティーブランドが成長をけん引し、Eコマースもプレステージを中心に引き続き伸長しました。
営業利益は、売上増に伴う差益増に加え、マーケティング投資や経費等において市場環境の変化に合わせた適切なコストマネジメントを実施したことなどにより、前年より264億円増の230億円となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は、DOLCE&GABBANA S.R.L.とのライセンス契約解消（一部は労使協議後確定）に伴う特別損失を計上したことなどから、173億円の純損失となりました。上記を含む構造改革等を除く既存ビジネスベースでは246億円の純利益となりました。
なお、EBITDAは前年より251億円増の389億円、マージンは7.7％となりました。
当第2四半期連結累計期間における財務諸表項目（収益及び費用）の主な為替換算レートは、1米ドル＝108.0円、1ユーロ＝129.9円、1中国元＝16.7円です。
各報告セグメントの経営成績は次のとおりです。なお、報告セグメントの区分方法の変更については「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項 (セグメント情報等)」をご参照ください。
① 日本事業
日本事業では、コロナ禍で変化したお客さまニーズを捉え、スキンビューティー領域への戦略的投資を強化し、スキンケアやベースメイクなどのカテゴリーにおいてシェアを拡大しました。また、ライブコマースやWebカウンセリングを強化するなど、得意先と協働して店頭とオンラインの融合に取り組み、多くのお客さまとの接点を創出しました。これにより、Eコマース売上は前年を上回って成長しました。一方、新型コロナウイルス感染症再拡大により、緊急事態宣言下での小売店の時短営業や外出自粛に伴う消費マインドの低下、来店客数の減少等の影響を受けました。
以上のことから、売上高は前年比1.1％減の1,488億円となりました。営業利益は、海外向け輸出事業の売上増に伴う差益増に加え、デジタルメディア投資強化に伴う費用効率化や徹底したコストマネジメントなどにより、前年比92.3％増の92億円となりました。
② 中国事業
中国事業では、オフライン・オンラインともに力強く成長し、2019年対比でも成長を加速しました。「SHISEIDO」、「クレ・ド・ポー ボーテ」などスキンビューティーブランドを中心にマーケティング投資を強化しました。特に、「618」Eコマースプロモーションでは主要ブランドでランキングが上昇するなど好調に推移し、シェアを拡大しました。
以上のことから、売上高は現地通貨ベースで前年比34.6％増、円換算後では前年比44.1％増の1,441億円となりました。営業利益は、一部、原価悪化等により前年比98.9％減の1億円となりました。なお、当社の管理ベースでは、売上増に伴う差益増などにより、前年を上回る利益率となりました。
③ アジアパシフィック事業
アジアパシフィック事業では、一部の国・地域で新型コロナウイルス感染拡大の影響が続きましたが、全体としては回復の兆しが見られ、主要マーケットでシェアを拡大しました。また、各地域の主要Eコマースプラットフォームでの展開強化により、Eコマース売上は「SHISEIDO」などプレステージブランドがけん引し大きく成長しました。
以上のことから、売上高は現地通貨ベースで前年比13.8％増、円換算後では前年比19.8％増の313億円となりました。営業利益は、売上増に伴う差益増などにより、前年に対し18億円増の12億円となりました。
④ 米州事業
米州では、新型コロナウイルス感染拡大の影響は続いていますが、ワクチン接種の普及に伴い、回復が遅れていたメイクアップを含め、化粧品市場のモメンタムが改善しました。その中で、「NARS」はバーチャル新店舗をオープンさせるなどデジタルマーケティングを強化し、シェアを拡大しました。また、プロモーションを強化した「SHISEIDO」やフレグランスも好調に推移しました。
前年のロックダウンに伴う物流センター操業停止の反動影響もあり、売上高は現地通貨ベースで前年比46.3％増、円換算後では前年比46.7％増の539億円となりました。営業損失は、売上増に伴う差益増に加え、販売事業での固定費削減による収益性改善が寄与したことなどにより、前年に対し97億円減の91億円となりました。
⑤ 欧州事業
欧州では、新型コロナウイルス感染拡大の影響が続いていますが、ワクチン接種の普及に伴い、スキンケアやフレグランスを中心に市場は回復基調となりました。その中で、「クレ・ド・ポー ボーテ」や「Drunk Elephant」の展開拡大に加え、オンラインカウンセリングやデジタルプロモーションの強化によりEコマース売上が引き続き大きく伸長するなど、需要回復を捉え確実に成長しました。
以上のことから、売上高は現地通貨ベースで前年比35.0％増、円換算後では前年比47.1％増の514億円となりました。営業損失は、売上増に伴う差益増に加え、販売事業での収益性改善が寄与したほか、デジタルメディア投資強化に伴う費用効率化などにより、前年に対し95億円減の3億円となりました。
⑥ トラベルリテール事業
トラベルリテール事業（空港・市中免税店等での化粧品・フレグランスの販売）は、国際線の大幅減便に伴うグローバルでの旅行者の減少等の影響を受けました。一方、中国海南島では国内旅行者数が引き続き増加していることから、店舗数の拡大やSNS等を通じたデジタルコミュニケーションの強化を実施したことなどにより、アジアでは前年を大きく上回る成長となりました。
以上のことから、売上高は現地通貨ベースで前年比11.6％増、円換算後では前年比12.0％増の579億円となりました。営業利益は、売上増に伴う差益増などにより、前年比10.7％増の83億円となりました。
⑦ プロフェッショナル事業
プロフェッショナル事業は、ヘアサロン向けのヘアケア、スタイリング剤、ヘアカラー剤やパーマ剤などの技術商材を日本、中国、アジアパシフィックで販売しています。当期は、一部の国・地域では新型コロナウイルスの感染拡大の影響が続きましたが、ヘアサロンへの来店客数の回復やEコマースでのプロモーション強化などにより、売上高は現地通貨ベースで前年比27.6％増、円換算後では前年比32.0％増の74億円となりました。営業利益は、売上増に伴う差益増などにより、前年に対し7億円増の7億円となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、当連結会計年度期首残高1,363億円に比べ137億円減少し、1,227億円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純損失(165億円)に減価償却費(310億円)、減損損失(189億円)などの非資金費用、構造改革費用(234億円)、たな卸資産の減少(126億円)、売上債権の減少(76億円)があった一方、構造改革費用の支払額(107億円)、法人税等の支払額(38億円)、新型コロナウイルス感染症による損失の支払額(28億円)、返品調整引当金の減少額(25億円)、仕入債務の減少(20億円)などにより、前年同期に比べ842億円増加の678億円の収入となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出(532億円)、無形固定資産の取得による支出(86億円)があった一方、投資不動産の売却による収入(79億円)などにより、前年同期に比べ16億円支出は増加し、514億円の支出となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金及びコマーシャル・ペーパーの減少(151億円)、配当金の支払額(80億円)、リース債務の返済による支出(53億円)、非支配株主への配当金の支払額(37億円)などにより、前年同期に比べ941億円減少の358億円の支出となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等
有価証券報告書(2021年3月25日提出)の記載から重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
有価証券報告書(2021年3月25日提出)の記載から重要な変更又は新たな発生はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、120億円(売上高比2.4％)です。なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 従業員数
当第2四半期連結累計期間において、従業員数に著しい増減はありません。
(7) 生産、受注及び販売の実績
当第2四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売の実績について著しい変動はありません。
(8) 主要な設備
当第2四半期連結累計期間において、主要な設備の重要な異動又は前連結会計年度末において計画中であったものに著しい変更はありません。
(9) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第2四半期連結累計期間の実績は、日本における緊急事態宣言の影響等厳しい事業環境の中、海外事業で市場回復を捉え確実に成長を実現したほか、コロナ禍を機会に変え、適切なコストマネジメントや固定費削減などにより収益基盤を強化しました。その結果、売上高、営業利益については想定を上回りました。加えて、事業ポートフォリオの再構築を中心とした構造改革、DXの推進、在庫縮減等のキャッシュマネジメント強化などトランスフォーメーションについては、計画通り進捗しています。
今後の市場環境については、ワクチン接種の普及に伴う経済活動の本格回復が期待される一方、全世界における新型コロナウイルス変異株の拡大、ロックダウンや外出自粛による制約・景気後退リスクなど不透明な経済環境の中で、現時点ではその動向及び影響額について見極めることが非常に困難な状況となっています。
上記を鑑み、連結業績予想については、第122期第1四半期の四半期報告書に記載した以下の見通しからの修正はありません。現在、様々なシナリオに基づき、今後の外部環境や市場動向、当社事業に対する影響を検証していますが、さらに慎重に見極め、然るべきタイミングで業績見通しを改めて公表します。
| 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△) | 1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△) | |
| 2021年度予想 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 円 銭 |
| 1,067,000 | 27,000 | 27,000 | 35,500 | 88.87 | |
| 2020年度実績 | 920,888 | 14,963 | 9,638 | △11,660 | △29.19 |
(10) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
① 資金調達と流動性マネジメント
資金調達と流動性マネジメントの基本方針は、有価証券報告書（2021年3月25日提出）の記載から変更ありません。なお、当第2四半期連結会計期間末現在において、金融機関と締結しているコミットメントライン契約の未使用額1,000億円を含む当社グループの流動性は十分な水準にあり、資金調達手段は分散されていることから、財務の柔軟性は引き続き高いと考えています。
② 格付け
ムーディーズ・ジャパン株式会社より取得している2021年7月31日現在の発行体格付けはA2(見通し：ネガティブ)となっています。
③ 資産及び負債・純資産
総資産は、工場設備等への投資による有形固定資産の増加の一方、DOLCE&GABBANA S.R.L.とのライセンス契約解消に伴う商標権の減少などにより、前連結会計年度末に比べ655億円減の1兆1,387億円となりました。負債は、上記契約解消に伴う長期未払金の減少などにより602億円減の6,374億円に、純資産は、利益剰余金の減少などにより53億円減の5,013億円となりました。また、自己資本に対する純有利子負債の割合を示すNet D/Eレシオは0.39倍となりました。
3 【経営上の重要な契約等】
（パーソナルケア事業における会社分割及び承継会社の株式譲渡）
当社は、当社のパーソナルケア事業（以下、「対象事業」）を譲渡すること、その後、対象事業を運営する会社の持株会社の株主として参画すること（以下、「本件取引」）を決定しました。本件取引の一環として、対象事業を会社分割（吸収分割）により当社及び当社子会社から当社が新たに設立する株式会社（以下、「新会社」）に対して承継させることを前提として、新会社の株式をCVC Capital Partners（以下、「CVC」）が投資助言を行うファンドが出資をしている法人である株式会社Oriental Beauty Holding（以下、「OBH」）に譲渡することに関して、2021年2月3日付で法的拘束力を有する正式契約を締結しました。
1．本件取引の目的
当社は、スキンビューティー領域をコア事業とする戦略に鑑み、対象事業のさらなる成長・発展のため、考え得る戦略的オプションを幅広く検討した結果、対象事業については独立させ、マスビジネスに特化した柔軟な戦略や迅速な意思決定・価値創造力の高い人材の育成等、成長投資の強化を可能にする事業環境を整えることこそが、対象事業・ブランド及び社員のさらなる成長・発展、ひいてはお客さまやお取引先さまへの貢献につながるものと判断しました。
2．本件取引の具体的な手続き等
対象事業のうち、国内事業については、当社並びにその完全子会社である資生堂ジャパン株式会社及び株式会社エフティ資生堂から吸収分割の方法により、2021年7月1日を効力発生日として新会社に承継させたのち、同日付で、新会社の株式の全てをOBHに譲渡（以下、「本株式譲渡」）しました。また、海外各国・地域における対象事業については、10の国及び地域の当社子会社から、OBHの子会社に対して、各国・地域の法制度を踏まえ、資産譲渡等の方法によりそれぞれ承継させることを予定しています。
また、当社は、本株式譲渡後、同日付で、OBHの完全親会社である株式会社Asian Personal Care Holdingの株式の35％を取得して、CVCと協力して対象事業を運営します。本株式譲渡に伴い、対象事業は当社の連結対象から外れます。なお、本件取引は、国内外の競争法に基づく関係当局の承認の取得等を条件として実施する予定です。
3．分割及び譲渡する事業の概要
(1) 分割及び譲渡する事業内容
パーソナルケア事業
(2) 分割及び譲渡する事業が含まれている報告セグメント
日本事業、中国事業、アジアパシフィック事業
4．譲渡価額及び連結業績に与える影響
当該契約における新会社の全株式及び関連事業資産の譲渡対価は約160,000百万円です。なお、譲渡益（持分変動利益含む）として約87,000百万円を2021年12月期において計上する見込みです。
（DOLCE&GABBANA S.R.L.とのグローバルライセンス契約の一部解消）
当社の子会社であるBeauté Prestige International S.A.S.（以下、「BPI社」）は、DOLCE&GABBANA S.R.L.(以下、「D&G社」)との間で締結していた、フレグランス、メイクアップ、スキンケア商品の開発、生産及び販売・マーケティングに関するグローバルライセンス契約(以下、「本ライセンス契約」)を解消することについて、2021年4月28日にD&G社と合意しました。
本ライセンス契約の解消に伴い、フランスを除くすべての市場での本ライセンス契約に関する事業展開が2021年12月31日を効力発生日として終了予定です。なお、フランスにおける事業活動に係る本ライセンス契約の解消については、同国の労働法に基づき、従業員代表との労使協議を経た上で決定する予定です。
またBPI社は、本ライセンス契約解消以降、最低12ヵ月間、D&G社商品のグローバルでの生産及び販売を継続する検討を開始しています。
(1) 契約解消の理由
当社は新型コロナウイルス感染症拡大に伴う市場変化を踏まえて、中長期経営戦略「WIN 2023 and Beyond」を策定し、高収益構造への転換に向け、選択と集中による事業ポートフォリオの再構築を進めています。今回の契約解消はこの中長期経営戦略に基づくものです。
(2) 契約解消時期
2021年12月31日（予定）
(3) 契約の内容
本ライセンス契約解消に関する契約（一部は労使協議後確定）
(4) 契約の解消が連結業績に与える影響
本ライセンス契約解消に伴い、投資額の回収が見込めなくなったため、商標権の帳簿価額（関連負債控除後）を回収可能価額まで減額し、当該減少額15,581百万円を減損損失として当第2四半期連結累計期間に計上しています。また、契約解消に係る費用、割増退職金など18,342百万円を構造改革費用として第2四半期連結累計期間に計上し、さらに第3四半期連結会計期間以降に一部の子会社で割増退職金などの発生を予定しています。これらにより、2021年12月期に総額約35,000百万円を特別損失に計上する見込みです。
第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 1,200,000,000 |
| 計 | 1,200,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第2四半期会計期間末現在発行数(株)(2021年6月30日) | 提出日現在発行数(株)(2021年8月6日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 400,000,000 | 400,000,000 | 東京証券取引所市場第一部 | 権利内容に制限のない標準となる株式単元株式数は100株です。 |
| 計 | 400,000,000 | 400,000,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年4月1日～2021年6月30日 | ― | 400,000 | ― | 64,506 | ― | 70,258 |
(5) 【大株主の状況】
2021年6月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）(注)1 | 東京都港区浜松町二丁目11番3号 | 55,040 | 13.77 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口）(注)1 | 東京都中央区晴海一丁目8番12号 | 24,430 | 6.11 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口7) (注)1 | 東京都中央区晴海一丁目8番12号 | 8,213 | 2.05 |
| THE BANK OF NEW YORK 134104(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | RUE MONTOYERSTRAAT 46, 1000 BRUSSELS, BELGIUM(東京都港区港南二丁目15番1号品川インターシティA棟） | 7,505 | 1.87 |
| JP MORGAN CHASE BANK 385632(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | 25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM(東京都港区港南二丁目15番1号 品川インターシティA棟） | 7,368 | 1.84 |
| BNYM TREATY DTT 15 (常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行） | 240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NEWYORK 10286, U.S.A.(東京都千代田区丸の内二丁目7番1号決済事業部） | 7,128 | 1.78 |
| みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 みずほ銀行口 再信託受託者 株式会社日本カストディ銀行 | 東京都中央区晴海一丁目8番12号 | 7,000 | 1.75 |
| SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT(常任代理人 香港上海銀行東京支店カストディ業務部） | ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA 02111(東京都中央区日本橋三丁目11番1号） | 6,531 | 1.63 |
| STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | 1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA 02171 U.S.A.(東京都港区港南二丁目15番1号 品川インターシティA棟） | 6,082 | 1.52 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口5) (注)1 | 東京都中央区晴海一丁目8番12号 | 5,804 | 1.45 |
| 計 | ― | 135,106 | 33.82 |
(注) 1 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）、株式会社日本カストディ銀行（信託口、信託口5、信託口7）の所有株式数は、すべて信託業務に係る株式です。
2 ブラックロック・ジャパン株式会社から、2018年11月21日付で共同保有者合計で24,051千株（持株比率6.02％）を保有しており、そのうち8,130千株（同2.03％）を同社が保有しており、5,962千株（同1.49％）をBlackRock Fund Advisorsが保有している旨の大量保有に関する変更報告書が関東財務局長に提出されています。
しかし、当社として当第2四半期会計期間の末日における同社の実質保有株式数の確認ができないため、上記大株主には含めていません。
3 野村アセットマネジメント株式会社から、2020年10月22日付で23,411千株（持株比率5.86％）を保有している旨の大量保有に関する変更報告書が関東財務局長に提出されています。
しかし、当社として当第2四半期会計期間の末日における同社の実質保有株式数の確認ができないため、上記大株主には含めていません。
4 株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループから、2021年4月19日付で共同保有者合計で29,021千株（持株比率7.26％）を保有しており、そのうち17,843千株（同4.46％）を三菱UFJ信託銀行株式会社が保有しており、6,043千株（同1.51％）を三菱UFJ国際投信株式会社が保有している旨の大量保有に関する変更報告書が関東財務局長に提出されています。
しかし、当社として当第2四半期会計期間の末日における同社の実質保有株式数の確認ができないため、上記大株主には含めていません。
5 株式会社みずほ銀行から、2021年4月22日付で共同保有者合計で23,386千株（持株比率5.85％）を保有しており、そのうち13,883千株（同3.47％）をアセットマネジメントOne株式会社が保有している旨の大量保有に関する変更報告書が関東財務局長に提出されています。
しかし、当社として当第2四半期会計期間の末日における同社の実質保有株式数の確認ができないため、上記大株主には含めていません。
6 三井住友信託銀行株式会社から、2021年6月4日付で共同保有者合計で27,157千株（持株比率6.79％）を保有しており、そのうち15,879千株（同3.97％）を三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社が保有しており、11,278千株（同2.82％）を日興アセットマネジメント株式会社が保有している旨の大量保有に関する変更報告書が関東財務局長に提出されています。
しかし、当社として当第2四半期会計期間の末日における同社の実質保有株式数の確認ができないため、上記大株主には含めていません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年6月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式 | ― | 権利内容に制限のない標準となる株式 |
| 523,200 | |||
| 完全議決権株式(その他)(注)1 | 普通株式 | 3,991,377 | 同上 |
| 399,137,700 | |||
| 単元未満株式(注)2 | 普通株式 | ― | 1単元(100株)未満の株式 |
| 339,100 | |||
| 発行済株式総数 | 400,000,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 3,991,377 | ― |
(注) 1 「完全議決権株式(その他)」の欄には、㈱証券保管振替機構名義の株式が100株(議決権1個)含まれています。
2 「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式45株が含まれています。
② 【自己株式等】
2021年6月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)株式会社資生堂 | 東京都中央区銀座七丁目5番5号 | 523,200 | ― | 523,200 | 0.13 |
| 計 | ― | 523,200 | ― | 523,200 | 0.13 |
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
第4 【経理の状況】
1 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年（2007年）内閣府令第64号)に基づいて作成しています。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間（2021年4月1日から2021年6月30日まで）及び第2四半期連結累計期間（2021年1月1日から2021年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けています。
1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2020年12月31日) | 当第2四半期連結会計期間(2021年6月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 130,013 | 134,903 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 144,728 | 144,418 | |||||||||
| 有価証券 | 21,000 | ― | |||||||||
| たな卸資産 | ※1 170,031 | ※1 165,519 | |||||||||
| その他 | 52,634 | 42,853 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △3,644 | △4,353 | |||||||||
| 流動資産合計 | 514,763 | 483,341 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 251,762 | 256,162 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △103,831 | △108,095 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 147,931 | 148,066 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 118,883 | 126,792 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △63,344 | △66,856 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 55,538 | 59,936 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 102,657 | 109,782 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △60,680 | △68,740 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 41,976 | 41,041 | |||||||||
| 土地 | 44,605 | 46,414 | |||||||||
| リース資産 | 10,671 | 11,054 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △5,251 | △5,241 | |||||||||
| リース資産（純額） | 5,420 | 5,813 | |||||||||
| 使用権資産 | 29,133 | 38,000 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △10,870 | △13,570 | |||||||||
| 使用権資産（純額） | 18,262 | 24,430 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 27,308 | 35,619 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 341,044 | 361,323 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 54,429 | 54,698 | |||||||||
| リース資産 | 403 | 353 | |||||||||
| 商標権 | 131,636 | 72,682 | |||||||||
| その他 | 54,922 | 57,068 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 241,392 | 184,803 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 13,527 | 12,478 | |||||||||
| 長期前払費用 | 14,125 | 13,596 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 42,501 | 54,587 | |||||||||
| その他 | 37,015 | 28,598 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △140 | △30 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 107,029 | 109,230 | |||||||||
| 固定資産合計 | 689,466 | 655,357 | |||||||||
| 資産合計 | 1,204,229 | 1,138,698 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2020年12月31日) | 当第2四半期連結会計期間(2021年6月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 21,187 | 23,701 | |||||||||
| 電子記録債務 | 55,740 | 46,295 | |||||||||
| 短期借入金 | 56,491 | 42,561 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 10,730 | 730 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | ― | 15,000 | |||||||||
| リース債務 | 8,344 | 10,399 | |||||||||
| 未払金 | 75,695 | 67,969 | |||||||||
| 未払法人税等 | 7,374 | 11,350 | |||||||||
| 返品調整引当金 | 6,227 | 3,708 | |||||||||
| 返金負債 | 10,518 | 10,987 | |||||||||
| 賞与引当金 | 15,024 | 19,398 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 165 | 106 | |||||||||
| 危険費用引当金 | 545 | 406 | |||||||||
| 事業撤退損失引当金 | 725 | 622 | |||||||||
| 構造改革引当金 | ― | 5,613 | |||||||||
| その他 | 84,208 | 82,151 | |||||||||
| 流動負債合計 | 352,977 | 341,004 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 65,000 | 50,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 167,861 | 180,476 | |||||||||
| リース債務 | 15,872 | 20,597 | |||||||||
| 長期未払金 | 52,968 | 4,797 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 27,189 | 26,071 | |||||||||
| 債務保証損失引当金 | 350 | 350 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 2,944 | 3,298 | |||||||||
| その他 | 12,472 | 10,804 | |||||||||
| 固定負債合計 | 344,658 | 296,395 | |||||||||
| 負債合計 | 697,635 | 637,399 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 64,506 | 64,506 | |||||||||
| 資本剰余金 | 70,741 | 70,741 | |||||||||
| 利益剰余金 | 339,817 | 314,513 | |||||||||
| 自己株式 | △2,455 | △2,410 | |||||||||
| 株主資本合計 | 472,610 | 447,351 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 3,054 | 2,921 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 5,257 | 25,721 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 3,366 | 4,096 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 11,678 | 32,739 | |||||||||
| 新株予約権 | 1,399 | 1,419 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 20,905 | 19,788 | |||||||||
| 純資産合計 | 506,593 | 501,299 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 1,204,229 | 1,138,698 | |||||||||
(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第2四半期連結累計期間(自 2020年1月1日 至 2020年6月30日) | 当第2四半期連結累計期間(自 2021年1月1日 至 2021年6月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 417,812 | 507,687 | |||||||||
| 売上原価 | 100,863 | 125,003 | |||||||||
| 売上総利益 | 316,948 | 382,683 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 320,385 | ※1 359,671 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | △3,436 | 23,012 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 398 | 395 | |||||||||
| 受取配当金 | 96 | 220 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 105 | 123 | |||||||||
| 受取家賃 | 286 | 294 | |||||||||
| 補助金収入 | 2,463 | 3,148 | |||||||||
| 為替差益 | ― | 1,926 | |||||||||
| その他 | 533 | 878 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 3,883 | 6,986 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 1,243 | 1,014 | |||||||||
| 為替差損 | 2,450 | ― | |||||||||
| その他負債の利息 | 661 | 472 | |||||||||
| その他 | 2,444 | 459 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 6,800 | 1,946 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | △6,353 | 28,052 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 488 | 532 | |||||||||
| 助成金等による収入 | ※2 1,836 | ※2 1,110 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 311 | 328 | |||||||||
| 特別利益合計 | 2,636 | 1,971 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産処分損 | 1,144 | 983 | |||||||||
| 減損損失 | ― | ※3 18,907 | |||||||||
| 構造改革費用 | ― | ※4 23,412 | |||||||||
| 新型コロナウイルス感染症による損失 | ※5 16,619 | ※5 3,237 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | ― | 4 | |||||||||
| 事業撤退損 | ※6 938 | ― | |||||||||
| 投資有価証券売却損 | 2 | ― | |||||||||
| 特別損失合計 | 18,704 | 46,546 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △22,421 | △16,522 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | △1,216 | 11,187 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 60 | △11,427 | |||||||||
| 法人税等合計 | △1,156 | △240 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △21,265 | △16,282 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 110 | 996 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △21,376 | △17,278 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第2四半期連結累計期間(自 2020年1月1日 至 2020年6月30日) | 当第2四半期連結累計期間(自 2021年1月1日 至 2021年6月30日) | ||||||||||
| 四半期純損失（△） | △21,265 | △16,282 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △193 | △150 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △4,427 | 21,763 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 1,660 | 731 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 5 | 0 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △2,955 | 22,345 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △24,220 | 6,063 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △24,062 | 3,782 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △157 | 2,280 | |||||||||
(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第2四半期連結累計期間(自 2020年1月1日 至 2020年6月30日) | 当第2四半期連結累計期間(自 2021年1月1日 至 2021年6月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △22,421 | △16,522 | |||||||||
| 減価償却費 | 30,086 | 30,974 | |||||||||
| のれん償却額 | 3,581 | 3,571 | |||||||||
| 減損損失 | ― | 18,907 | |||||||||
| 固定資産処分損益（△は益） | 656 | 451 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △309 | △328 | |||||||||
| 助成金等による収入 | △1,836 | △1,110 | |||||||||
| 新型コロナウイルス感染症による損失 | 16,619 | 3,237 | |||||||||
| 構造改革費用 | ― | 23,412 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 1,952 | 423 | |||||||||
| 返品調整引当金の増減額（△は減少） | △879 | △2,517 | |||||||||
| 返金負債の増減額（△は減少） | △386 | △207 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △12,787 | 3,809 | |||||||||
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △69 | △58 | |||||||||
| 危険費用引当金の増減額（△は減少） | 64 | △157 | |||||||||
| 事業撤退損失引当金の増減額（△は減少） | ― | △106 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 584 | △298 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △494 | △615 | |||||||||
| 支払利息 | 1,243 | 1,014 | |||||||||
| その他負債の利息 | 661 | 472 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △105 | △123 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 37,377 | 7,602 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △15,587 | 12,564 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △35,374 | △2,033 | |||||||||
| その他 | 4,280 | 2,284 | |||||||||
| 小計 | 6,856 | 84,644 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 702 | 802 | |||||||||
| 利息の支払額 | △1,246 | △996 | |||||||||
| その他負債の利息の支払額 | △596 | △492 | |||||||||
| 助成金等の受取額 | 1,208 | 1,228 | |||||||||
| 新型コロナウイルス感染症による損失の支払額 | △16,005 | △2,789 | |||||||||
| 構造改革費用の支払額 | ― | △10,747 | |||||||||
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △7,247 | △3,815 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △16,328 | 67,833 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第2四半期連結累計期間(自 2020年1月1日 至 2020年6月30日) | 当第2四半期連結累計期間(自 2021年1月1日 至 2021年6月30日) | ||||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △8,018 | △17,151 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 8,389 | 20,649 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △3 | △4 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 430 | 453 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △38,424 | △53,214 | |||||||||
| 有形及び無形固定資産の売却による収入 | 534 | 55 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △9,201 | △8,577 | |||||||||
| 長期前払費用の取得による支出 | △3,553 | △2,270 | |||||||||
| 投資不動産の売却による収入 | ― | 7,910 | |||||||||
| その他 | △13 | 718 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △49,859 | △51,431 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金及びコマーシャル・ペーパーの増減額（△は減少） | 25,258 | △15,121 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 50,000 | 10,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △365 | △10,365 | |||||||||
| 社債の発行による収入 | 20,000 | ― | |||||||||
| 社債の償還による支出 | △15,000 | ― | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △5,870 | △5,281 | |||||||||
| 長期未払金の返済による支出 | △968 | △3,435 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △9 | △14 | |||||||||
| 自己株式の処分による収入 | 44 | 33 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △11,953 | △7,987 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △2,847 | △3,686 | |||||||||
| その他 | ― | 10 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 58,289 | △35,847 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △1,891 | 5,784 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △9,790 | △13,661 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 97,466 | 136,347 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※1 87,676 | ※1 122,686 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
| 当第2四半期連結累計期間(自 2021年1月1日 至 2021年6月30日) |
|---|
| (1) 連結の範囲の重要な変更該当事項はありません。 |
| (2) 持分法適用の範囲の重要な変更該当事項はありません。 |
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(追加情報)
(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用)
当社及び国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和2年法律第8号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年3月31日）第3項の取り扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいています。
(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積り)
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※1 たな卸資産の内訳
| 前連結会計年度(2020年12月31日) | 当第2四半期連結会計期間(2021年6月30日) | |||
| 商品及び製品 | 113,810 | 百万円 | 109,890 | 百万円 |
| 仕掛品 | 6,490 | 〃 | 6,518 | 〃 |
| 原材料及び貯蔵品 | 49,730 | 〃 | 49,110 | 〃 |
(四半期連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。
| 前第2四半期連結累計期間(自 2020年1月1日 至 2020年6月30日) | 当第2四半期連結累計期間(自 2021年1月1日 至 2021年6月30日) | |||
| 媒体費・媒体制作費 | 38,792 | 百万円 | 49,531 | 百万円 |
| 見本品・販売用具費 | 21,953 | 〃 | 25,650 | 〃 |
| 給料・賞与 | 73,258 | 〃 | 84,621 | 〃 |
| 退職給付費用 | 5,254 | 〃 | 3,526 | 〃 |
| 貸倒引当金繰入 | 2,199 | 〃 | 621 | 〃 |
※2 助成金等による収入
| 前第2四半期連結累計期間(自 2020年1月1日 至 2020年6月30日) | 当第2四半期連結累計期間(自 2021年1月1日 至 2021年6月30日) |
|---|---|
| 主として新型コロナウイルス感染症に関連して各国政府及び自治体等から支給された、従業員の雇用維持及び給料支給に対する助成金及び補助金等です。 | 主として新型コロナウイルス感染症に関連して各国政府及び自治体等から支給された、従業員の雇用維持及び給料支給に対する助成金及び補助金等です。 |
※3 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しています。
| 用 途 | 場 所 | 種 類 | 減損損失（百万円） |
| 事業用資産 | フランス、パリ | 商標権 | 15,581 |
| 計 | 15,581 | ||
| 静岡県、掛川市 | 建物及び構築物 | 1,829 | |
| 機械装置 | 1,445 | ||
| その他 | 51 | ||
| 計 | 3,326 | ||
| 合 計 | 18,907 | ||
当社グループでは、事業用資産において、事業区分をもとに、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位ごとにグルーピングを行っています。
当社の子会社であるBeauté Prestige International S.A.S.は、DOLCE&GABBANA S.R.L.との間でグローバルライセンス契約を締結していましたが、当契約を解消することについて合意しました（一部は労使協議後確定）。当契約の解消に伴い、事業用資産として使用している資産のうち主たる資産である商標権の収益性が低下し、投資額の回収が見込めなくなったため、帳簿価額（関連負債控除後）を回収可能価額まで減額し、当該減少額15,581百万円を特別損失に計上しています。
回収可能価額は使用価値により測定しており、関連負債控除後の使用価値を零と評価しています。
また、ヒアルロン酸の製造終了を意思決定したことに伴い、当社工場の当該事業に係る資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を特別損失に計上しています。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、零と評価しています。
※4 構造改革費用
| 前第2四半期連結累計期間(自 2020年1月1日 至 2020年6月30日) | 当第2四半期連結累計期間(自 2021年1月1日 至 2021年6月30日) |
|---|---|
| ― | 主にDOLCE&GABBANA S.R.L.とのグローバルライセンス契約の解消に伴う契約解消に係る費用や割増退職金等18,342百万円、欧州での組織最適化に伴う割増退職金等3,326百万円、パーソナルケア事業譲渡に伴う転籍一時金等1,244百万円です。 |
※5 新型コロナウイルス感染症による損失
主として各国政府要請に伴う感染拡大防止のため、従業員の店頭派遣を停止した期間及び工場の操業度が低下した期間に対応する固定費、イベント開催等の中止に伴うキャンセル費用等であり、内訳は次のとおりです。
| 前第2四半期連結累計期間(自 2020年1月1日 至 2020年6月30日) | 当第2四半期連結累計期間(自 2021年1月1日 至 2021年6月30日) | |||
| 従業員給与及び手当 | 10,358 | 百万円 | 2,708 | 百万円 |
| 工場及び店舗に係る固定費 | 4,473 | 〃 | 528 | 〃 |
| 解約違約金・キャンセル費用等 | 1,787 | 〃 | ― | |
| 計 | 16,619 | 百万円 | 3,237 | 百万円 |
※6 事業撤退損
| 前第2四半期連結累計期間(自 2020年1月1日 至 2020年6月30日) | 当第2四半期連結累計期間(自 2021年1月1日 至 2021年6月30日) |
|---|---|
| 一部ブランドの収束に伴う費用です。 | ― |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりです。
| 前第2四半期連結累計期間(自 2020年1月1日 至 2020年6月30日) | 当第2四半期連結累計期間(自 2021年1月1日 至 2021年6月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 100,006百万円 | 134,903百万円 |
| 預入期間が3か月を超える定期預金 | △12,330 〃 | △12,216 〃 |
| 現金及び現金同等物 | 87,676百万円 | 122,686百万円 |
2 重要な非資金取引の内容
DOLCE&GABBANA S.R.L.とのグローバルライセンス契約解消に伴い減少した資産及び負債の額は次のとおりです。
| 前第2四半期連結累計期間(自 2020年1月1日 至 2020年6月30日) | 当第2四半期連結累計期間(自 2021年1月1日 至 2021年6月30日) | |
|---|---|---|
| 商標権 | ― | 48,251百万円 |
| 長期未払金 | ― | 48,251 〃 |
（注) 長期未払金には、未払金を含みます。
(株主資本等関係)
前第2四半期連結累計期間(自 2020年1月1日 至 2020年6月30日)
1 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | 1株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年3月25日定時株主総会 | 普通株式 | 11,983 | 30.00 | 2019年12月31日 | 2020年3月26日 | 利益剰余金 |
(2) 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | 1株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年8月6日取締役会 | 普通株式 | 7,989 | 20.00 | 2020年6月30日 | 2020年9月2日 | 利益剰余金 |
2 株主資本の金額の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動はありません。
当第2四半期連結累計期間(自 2021年1月1日 至 2021年6月30日)
1 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | 1株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年3月25日定時株主総会 | 普通株式 | 7,989 | 20.00 | 2020年12月31日 | 2021年3月26日 | 利益剰余金 |
(2) 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | 1株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年8月5日取締役会 | 普通株式 | 7,989 | 20.00 | 2021年6月30日 | 2021年9月3日 | 利益剰余金 |
2 株主資本の金額の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2020年1月1日 至 2020年6月30日)
1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円） | |||||||
| 報告セグメント | |||||||
| 日本事業 | 中国事業 | アジアパシフィック事業 | 米州事業 | 欧州事業(注)1 | トラベルリテール事業 | ||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 150,520 | 100,038 | 26,158 | 36,739 | 34,958 | 51,670 | |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 14,639 | 499 | 1,123 | 9,318 | 4,533 | 143 | |
| 計 | 165,159 | 100,538 | 27,282 | 46,058 | 39,491 | 51,813 | |
| セグメント利益又は損失(△) | 4,773 | 7,681 | △630 | △18,788 | △9,854 | 7,516 | |
| 報告セグメント | その他(注)2 | 計 | 調整額(注)3 | 四半期連結財務諸表計上額(注)4 | |||
| プロフェッショナル事業 | |||||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 5,619 | 12,106 | 417,812 | ― | 417,812 | ||
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 296 | 78,675 | 109,231 | △109,231 | ― | ||
| 計 | 5,916 | 90,782 | 527,043 | △109,231 | 417,812 | ||
| セグメント利益又は損失(△) | 15 | 10,015 | 730 | △4,166 | △3,436 | ||
(注) 1 「欧州事業」は、中東及びアフリカ地域を含みます。
2 「その他」は、本社機能部門、㈱イプサ、資生堂美容室㈱、生産事業、フロンティアサイエンス事業及び飲食業などを含んでいます。
3 セグメント利益又は損失の調整額は、主にセグメント間取引消去の金額です。
4 セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っています。 2 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2021年1月1日 至 2021年6月30日)
1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円） | |||||||
| 報告セグメント | |||||||
| 日本事業 | 中国事業 | アジアパシフィック事業 | 米州事業 | 欧州事業(注)1 | トラベルリテール事業 | ||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 148,803 | 144,147 | 31,342 | 53,889 | 51,415 | 57,877 | |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 20,594 | 474 | 1,218 | 14,010 | 4,663 | 209 | |
| 計 | 169,398 | 144,622 | 32,560 | 67,900 | 56,078 | 58,087 | |
| セグメント利益又は損失(△) | 9,178 | 86 | 1,214 | △9,110 | △320 | 8,322 | |
| 報告セグメント | その他(注)2 | 計 | 調整額(注)3 | 四半期連結財務諸表計上額(注)4 | |||
| プロフェッショナル事業 | |||||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 7,418 | 12,792 | 507,687 | ― | 507,687 | ||
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 288 | 86,424 | 127,884 | △127,884 | ― | ||
| 計 | 7,707 | 99,216 | 635,571 | △127,884 | 507,687 | ||
| セグメント利益又は損失(△) | 687 | 14,424 | 24,483 | △1,471 | 23,012 | ||
(注) 1 「欧州事業」は、中東及びアフリカ地域を含みます。
2 「その他」は、本社機能部門、㈱イプサ、資生堂美容室㈱、生産事業、フロンティアサイエンス事業及び飲食業などを含んでいます。
3 セグメント利益又は損失の調整額は、主にセグメント間取引消去の金額です。
4 セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
2 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「欧州事業」において15,581百万円、「その他」において3,326百万円の減損損失を計上しています。詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期財務諸表 注記事項（四半期連結損益計算書関係）」をご参照ください。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
3 報告セグメントの変更等に関する事項
（報告セグメントの区分方法の変更）
第1四半期連結会計期間より、当社グループ内の業績管理区分の一部見直しに伴い、従来「米州事業」に計上していたデジタル戦略に係るグローバルサービス機能の業績を「その他」に計上しています。
また、「その他」に計上していたサプライネットワーク機能の業績を「日本事業」へ計上しています。
なお、前第2四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しています。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
| 項目 | 前第2四半期連結累計期間(自 2020年1月1日至 2020年6月30日) | 当第2四半期連結累計期間(自 2021年1月1日 至 2021年6月30日) |
|---|---|---|
| 1株当たり四半期純損失（△）(円) | △53.51 | △43.25 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(百万円) | △21,376 | △17,278 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(百万円) | △21,376 | △17,278 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 399,454 | 399,473 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(注）潜在株式調整後1株当たり四半期純利益額については、潜在株式は存在するものの、1株当たり四半期純損失であるため、記載していません。
(重要な後発事象)
（パーソナルケア事業における会社分割及び承継会社の株式譲渡）
当社は、2021年7月1日付けで当社のパーソナルケア事業（以下、「対象事業」）を当社及び当社国内子会社（資生堂ジャパン株式会社（以下、「SJ」）及び株式会社エフティ資生堂（以下、「旧FTS」））から会社分割により株式会社ファイントゥデイ資生堂（以下、「新FTS」）に承継させ、新FTSの全株式を株式会社Oriental Beauty Holding（以下、「OBH」）に譲渡しました。また、当社中国子会社2社（資生堂(中国)投資有限公司(以下、「SCH」)及び資生堂化粧品製造有限公司 (以下、「SZC」)）においては、対象事業の資産をOBHの関係会社に譲渡しました。
さらに2021年9月1日に当社子会社である資生堂香港有限公司及びアジアパシフィック子会社（Shiseido Singapore Co., (Pte.) Ltd.、Shiseido Korea Co., Ltd.、Shiseido Cosmetics Vietnam Co., Ltd.）における対象事業の資産譲渡を予定しています。
当社グループは、上記に係る株式及び資産譲渡の譲渡対価152,498百万円を2021年7月に受領しました。また当社は、2021年7月1日に現物出資によりOBHの完全親会社である株式会社Asian Personal Care Holding 株式の35％相当を取得しました。
上記を除くアジアで対象事業を展開する当社子会社6社（台湾資生堂股份有限公司、法来麗國際股份有限公司、Shiseido Thailand Co., Ltd.、Shiseido Malaysia Sdn. Bhd.、Shiseido Philippines Corporation、PT. Shiseido Cosmetics Indonesia）は、2022年以降に対象事業に係る資産を譲渡する予定です。
なお、この会社分割、株式譲渡、資産譲渡及び現物出資による株式取得は、当社及びOBHの間の2021年2月3日付けPurchase Agreementに基づいて行われています。
以下、7月1日に実行した国内対象事業の会社分割及び株式譲渡、中国子会社2社の対象事業に係る資産譲渡の内容になります。なお、9月1日に実行予定の資産譲渡について譲渡損益は僅少と見込んでいます。
国内対象事業の会社分割及び株式譲渡、中国子会社2社の対象事業に関する資産譲渡
1．事業分離の概要
(1)分離先企業の名称及び株式譲渡先企業の名称
①会社分割による国内対象事業分離先企業の名称
株式会社ファイントゥデイ資生堂
②株式譲渡先企業の名称
株式会社Oriental Beauty Holding
③中国子会社2社の対象事業に関する資産譲渡先の名称
上海菲婷丝化妆品经营有限公司
(2)分離した事業の内容
パーソナルケア事業
(3)事業分離を行った主な理由及び株式譲渡の目的
当社は、スキンビューティー領域をコア事業とする戦略に鑑み、対象事業のさらなる成長・発展のため、考え得る戦略的オプションを幅広く検討した結果、対象事業については独立させ、マスビジネスに特化した柔軟な戦略や迅速な意思決定・価値創造力の高い人材の育成等、成長投資の強化を可能にする事業環境を整えることこそが、対象事業・ブランド及び社員のさらなる成長・発展、ひいてはお客さまやお取引先さまへの貢献につながるものと判断しました。
(4)会社分割日及び株式譲渡日、並びに資産譲渡日
①国内対象事業の会社分割及び株式譲渡
| 会社分割効力発生日 | 2021年7月1日 |
|---|---|
| 株式譲渡実行日 | 2021年7月1日 |
②中国子会社2社の対象事業に関する資産譲渡
資産譲渡実行日 2021年7月1日
(5)法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
| 国内対象事業の会社分割 | 当社、SJ、旧FTSを分割会社とし、新FTSに国内対象事業に関する権利・義務を承継させる吸収分割 |
|---|---|
| 分割承継会社の株式譲渡 | 受取対価を現金とする分割承継会社の株式譲渡 |
| 中国子会社2社の対象事業に関する資産譲渡 | SCH、SZCの対象事業に関する資産を譲渡 |
2．実施した会計処理の概要
(1)移転損益の金額
| 事業譲渡益 | 73,500百万円 |
|---|---|
| 持分変動利益 | 13,500百万円 |
（2021年12月期に計上予定。なお、最終的な金額は現在精査中です。）
(2)移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 21,635百万円 |
|---|---|
| 固定資産 | 470百万円 |
| 資産合計 | 22,105百万円 |
| 流動負債 | 11,310百万円 |
| 固定負債 | 573百万円 |
| 負債合計 | 11,883百万円 |
（なお、最終的な金額は現在精査中です。）
(3)会計処理
連結財務諸表上、移転した対象事業に関して35％相当の投資を継続しているため、個別財務諸表上で認識した移転損益は、企業会計基準第16号「持分法に関する会計基準」における未実現損益の消去に準じて処理しています。また、関連会社に係る分離元企業の持分の増加額と、移転した事業に係る分離元企業の持分の減少額との間に生じる差額は、持分変動利益として処理しています。
3．分離した事業が含まれていた報告セグメントの名称
日本事業、中国事業
4．当第2四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に計上されている当該事業に係る損益の概算額
| 売上高 | 53,626百万円 |
|---|---|
| 営業利益 | 4,060百万円 |
なお、上記損益の概算額は、2021年9月1日までに譲渡予定の対象事業に係る損益の合計額を記載しています。
5．継続的関与の概要
パーソナルケア事業関連製品の製造に関する製造委託契約及び商品調達契約を締結しています。
2 【その他】
(中間配当)
第122期(2021年1月1日から2021年12月31日まで)中間配当については、2021年8月5日開催の取締役会において、2021年6月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議しました。
| ① 中間配当金の総額 | 7,989百万円 |
|---|---|
| ② 1株当たり中間配当額 | 20.00円 |
| ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 2021年9月3日 |
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年8月6日
株式会社資生堂
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人 東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 服 部 將 一 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 林 健 太 郎 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 康 恩 実 | 印 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社資生堂の2021年1月1日から2021年12月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2021年4月1日から2021年6月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2021年1月1日から2021年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社資生堂及び連結子会社の2021年6月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は2021年7月1日付で国内のパーソナルケア事業を会社分割し、分割会社の全株式を譲渡した。また、中国連結子会社の対象事業資産を譲渡先の関係会社に譲渡した。同日に、会社は現物出資により譲渡先の完全親会社の株式を新たに取得し、関連会社としている。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告 書提出会社)が別途保管しています。2 XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。