4318 クイック 四半期報告書－第42期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

　なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前年同四半期連結累計期間及び前連結会計年度との比較・分析を行っております。

（1）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績

　当第１四半期連結累計期間における日本経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い2021年４月に３度目の緊急事態宣言が発出され、再び個人消費や経済活動が大きく制限される等、厳しい状況が続きました。日本国内でもワクチン接種が始まっているものの、変異株の影響もあり、2021年７月には４度目の緊急事態宣言が発出される等、感染拡大の収束時期は依然として見通せず、景気の先行きは不透明な状況です。

　また、国内の雇用情勢は５月の有効求人倍率（季節調整値）が1.09倍、完全失業率が3.0％と、2020年10月以降、一進一退を繰り返しながらも緩やかに回復が進んでおります。

　このような事業環境の中、当社グループでは新たな注力分野の開拓、グループ内での連携強化等により、人材に関する顧客企業の課題解決をサポートし、他社との差別化や顧客満足度の向上に取り組みました。さらに、業績拡大に向けた営業体制の再構築にも取り組み、事業基盤の強化も進めてまいりました。

　この結果、当第１四半期連結累計期間における当社グループの売上高は7,053百万円（前年同四半期比14.2％増）、営業利益は2,470百万円（同28.3％増）、経常利益は2,488百万円（同28.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,758百万円（同27.5％増）となりました。

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

　なお、前連結会計年度において、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。

（人材サービス事業）

１．人材紹介

　人材紹介では、コロナ禍においても採用ニーズが旺盛だった半導体業界に加え、建設や自動車分野等でもコロナ後を見据えて採用活動を活性化させる企業が増えつつあるほか、コロナ禍における医療体制のひっ迫を背景に看護師の採用ニーズも依然として高い水準で推移しております。こうした事業環境を背景に注力分野の絞り込みや求人企業及び転職希望者との面談強化、きめ細やかな対応等に取り組んだ結果、建設関連職種や製薬関連職種、各種エンジニア等を対象とした特定領域の人材紹介が順調に拡大し、看護師紹介も堅調に推移しました。

２．人材派遣・紹介予定派遣・業務請負等

　人材派遣・紹介予定派遣・業務請負等では、医療・福祉分野において、引き続き高い水準で推移する看護師ニーズに加え、コロナワクチン接種スタッフの特需案件の発生等により、看護師派遣の業績は順調に推移しました。一方、保育士派遣につきまして、前第１四半期は１度目の緊急事態宣言による休園や欠勤・出勤規制等により派遣スタッフの稼働数が大きく減少しましたが、当第１四半期は派遣先の休園が一部のみに止まったことで業績は順調に拡大しました。

　これらの結果、人材サービス事業の売上高は5,304百万円（前年同四半期比11.4％増）、営業利益は2,377百万円（同11.2％増）となりました。

（リクルーティング事業）

　リクルーティング事業では、新卒採用領域において、顧客企業の新卒採用ニーズが徐々に回復する中、2022年３月卒業予定の大学生を対象とした新卒採用サイト及び2023年３月卒業予定の大学生を対象としたインターンシップサイトへの広告取り扱いが堅調でした。

　一方、中途採用領域は、３度目の緊急事態宣言発出により飲食業やサービス業では再び採用ニーズが減退したことに加え、緊急事態宣言解除後に備えて求人広告の出稿を抑制する派遣会社も見られました。しかしながら、コロナ禍においても採用ニーズが旺盛な医療・介護・物流分野や採用ニーズの回復が進むその他の分野でIndeedの取り扱いが好調だったほか、正社員及びアルバイト・パート募集のための求人広告取り扱いも大きく伸長しました。

　また、採用広告取り扱い以外のサービスは、2020年６月よりグループ入りしたジャンプ㈱による、コロナ禍における新卒採用戦略構築のためのコンサルティングやオンラインによるインターンシップの企画提案等が加わり増収となりました。

　この結果、リクルーティング事業の売上高は560百万円（前年同四半期比59.0％増）、営業利益は53百万円（前年同四半期は営業損失139百万円）となりました。

（情報出版事業）

　情報出版事業では、新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、2021年５月に石川県にまん延防止等重点措置が適用されたものの、2020年４月に発出された１度目の緊急事態宣言時ほどは顧客の販促及び採用マインドの落ち込みはなく、主力の生活情報誌や北陸の住宅情報誌「家づくりナビ」、Indeedが大きく増収となりました。

　また、生活情報誌とともに各家庭に配布する折り込みチラシ等のポスティングは、現在はコロナ禍の影響も小さく、既存顧客からの安定した販促ニーズを受けて業績が順調に拡大しました。さらに「ココカラ。」ブランドで展開するコンシェルジュサービスも、転職、住宅、ブライダルの全ての領域で増収となりました。

　この結果、情報出版事業の売上高は518百万円（前年同四半期比28.4％増）、営業利益は67百万円（前年同四半期は営業損失１百万円）となりました。

（IT・ネット関連事業）

　IT・ネット関連事業において、「日本の人事部」関連サービスでは、人事・労務に関するポータルサイト「日本の人事部」の人事正会員数が20万人を突破し、サイト内の広告とユーザーとのマッチング数が増加する等の広告効果の高まりにより、「日本の人事部」サイトの広告収入は拡大しました。さらに、2021年５月に開催したオンライン人事イベント「ＨＲカンファレンス2021-春-」も、人事イベントとしての知名度や訴求力、満足度の高さを背景に、出展社数、参加者数に加えて売上高も過去最高を更新したことで、「日本の人事部」関連サービスの増収に貢献しました。

　また、システム開発は、コロナ禍により開発プロジェクトの見送りや中止、延期が発生する等、いまだ事業環境はコロナ禍前までには回復しておりません。こうした中、新規・既存顧客双方への営業強化に取り組み、AI開発をはじめとする新規案件や既存顧客への継続開発案件等を獲得し、業績は順調に拡大しました。一方、ラーニング分野は、顧客企業の要望に応じて集合型とオンライン型、これらを組み合わせたハイブリッド型での研修・セミナー開催に対応したほか、１社ごとの単独研修の営業強化にも取り組みましたが、依然としてIT関連投資を抑制する企業も多く減収となりました。

　この結果、IT・ネット関連事業の売上高は460百万円（前年同四半期比5.4％増）、営業利益は185百万円（同20.2％増）となりました。

（海外事業）

　海外事業では、北中米（米国・メキシコ）において、米国ではワクチン接種が進み経済環境が回復してきたことにより、IT関連等の専門職や経験者に関する採用ニーズが改善傾向となったことで人材紹介の業績が堅調に推移しました。一方、人材派遣は、一部の職種での派遣契約満了に加え、事務系職種に関する採用ニーズの回復の遅れ等により厳しい状況でした。また、メキシコでは、コロナ禍で減少していた通訳職や営業職、事務系職種に関する採用ニーズが回復傾向となりましたが、日本人人材をはじめメキシコへの渡航希望者が減少したことで、求職者と求人企業とのマッチングに苦戦し減収となりました。

　アジア（中国・ベトナム・タイ）において、中国では春節前の新型コロナウイルス感染者数拡大に伴う政府の行動制限により、企業の採用活動が制限され、求職者の転職マインドも減退傾向となりました。しかし、前期後半からの採用活動を再開した企業への営業強化が奏功し、人材紹介は大きく増収となりました。また、人事労務コンサルティングもコロナ禍における事業運営や労務管理方法に対するきめ細やかな対応により、顧客企業との信頼関係構築が進み、ビザ取得申請の代理業務や教育研修等の相談顧問以外のサービスの受注につながる等、好調でした。一方、ベトナムでは、依然として外国からの渡航制限が敷かれる等、厳しい事業環境が続いております。こうした中、前期のうちに受注が確定し、隔離期間を経て当第１四半期に入社に至るケースが複数あったこと等により業績が改善しました。また、タイでも、新型コロナウイルスの感染者数拡大に伴い国内の景況感や企業の採用ニーズが停滞する中、現地日系企業への営業強化に加え、コロナ禍でも投資に積極的な中国や台湾、欧米系企業、そして現地タイ企業の開拓により、人材紹介の業績が拡大しました。

　英国においては、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う３度目のロックダウンにより、当第１四半期末にかけて感染者数が大幅に減少し、企業の採用ニーズも拡大傾向が続いていることから、人材紹介及び人材派遣は減収ではあるものの改善傾向となりました。

　また、これら海外各社に対して、当社グローバル事業本部が営業支援を行っており、国際間の転職支援（クロスボーダーリクルートメント）や現地での転職希望登録者獲得のためのサポート等に取り組みました。

　この結果、海外事業の売上高は209百万円（前年同四半期比6.0％減）、営業利益は５百万円（前年同四半期は営業損失14百万円）となりました。

②財政状態

　当第１四半期連結会計期間末における総資産は16,001百万円となり、前連結会計年度末と比較して897百万円増加しました。主な要因は、現金及び預金、受取手形及び売掛金が増加したこと等によるものであります。

　負債合計は4,006百万円となり、前連結会計年度末と比較して410百万円減少しました。主な要因は、未払法人税等は増加しましたが、賞与引当金が減少したこと等によるものであります。

　純資産合計は11,995百万円となり、前連結会計年度末と比較して1,307百万円増加しました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加であります。なお、自己資本比率は75.0％と前連結会計年度末と比較して4.3ポイント改善しました。

（2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（3）経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。

（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（5）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において締結した経営上の重要な契約等は、下記のとおりであります。

株式会社リクルートとの契約

　当社はリクルーティング事業に関し、2021年４月１日付で株式会社リクルートとの間で下記の契約を締結しております。

　（注）当該契約については１年毎の更新でありますが、代理店形態は1980年９月より継続されており、販売委託形態は2001年６月より継続されております。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　該当事項はありません。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

　これにより、顧客との約束が財又はサービスを他の当事者によって提供されるように手配する履行義務である場合には、代理人として純額で収益を認識しております。また、契約上、返金義務のあるものに関しては、過去の返金実績より返金額を見積もり返金負債とし、取引価格からその金額を控除し、収益を測定することとしております。

　当該会計方針の変更は、原則として遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。

　この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第１四半期連結累計期間の売上高は124,007千円減少し、売上原価は126,107千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ2,100千円増加しております。また、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の前期首残高は6,465千円減少しております。

　なお、収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、流動負債に表示していた「返金引当金」は、当第１四半期連結会計期間より流動負債の「その他」に含めて表示しております。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号  2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

　新型コロナウィルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積りにおいて、前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

　該当事項はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

　該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

配当金支払額

　（注）配当金の総額には、連結子会社が保有する親会社株式に対する配当金を含めております。

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

配当金支払額

　（注）配当金の総額には、連結子会社が保有する親会社株式に対する配当金を含めております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日 至　2020年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△210,340千円には、セグメント間取引消去31,163千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△241,504千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．海外事業に属する国又は地域は、日本・米国・中国・メキシコ・英国・ベトナム・タイであります。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１．セグメント利益の調整額△218,906千円には、セグメント間取引消去31,645千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△250,552千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．海外事業に属する国又は地域は、日本・米国・中国・メキシコ・英国・ベトナム・タイであります。

２．報告セグメントごとの変更等に関する事項

（セグメント区分の変更）

　前連結会計年度において、報告セグメントの区分を変更しており、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。

（会計方針の変更）

　（会計方針の変更）に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。

　なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の利益又は損失の測定方法により作成したものを記載しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

EY新日本有限責任監査法人 大阪事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社クイックの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社クイック及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。