6748 星和電機 四半期報告書－第74期第2四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純損失金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第73期は、決算期の変更により2020年４月１日から2020年12月31日までの９か月決算となっております。これに伴い、第73期第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）と第74期第２四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年６月30日まで）で比較対象期間が異なっております。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

当社は、前連結会計年度より決算期を３月31日から12月31日に変更し、当社グループの決算期を12月31日に統一しました。以下、当第２四半期連結累計期間の経営成績に関しましては、前年同一期間（2020年1月1日から2020年６月30日まで）との比較により記載しております。

(１)財政状態及び経営成績の状況

①財政状態の状況

当第２四半期連結会計期間末の資産につきましては、売上債権の回収による受取手形及び売掛金の減少等により、資産の残高は前連結会計年度末に比べ1,793百万円減少し、25,597百万円となりました。負債につきましては、短期借入金の返済等により、前連結会計年度末に比べ2,670百万円減少し、12,669百万円となりました。純資産につきましては、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加等により前連結会計年度末に比べ876百万円増加し、12,927百万円となりました。

②経営成績の状況

（単位：百万円）

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、2021年１月、４月と２回の緊急事態宣言が発出されるなか新型コロナウイルスのワクチン接種が始まり、企業の設備投資や生産活動、輸出にも持ち直しの傾向がみられました。しかしながら、新型コロナウイルスの変異株による感染拡大、半導体や樹脂材料の供給不足、原材料価格の高騰、海運輸送逼迫に伴う海上運賃高騰など多様なリスク要因が顕在化してきており、景気の先行きは今後も不透明な状況が続くと見込まれます。

このようななか、当社グループにおきましては、マーケティング力の強化とソリューション営業の実践を行うとともに、競争力ある新商品の開発と新生産体制の確立を進め、業務改革・原価低減による収益力の向上に取り組んでまいりました。

この結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績は売上高13,197百万円となりました。営業利益は1,263百万円、経常利益は1,252百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は844百万円となりました。

なお、当社グループの情報機器事業及び照明機器事業の売上高は、通常の形態として１月から３月までに完成する工事の割合が多くなる傾向にあるため、季節的変動があります。

セグメント別の経営成績は次のとおりであります。

（単位：百万円）

情報機器事業

主力製品であります道路情報表示システムにおきましては、高速道路向けの売上高が当第２四半期連結会計期間では順調に推移したものの、第１四半期連結会計期間の大幅な減少により、前年同一期間に比べて減少しました。この事業におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響はほぼありませんでした。

この結果、売上高は6,542百万円となりました。セグメント利益は計画的な生産による原価低減や経費節減により1,227百万円となりました。

照明機器事業

民間設備関連の産業用照明器具におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響による定期修理工事の小規模化や延期などにより売上高が前年同一期間に比べ減少しました。

公共設備関連におきましては、トンネル照明器具の売上高が大幅に減少しました。

この結果、売上高は3,428百万円となりました。セグメント利益は302百万円となりました。

コンポーネント事業

配電盤や機械装置に用いる産業用配線保護機材の売上高は前年同一期間並みとなりましたが、エアコン用の配管保護機材の売上高は在宅時間の増加に伴うエアコン需要拡大により増加しました。電磁波環境対策部品は半導体装置、車載機器向けなどで売上高は増加しました。この事業におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響はほぼありませんでした。

この結果、売上高は2,899百万円となりました。セグメント利益は401百万円となりました。

その他の事業

商品仕入販売は263百万円、情報サービスは63百万円となりました。

この結果、その他の事業の売上高は326百万円となりました。セグメント損失は13百万円となりました。

(２）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下資金という）は、前年同四半期連結累計期間に比べ690百万円減少し、2,194百万円となりました。

営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動の結果、獲得した資金は3,864百万円(前年同四半期連結累計期間は2,816百万円の獲得)となりました。これは、売掛金の回収による売上債権の減少等によるものであります。

投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動の結果、使用した資金は600百万円(前年同四半期連結累計期間は230百万円の支出)となりました。

これは、有形固定資産の取得による支出等によるものであります。

財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動の結果、使用した資金は3,078百万円(前年同四半期連結累計期間は2,670百万円の支出)となりました。これは、短期借入金の返済等によるものであります。

(３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(４）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(６）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、197百万円であります。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（注）自己株式が90千株あります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、清友監査法人による四半期レビューを受けております。

３．決算期変更について

当社は、2020年６月24日開催の第72期定時株主総会において、定款の一部変更を決議し、2020年12月期より、決算期を３月31日から12月31日に変更いたしました。これに伴い、前第２四半期連結累計期間は、2020年４月１日から2020年９月30日まで、当第２四半期連結累計期間は、2021年１月１日から2021年６月30日までとなっております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染拡大の影響）

前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　売上高の季節的変動

当第２四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年６月30日）

当社グループの情報機器事業及び照明機器事業の売上高は、１月から３月までに向けて完成する工事の割合が多くなる傾向にあるため、季節的変動があります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

配当金支払額

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年６月30日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、商品仕入販売、情報サービスを含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△643,095千円には、セグメント間取引消去11,660千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△654,755千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年６月30日）

　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、商品仕入販売、情報サービスを含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△654,390千円には、セグメント間取引消去10,075千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△664,466千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純損失金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている星和電機株式会社の2021年１月１日から2021年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、星和電機株式会社及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上