7037 テノ．ホールディングス 四半期報告書－第7期第2四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の分析

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、緊急事態宣言が断続的に発出され、その収束は依然として見通せない状況にあります。景気の先行きについては、ワクチン接種が開始され経済活動が今後持ち直しに向かうことが期待されているものの、感染力の強い変異株の出現をはじめ新型コロナウイルス感染症をめぐる状況も日々変化があり、依然として不透明な状況が続いております。

当社グループを取り巻く事業環境は、2021年６月に政府により決定された「女性活躍加速のための重点方針2021」により、男女ともに仕事と子育て等を両立できる環境の整備に強力に取り組むという方針のもと、保育の受け皿整備や様々なニーズに応じた子育て支援の充実に向けた施策が行われる等、女性活躍に資する多様な働き方推進や基盤整備に強い関心が払われております。

2020年12月公表の「新子育て安心プラン」においては、2021年度から2024年度末までの４年間で約14万人分の保育の受け皿整備が必要であることが示されております。女性の就業率に関してもこれまで80％を目標としておりましたが、82％（2025年まで）へ引き上げることが閣議決定されております（2019年2月「第２期『まち・ひと・しごと創生総合戦略』」より）。こうした政府の方針を受け、引き続き市場規模の拡大が見込まれるとともに、地域福祉を支える社会インフラとして当社グループが行う事業の役割は、これまで以上に重要性を増すものと考えております。

このような環境のもと、当社グループは高まる保育所ニーズや女性の社会進出による様々なニーズに応えるべく、当第２四半期連結累計期間に以下のとおり新たに保育施設の運営を開始しております。

（公的保育事業）　　　　　合計２施設

認可保育所　　　　　　　合計２施設

東京都　　　２施設（品川区１施設、中央区１施設）

（受託保育事業）　　　　　合計８施設

企業内・病院内保育施設　合計３施設

福岡県　　　２施設（福岡市１施設、遠賀町１施設）

大阪府　　　１施設（豊中市１施設）

学童保育施設　　　　　　合計５施設

福岡県　　　５施設（福岡市１施設、香春町４施設）

　なお、当社グループを取り巻く事業環境を鑑み、限られた経営資源のより良い活用を行うことを目的に、2021年３月末をもって運営を終了した施設が公的保育事業において１施設あります。また、委託期間満了等により、2021年６月末までに運営を終了した施設が受託保育事業において16施設あります。

　上記を踏まえ、2021年６月末時点の運営施設数は、公的保育事業において63施設（認可保育所44施設、小規模認可保育所19施設）、受託保育事業において217施設（受託保育所129施設、学童保育所56施設、わいわい広場32施設）、その他において７施設（認可外保育所４施設、小規模認可保育所（事業所内保育事業）１施設、介護施設（デイサービス）２施設）の計287施設となっております。

　この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は5,794,707千円（前年同期比8.4％増）、営業利益は272,902千円（同21.8％減）、経常利益は286,046千円（同16.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は177,239千円（同16.7％減）となりました。

　セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。なお、記載のセグメントの売上高はセグメント間取引の相殺前の数値であります。
（公的保育事業）
　公的保育事業におきましては、当第２四半期連結累計期間において新たに認可保育所を２施設開設いたしました。また、各既存施設において、保育の質の向上及び効率的な運営の充実に注力いたしました。前期は、休園や登園自粛による影響で変動費が抑制されておりましたが、当期は多くの施設で通常どおりに運営を行うことができたため、変動費が増加いたしました。この結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は3,733,274千円（前年同期比15.7％増）、セグメント利益は404,800千円（同6.9％減）となりました。

（受託保育事業）
　受託保育事業におきましては、企業・病院等が設置する保育施設の新規受託の営業活動に注力し、当第２四半期連結累計期間において新たに３施設開設いたしました。学童保育施設につきましては、５施設開設いたしました。うち４施設は、福岡県香春町と新たに取引を開始し運営を開始した施設であります。また、各既存施設において、保育の質の向上及び効率的な運営の充実に注力いたしました。しかしながら、当第２四半期連結累計期間に16施設の運営が終了したため、前年同期比において施設数が純減いたしました。この結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は1,780,394千円（前年同期比4.6％減）、セグメント利益は67,091千円（同21.4％減）となりました。

（その他）
　その他におきましては、主に幼稚園や保育所に対する保育人材の派遣事業、直営認可外保育施設における保育並びに介護施設におけるサービスの質の向上及び効率的な運営の充実に注力いたしました。しかしながら、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の断続的な発出により、前年に比べて運営施設の稼働率は上昇したものの、平常水準までの改善には至りませんでした。この結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は290,838千円（前年同期比9.6％増）、セグメント利益は7,430千円（同55.9％減）となりました。

(2）財政状態の分析

（資産）

当第２四半期連結会計期間末の資産は、7,462,158千円となり、前連結会計年度末の7,419,167千円から42,991千円の増加となりました。

流動資産につきましては、3,207,900千円となり、前連結会計年度末の3,206,472千円から1,427千円の増加となりました。これは、主に現金及び預金が242,371千円増加、売掛金が202,265千円減少、流動資産のその他が38,624千円減少したためであります。

固定資産につきましては、4,254,257千円となり、前連結会計年度末の4,212,694千円から41,563千円の増加となりました。これは、主に有形固定資産が19,288千円減少、無形固定資産が9,822千円増加、投資その他の資産が51,029千円増加したためであります。

（負債）

当第２四半期連結会計期間末の負債は、5,191,408千円となり、前連結会計年度末の5,291,501千円から100,093千円の減少となりました。

流動負債につきましては、2,469,938千円となり、前連結会計年度末の2,395,874千円から74,063千円の増加となりました。これは、主に短期借入金が200,000千円増加、未払金が182,058千円減少、未払法人税等が9,339千円増加、賞与引当金が223,036千円増加、流動負債のその他が184,546千円減少したためであります。

固定負債につきましては、2,721,470千円となり、前連結会計年度末の2,895,627千円から174,156千円の減少となりました。これは、主に長期借入金が172,450千円減少したためであります。

（純資産）

　当第２四半期連結会計期間末の純資産は、2,270,749千円となり、前連結会計年度末の2,127,665千円から143,084千円の増加となりました。これは、新株の発行による資本金2,042千円増加及び資本剰余金2,042千円増加、配当金の支払いによる利益剰余金38,189千円減少と親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金が177,239千円増加したためであります。

(3）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動による資金の獲得が385,467千円、投資活動による資金の支出が150,952千円、財務活動による資金の支出が1,143千円であったことにより、前連結会計年度末に比べ233,371千円増加し、2,099,067千円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果獲得した資金は385,467千円（前第２四半期連結累計期間は381,220千円の獲得）となっております。これは主に税金等調整前四半期純利益が283,543千円、減価償却費が100,474千円、売上債権の減少が202,265千円、法人税等の支払額が181,663千円あったこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果支出した資金は150,952千円（前第２四半期連結累計期間は614,774千円の支出）となっております。これは主に補助金の受取額が478,810千円、有形固定資産の取得による支出が570,112千円、無形固定資産の取得による支出が69,115千円あったこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果支出した資金は1,143千円（前第２四半期連結累計期間は66,506千円の支出）となっております。これは主に長期借入れによる収入が70,000千円、短期借入金の純増額が200,000千円、長期借入金の返済による支出が235,474千円、配当金の支払額が38,163千円あったこと等によるものであります。

(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(5）経営方針・経営戦略等

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等もしくは指標等について重要な変更はありません。

(6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(7）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、2021年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）新株予約権（ストックオプション）の権利行使による増加であります。

（５）【大株主の状況】

（注）上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち信託業務に係る株式数は、173,200株であります。なお、その内訳は投資信託設定分141,400株、年金信託設定分1,200株、その他信託分30,600株となっております。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、自己名義所有株式が24株含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

　前連結会計年度の有価証券報告書に記載した内容から重要な変更はありません。

　しかしながら、新型コロナウイルスの感染症拡大による影響は不確実性が高く、今後の経過によっては、当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のと

おりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2020年１月１日　至　2020年６月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年６月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2020年１月１日　至　2020年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、幼稚園や保育所等に対する保育人材の派遣、ベビーシッターサービスの提供、ハウスサービスの提供、テノスクール（tenoSCHOOL）の運営、認可外保育所の運営、小規模認可保育所（事業所内保育事業）の運営、介護施設（デイサービス）の運営等様々なニーズに応じたサービスが含まれております。

　　　　２．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用△188,091千円が含まれておりま

す。全社費用の主なものは、当社（持株会社）運営に係る費用であります。

　　　　３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

「その他」セグメントにおいて、第１四半期連結会計期間で株式会社トップランが行う介護事業（デイサービス）を譲り受けました。なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第２四半期連結累計期間においては209,160千円であります。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、幼稚園や保育所等に対する保育人材の派遣、ベビーシッターサービスの提供、ハウスサービスの提供、テノスクール（tenoSCHOOL）の運営、認可外保育所の運営、小規模認可保育所（事業所内保育事業）の運営、介護施設（デイサービス）の運営等様々なニーズに応じたサービスが含まれております。

　　　　２．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用△206,419千円が含まれておりま

す。全社費用の主なものは、当社（持株会社）運営に係る費用であります。

　　　　３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、

以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

2021年８月６日

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社テノ．ホールディングスの2021年1月1日から2021年12月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2021年4月1日から2021年6月30日まで）及び第2四半期連結累計期間（2021年1月1日から2021年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社テノ．ホールディングス及び連結子会社の2021年6月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上