| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年８月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第127期第２四半期(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社不二家 |
| 【英訳名】 | Fujiya Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 河 村 宣 行 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都文京区大塚二丁目15番６号 |
| 【電話番号】 | (03)5978局8430番 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務執行役員経理部長 安 井 泰 宏 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都文京区大塚二丁目15番６号 |
| 【電話番号】 | (03)5978局8430番 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務執行役員経理部長 安 井 泰 宏 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第126期第２四半期連結累計期間 | 第127期第２四半期連結累計期間 | 第126期 | |
| 会計期間 | 自 2020年１月１日至 2020年６月30日 | 自 2021年１月１日至 2021年６月30日 | 自 2020年１月１日至 2020年12月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 46,984 | 50,208 | 99,085 |
| 経常利益 | (百万円) | 443 | 2,156 | 3,036 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純損益(△は損失) | (百万円) | △171 | 866 | 1,046 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | △227 | 1,582 | 1,416 |
| 純資産額 | (百万円) | 48,641 | 51,275 | 50,284 |
| 総資産額 | (百万円) | 66,219 | 69,731 | 71,367 |
| １株当たり四半期(当期)純損益金額(△は損失) | (円) | △6.66 | 33.62 | 40.59 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 70.9 | 70.4 | 67.6 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 5,404 | 6,711 | 6,190 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △738 | △1,828 | △3,163 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △1,133 | △1,045 | △1,699 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (百万円) | 14,742 | 16,553 | 12,575 |
| 回次 | 第126期第２四半期連結会計期間 | 第127期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2020年４月１日至 2020年６月30日 | 自 2021年４月１日至 2021年６月30日 | |
| １株当たり四半期純損益金額（△は損失） | (円) | △7.87 | 9.90 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、第126期及び第127期第２四半期連結累計期間については潜在株式が存在しないため、第126期第２四半期連結累計期間については１株当たり四半期純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
なお、連結子会社である㈱スイートガーデンは、2021年４月１日付で㈱不二家神戸に商号変更しております。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社および連結子会社)が判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間（2021年１月１日～６月30日）におけるわが国の経済は、新型コロナウイルスのワクチン接種が始まったものの、依然として感染拡大の影響があり、厳しい状況となりました。
食品業界においては、外出や会食の自粛があり、特に飲食店や物販店では大きな影響を受け、厳しい経営環境となっております。
このような状況下にあって当社グループは、お客様に、より良い商品と最善のサービスを提供できるよう、従業員の健康管理をはかりつつ、巣ごもり消費など新しい生活様式に対応した営業施策のもと、売上と利益の確保につとめてまいりました。
その結果、当第２四半期連結累計期間は、洋菓子事業、製菓事業ともに好調に推移し、売上高は、502億８百万円（対前年同期比106.9％）と、前年同期の実績を上回りました。利益面でも営業利益は16億21百万円（対前年同期比564.0％）、経常利益は21億56百万円（対前年同期比486.4％）、親会社株主に帰属する四半期純利益は８億66百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失１億71百万円）と、前年同期の実績を上回り、コロナ禍の厳しい経営環境ではありましたが、増収増益とすることができました。
当社グループのセグメントの概況は次のとおりであります。
| 当第２四半期連結累計期間 | 前第２四半期連結累計期間 | 対前年同期比 | 増減 | ||||
| 2021年１月１日から2021年６月30日まで | 2020年１月１日から2020年６月30日まで | ||||||
| 売上高 | 構成比 | 売上高 | 構成比 | ||||
| 洋 菓子事業 | 百万円 | ％ | 百万円 | ％ | ％ | 百万円 | |
| 洋菓子 | 11,976 | 23.9 | 11,122 | 23.7 | 107.7 | 854 | |
| レストラン | 1,976 | 3.9 | 1,953 | 4.1 | 101.2 | 23 | |
| 計 | 13,952 | 27.8 | 13,075 | 27.8 | 106.7 | 877 | |
| 製菓事業 | 菓 子 | 32,145 | 64.0 | 29,905 | 63.7 | 107.5 | 2,239 |
| 飲 料 | 2,685 | 5.4 | 2,538 | 5.4 | 105.8 | 146 | |
| 計 | 34,830 | 69.4 | 32,444 | 69.1 | 107.4 | 2,386 | |
| その他 | 1,425 | 2.8 | 1,464 | 3.1 | 97.3 | △39 | |
| 合 計 | 50,208 | 100.0 | 46,984 | 100.0 | 106.9 | 3,223 | |
（注）記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。
＜洋菓子事業＞
当社単体の洋菓子においては、洋菓子チェーン店にて、産地・品種にこだわった原料を使用した新製品や、人気製品を拡販する施策を週替わりで実行しております。同時に、特に若年層に向けた販売促進活動を展開し、新規顧客の獲得にもつとめた結果、売上は前年同期の実績を上回ることができました。なお、当第２四半期連結会計期間末の不二家洋菓子店の営業店舗数は、前年同期差91店増の959店となっております。
広域流通企業との取り組みについては、製菓事業と連携し、アニメキャラクターとのコラボレーションを実施したパフケーキの製品提案を積極的に行うなど、売場確保をはかった結果、前年同期を上回る売上となっております。
また、好調な売上のもと販売管理費の抑制につとめ、利益面では黒字に転じることができました。
㈱不二家神戸（2021年４月１日付で㈱スイートガーデンから商号変更）では、チェーン店の不二家ブランドへの転換を進め、不二家製品の品揃えを充実させた結果、第２四半期は増収に転じております。利益面では倉庫費、物流費など販売管理費の改善を進めることができました。
㈱ダロワイヨジャポンでは、積極的な販売促進活動のもと、主力製品であるマカロンの販売が伸長し、インターネット通販等にも注力したことにより前年同期を上回る売上となっております。利益面では好調な売上により生産性が向上し、黒字に転じることができました。
この結果、洋菓子類の売上高は、119億76百万円（対前年同期比107.7％）となりました。
レストラン事業では、好調なケーキ類の拡販や、料理のテイクアウトシステムを導入して売上確保をはかった結果、売上高は19億76百万円（対前年同期比101.2％）となっております。また、2021年７月１日付で㈱不二家フードサービスを当社に吸収合併したことにより、洋菓子販売を有するレストランとしての特長をさらに活かし、ライフスタイルや市場環境の変化に対応した店舗作りやメニュー強化に取り組んでまいります。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における洋菓子事業全体の売上高は139億52百万円（対前年同期比106.7％）となりました。
＜製菓事業＞
当社単体の菓子においては、販売が好調な「カントリーマアム チョコまみれ」の生産体制を増強し、需要に合わせた包装形態も取り揃え、一層の販売伸長をはかっております。また、「ミルキー」発売70周年を記念し、洋菓子事業と連携して行ったキャラクターコラボレーションにより「ミルキー缶」などミルキーブランド製品の売上も伸長しており、前年同期の実績を上回る売上となりました。
利益面でも、生産性の向上、販売管理費の抑制等により、前年同期の実績を上回ることができました。
不二家（杭州）食品有限公司では、人気のポップキャンディの販売が好調に推移し、インターネット通販の拡大にも注力した結果、売上・利益ともに前年同期の実績から大きく伸長させることができました。
この結果、製菓事業における菓子の売上高は、321億45百万円（対前年同期比107.5％）となりました。
飲料については、低迷していた自販機販売の回復があり、売上高は26億85百万円（対前年同期比105.8％）と前年同期の実績を上回りました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における製菓事業全体の売上高は、348億30百万円（対前年同期比107.4％）となりました。
＜その他＞
キャラクターグッズ販売、ライセンス事業及び㈱不二家システムセンターのデータ入力サービスなどの事務受託業務は、引き続き好調でありますが、不動産賃貸事業の家賃収入の減少が影響し、その他事業全体の売上高としては、14億25百万円（対前年同期比97.3％）となりました。
財政状態は、次のとおりであります。
流動資産は332億28百万円で、主に受取手形及び売掛金や棚卸資産の減により前連結会計年度末に比べ23億91百万円減少いたしました。固定資産は365億３百万円で、主に有形固定資産の増により、前連結会計年度末に比べ７億55百万円の増加となりました。
この結果、総資産は697億31百万円で前連結会計年度末に比べ16億35百万円減少いたしました。
また、流動負債は146億54百万円で、主に支払手形及び買掛金や未払金の減により前連結会計年度末に比べ24億88百万円減少いたしました。固定負債は38億１百万円で、主に長期借入金やリース債務の返済により前連結会計年度末に比べ１億37百万円減少いたしました。
この結果、負債は合計184億56百万円で、前連結会計年度末に比べ26億26百万円減少いたしました。
純資産は512億75百万円で、主に利益剰余金や為替換算調整勘定の増により前連結会計年度末に比べ９億90百万円増加いたしました。
次に、当第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、67億11百万円（前年同四半期は54億４百万円の獲得）となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益の計上や売上債権の減少によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、18億28百万円（前年同四半期は７億38百万円の使用）となりました。これは主に有形固定資産の取得によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、10億45百万円（前年同四半期は11億33百万円の使用）となりました。これは主に配当金の支払によるものであります。
以上の結果、当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、165億53百万円となりました。
（2）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（3）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、２億33百万円であります。なお、当第２四半期連結累計期間におきまして、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（4）主要な設備
当第２四半期連結累計期間における重要な設備の新設の計画の主なものは次のとおりであります。
| 会社名 | 事業所名(所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 投資予定額 | 資金調達 方法 | 着手年月 | 完了予定年月 | 完成後の増加能力 | |
| 総額(百万円) | 既支払額(百万円) | ||||||||
| 不二家（杭州）食品有限公司 | 第二工場(中国浙江省杭州市） | 製菓事業 | 工場新設及び製菓生産設備 | 2,899 | 1,135 | 自己資金 | 2020年7月 | 2022年9月 | (注)１ |
| 不二家飲料果実株式会社 | 本社工場（福島県伊達市） | 製菓事業 | 工場新設及び製菓生産設備(注)２ | 1,650 | 5 | 自己資金 | 2021年7月 | 2022年6月 | 生産能力800kg/h |
（注）１完成後の増加能力については生産品目の詳細が未定のため記載しておりません。
２当該設備は提出会社が連結子会社である不二家飲料果実株式会社へ賃貸する予定であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 40,000,000 |
| 計 | 40,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(2021年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2021年８月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 25,784,659 | 25,784,659 | 東京証券取引所 市場第一部 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 25,784,659 | 25,784,659 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年６月30日 | ― | 25,784,659 | ― | 18,280 | ― | 3,859 |
(5) 【大株主の状況】
| 2021年６月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 山崎製パン株式会社 | 東京都千代田区岩本町三丁目10番１号 | 14,021 | 54.39 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 東京都港区浜松町二丁目11番３号 | 837 | 3.25 |
| 不二家不二栄会持株会 | 東京都文京区大塚二丁目15番６号 | 804 | 3.12 |
| 株式会社バンダイナムコホールディングス | 東京都港区芝五丁目37番８号 | 500 | 1.93 |
| 株式会社日本カストディ銀行(信託口) | 東京都中央区晴海一丁目８番12号 | 397 | 1.54 |
| 株式会社りそな銀行 | 大阪府大阪市中央区備後町二丁目２番１号 | 302 | 1.17 |
| 株式会社日本カストディ銀行(信託口６) | 東京都中央区晴海一丁目８番12号 | 175 | 0.68 |
| 株式会社日本カストディ銀行(信託口５) | 東京都中央区晴海一丁目８番12号 | 174 | 0.67 |
| 株式会社日本カストディ銀行(信託口１) | 東京都中央区晴海一丁目８番12号 | 153 | 0.59 |
| JP MORGAN CHASE BANK 385781(常任代理人 株式会社みずほ銀行） | 25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM (東京都港区港南二丁目15-１) | 150 | 0.58 |
| 計 | ― | 17,517 | 67.96 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年６月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 8,400 | 普通株式 | 8,400 | ― | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
| 普通株式 | 8,400 | ||||
| (相互保有株式) 普通株式 2,500 | 普通株式 | 2,500 | ― | 同上 | |
| 普通株式 | 2,500 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 257,520 | 同上 | ||
| 25,752,000 | |||||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | １単元(100株)未満の株式 | ||
| 21,759 | |||||
| 発行済株式総数 | 25,784,659 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 257,520 | ― |
(注) １ 「単元未満株式」欄には自己株式59株が含まれております。
２ 「完全議決権株式(その他)」の株式数の欄には、証券保管振替機構名義の株式が800株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数８個が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年６月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)株式会社不二家 | 東京都文京区大塚二丁目15番６号 | 8,400 | ― | 8,400 | 0.03 |
| (相互保有株式)日本食材株式会社 | 埼玉県さいたま市中央区本町西六丁目４番22号 | 2,500 | ― | 2,500 | 0.00 |
| 計 | ― | 10,900 | ― | 10,900 | 0.04 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2021年１月１日から2021年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2020年12月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2021年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 15,943 | 19,638 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※2 13,196 | 8,000 | |||||||||
| 商品及び製品 | 3,567 | 2,611 | |||||||||
| 仕掛品 | 379 | 398 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 1,991 | 2,010 | |||||||||
| その他 | 811 | 820 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △271 | △253 | |||||||||
| 流動資産合計 | 35,619 | 33,228 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 7,043 | 7,301 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 9,982 | 9,804 | |||||||||
| 土地 | 3,647 | 3,647 | |||||||||
| リース資産（純額） | 832 | 708 | |||||||||
| その他（純額） | 1,403 | 2,131 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 22,909 | 23,593 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| その他 | 1,953 | 1,821 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 1,953 | 1,821 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 6,518 | 6,681 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 1,335 | 1,360 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 2,114 | 2,127 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 246 | 250 | |||||||||
| その他 | 834 | 822 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △164 | △154 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 10,885 | 11,087 | |||||||||
| 固定資産合計 | 35,748 | 36,503 | |||||||||
| 資産合計 | 71,367 | 69,731 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2020年12月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2021年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 5,988 | 5,051 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,222 | 1,123 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 90 | - | |||||||||
| リース債務 | 332 | 263 | |||||||||
| 未払金 | 5,321 | 4,386 | |||||||||
| 未払法人税等 | 908 | 704 | |||||||||
| 賞与引当金 | 341 | 381 | |||||||||
| 店舗閉鎖損失引当金 | - | 81 | |||||||||
| その他 | 2,938 | 2,663 | |||||||||
| 流動負債合計 | 17,142 | 14,654 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 108 | 32 | |||||||||
| リース債務 | 490 | 405 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 63 | 63 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 2,390 | 2,412 | |||||||||
| 長期未払金 | 3 | 3 | |||||||||
| その他 | 882 | 883 | |||||||||
| 固定負債合計 | 3,939 | 3,801 | |||||||||
| 負債合計 | 21,082 | 18,456 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 18,280 | 18,280 | |||||||||
| 資本剰余金 | 4,065 | 4,065 | |||||||||
| 利益剰余金 | 25,763 | 26,243 | |||||||||
| 自己株式 | △18 | △18 | |||||||||
| 株主資本合計 | 48,090 | 48,570 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 186 | 212 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △0 | 388 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △41 | △68 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 144 | 531 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 2,049 | 2,173 | |||||||||
| 純資産合計 | 50,284 | 51,275 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 71,367 | 69,731 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 46,984 | 50,208 | |||||||||
| 売上原価 | 25,179 | 26,179 | |||||||||
| 売上総利益 | 21,804 | 24,028 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 21,517 | ※1 22,407 | |||||||||
| 営業利益 | 287 | 1,621 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 38 | 53 | |||||||||
| 受取配当金 | 31 | 21 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 60 | 227 | |||||||||
| 助成金収入 | - | ※2 194 | |||||||||
| その他 | 52 | 75 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 183 | 571 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 7 | 4 | |||||||||
| 為替差損 | 3 | - | |||||||||
| その他 | 16 | 30 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 27 | 35 | |||||||||
| 経常利益 | 443 | 2,156 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 0 | 3 | |||||||||
| 助成金収入 | ※3 54 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 54 | 3 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | - | 2 | |||||||||
| 固定資産廃棄損 | 33 | 38 | |||||||||
| 減損損失 | 63 | 198 | |||||||||
| 店舗閉鎖損失引当金繰入額 | - | 81 | |||||||||
| 臨時休業等関連損失 | ※4 136 | - | |||||||||
| 災害損失 | - | 17 | |||||||||
| 特別損失合計 | 233 | 338 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 263 | 1,821 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 319 | 792 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 15 | △12 | |||||||||
| 法人税等合計 | 335 | 779 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △72 | 1,042 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 99 | 175 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △171 | 866 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△) | △72 | 1,042 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 18 | 16 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △140 | 543 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △17 | △27 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △15 | 9 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △154 | 540 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △227 | 1,582 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △286 | 1,253 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 59 | 329 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年６月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 263 | 1,821 | |||||||||
| 減価償却費 | 1,997 | 1,961 | |||||||||
| 減損損失 | 63 | 198 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △60 | △227 | |||||||||
| 臨時休業等関連損失 | 136 | - | |||||||||
| 助成金収入 | △54 | △194 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 6,861 | 5,307 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 876 | 940 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △1,812 | △986 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | △1,748 | △879 | |||||||||
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | △22 | △36 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △1 | 14 | |||||||||
| その他 | △675 | △491 | |||||||||
| 小計 | 5,823 | 7,427 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 148 | 173 | |||||||||
| 利息の支払額 | △8 | △5 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △437 | △1,033 | |||||||||
| その他 | △122 | 148 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 5,404 | 6,711 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の増減額（△は増加） | 380 | 507 | |||||||||
| 固定資産の取得による支出 | △1,086 | △2,227 | |||||||||
| その他 | △33 | △109 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △738 | △1,828 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △30 | △20 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △258 | △155 | |||||||||
| 社債の償還による支出 | △70 | △90 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △284 | △190 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △321 | △384 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △168 | △205 | |||||||||
| その他 | △0 | △0 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △1,133 | △1,045 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △20 | 142 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 3,511 | 3,978 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 11,230 | 12,575 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※1 14,742 | ※1 16,553 | |||||||||
【注記事項】
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症の感染拡大については、今後の収束時期や影響の程度を予測することは困難な状況にありますが、当社においては、現在の状況から今後少なくとも一定期間は継続するものと仮定して、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性等にかかる会計上の見積りを行っております。
なお、前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて）に記載した内容から、重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 保証債務
取引先の営業債務に対する保証
| 前連結会計年度(2020年12月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2021年６月30日) | |
|---|---|---|
| ㈱ジェフグルメカード | 30百万円 | 30百万円 |
| 計 | 30 | 30 |
※２ 期末日満期手形等の処理
期末日満期手形の会計処理は手形交換日をもって決済処理しております。
また、債権の一部については、手形と同様の期日条件で現金決済する方式を用いております。
前連結会計年度末日が金融機関休業日のため、期末日満期手形及び期末日期日債権の一部が前連結会計年度末残高に含まれております。
その主なものは次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2020年12月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2021年６月30日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 | 0百万円 | ―百万円 |
| 売掛金 | 2,118百万円 | ―百万円 |
| 計 | 2,118 | ― |
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2020年１月１日至 2020年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2021年１月１日至 2021年６月30日) | |||
| 運賃及び倉庫料 | 3,034 | 百万円 | 3,115 | 百万円 |
| 販売促進費 | 8,144 | 8,056 | ||
| 広告宣伝費 | 697 | 1,068 | ||
| 水道光熱費 | 212 | 188 | ||
| 地代家賃 | 1,083 | 1,127 | ||
| 給料及び手当 | 4,179 | 4,273 | ||
| 賞与引当金繰入額 | 210 | 223 | ||
| 退職給付費用 | 107 | 99 | ||
| 委託業務費 | 426 | 410 | ||
※２ 助成金収入の内容は、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため各自治体で実施されている営業時間短縮等の要請に対する協力金であります。
※３ 助成金収入の内容は、新型コロナウイルス感染症に伴う特例措置による政府及び各自治体からの雇用調整助成金収入等の金額であります。
※４ 臨時休業等関連損失の内容は、新型コロナウイルス感染症に伴う政府による緊急事態宣言や各自治体からの休業要請等を受け、店舗の臨時休業等により発生した損失額であり、その内訳は人件費、賃借料及び減価償却費等であります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2020年１月１日至 2020年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2021年１月１日至 2021年６月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 17,384百万円 | 19,638百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △2,642 | △3,084 |
| 現金及び現金同等物 | 14,742 | 16,553 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年３月25日定時株主総会 | 普通株式 | 386 | 15.00 | 2019年12月31日 | 2020年３月26日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年３月24日定時株主総会 | 普通株式 | 386 | 15.00 | 2020年12月31日 | 2021年３月25日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | |||
| 洋菓子事業 | 製菓事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 13,075 | 32,444 | 45,520 | 1,464 | 46,984 | ― | 46,984 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 0 | 271 | 271 | 271 | 542 | △542 | ― |
| 計 | 13,075 | 32,715 | 45,791 | 1,736 | 47,527 | △542 | 46,984 |
| セグメント損益(△は損失) | △956 | 2,541 | 1,584 | 336 | 1,921 | △1,633 | 287 |
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、キャラクターグッズ等の通信販売、ライセンス事業、不動産事業及び事務受託業務等を含んでおります。
２ セグメント損益(△は損失)の調整額△1,633百万円には、その他の調整額16百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△1,649百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費に係る費用であります。
３ セグメント損益(△は損失)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失）
重要性が乏しいため記載を省略しております。
(のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | |||
| 洋菓子事業 | 製菓事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 13,952 | 34,830 | 48,783 | 1,425 | 50,208 | ― | 50,208 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 0 | 280 | 280 | 270 | 551 | △551 | ― |
| 計 | 13,952 | 35,111 | 49,064 | 1,695 | 50,759 | △551 | 50,208 |
| セグメント損益(△は損失) | △443 | 3,626 | 3,183 | 242 | 3,426 | △1,805 | 1,621 |
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、キャラクターグッズ等の通信販売、ライセンス事業、不動産事業及び事務受託業務等を含んでおります。
２ セグメント損益(△は損失)の調整額△1,805百万円には、その他の調整額23百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△1,828百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費に係る費用であります。
３ セグメント損益(△は損失)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失）
重要性が乏しいため記載を省略しております。
(のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間(自 2020年１月１日至 2020年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2021年１月１日至 2021年６月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△) | △6円66銭 | 33円62銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(百万円) | △171 | 866 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(百万円) | △171 | 866 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 25,775 | 25,774 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、前第２四半期連結累計期間については１株当たり四半期純損失であり、また潜在株式が存在しないため、当第２四半期連結累計期間については潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
当社は、2021年７月１日付で当社の連結子会社である株式会社不二家フードサービス（以下「フードサービス社」という。）を吸収合併いたしました。
１.取引の概要
(１)結合当事企業の名称及び事業の内容
結合当事企業の名称 株式会社不二家フードサービス
事業の内容 レストラン事業
(２)企業結合日
2021年７月１日
(３)企業結合の法的形式
当社を存続会社とする吸収合併方式であり、フードサービス社は解散いたしました。
(４)企業結合後の名称
株式会社不二家
(５)その他取引の概要に関する事項
本合併により、当社はレストラン事業を当社に組み入れ、洋菓子事業と相互の協力体制を一層強化するなど、他社にない強みを生かして業績向上を期してまいります。
２.実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を実施する予定であります。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月10日
株式会社不二家
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人 東京事務所 EY新日本有限責任監査法人 東京事務所 EY新日本有限責任監査法人 東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 原 秀 敬 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 石 田 大 輔 | 印 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社不二家の２０２１年１月１日から２０２１年１２月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（２０２１年４月１日から２０２１年６月３０日まで）及び第２四半期連結累計期間（２０２１年１月１日から２０２１年６月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社不二家及び連結子会社の２０２１年６月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。