| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年８月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第74期第１四半期(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
| 【会社名】 | 丸大食品株式会社 |
| 【英訳名】 | MARUDAI FOOD CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 佐 藤 勇 二 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪府高槻市緑町21番３号 |
| 【電話番号】 | 072－661－2518 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経理部長 加 藤 伸 佳 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪府高槻市緑町21番３号 |
| 【電話番号】 | 072－661－2518 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経理部長 加 藤 伸 佳 |
| 【縦覧に供する場所】 | 丸大食品株式会社東京支店 (東京都中央区築地四丁目７番５号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第73期第１四半期連結累計期間 | 第74期第１四半期連結累計期間 | 第73期 | |
| 会計期間 | 自 2020年４月１日至 2020年６月30日 | 自 2021年４月１日至 2021年６月30日 | 自 2020年４月１日至 2021年３月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 55,394 | 53,684 | 223,000 |
| 経常利益又は経常損失(△) | （百万円） | △98 | 297 | 180 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | （百万円） | △218 | 178 | 412 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 332 | △310 | 3,555 |
| 純資産額 | （百万円） | 74,567 | 76,673 | 77,750 |
| 総資産額 | （百万円） | 133,343 | 132,964 | 131,342 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額又は四半期純損失金額(△) | （円） | △8.58 | 7.03 | 16.23 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 55.5 | 57.2 | 58.7 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 286 | 1,788 | 7,673 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △1,709 | △910 | △5,388 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 1,702 | 66 | △2,053 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | （百万円） | 8,523 | 9,420 | 8,476 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
３ 第74期第１四半期連結会計期間より会計方針（配送費の計上方法）を変更し、第73期第１四半期連結累計期間及び第73期連結会計年度の関連する主要な経営指標等について遡及処理の内容を反映させた数値を記載しております。
４ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、当該感染症の収束及び、その後の景気動向・個人消費が正常化するまでの期間が長期化した場合、当社グループの事業活動に大きな影響を及ぼす可能性があります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。また、「配送費の計上方法」を変更しております。これらの会計方針の変更を遡って適用した後の数値で前年同四半期連結累計期間及び前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、持ち直しの動きが見られるものの、新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい状況が続いております。感染拡大の防止策を講じ、ワクチン接種を促進するなかで、一部の自治体において緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が発出されるなど、新型コロナウイルス感染症の動向が内外経済に与える影響は大きく、景気の先行きは予断を許さない状況となっております。
当業界におきましては、コンビニエンスストアなど売上回復が見られた流通業態もありましたが、外食需要は動きが鈍く、一部の商品で前年度の需要拡大の反動影響が見られるほか、先行きの不透明感から消費者の節約志向や価格競争が一層激しくなるなど、厳しい環境が続いております。食肉相場におきましては、国産牛肉は、需要減少により下落していた前年を大きく上回って推移する一方で、国産豚肉は、内食需要の高まりにより相場上昇が続いた前年を下回って推移しております。また、輸入牛肉・輸入豚肉共に海外での需要が増加し、前年を上回って推移しております。
このような厳しい状況のなか、当社グループは、お客様に、より安全でより安心して召し上がっていただける食品を提供する総合食品メーカーとして、真に社会的存在価値が認められる企業を目指し、企業活動を推進してまいりました。
（財政状態）
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、投資有価証券７億54百万円の減少がありましたが、受取手形及び売掛金が９億79百万円、現金及び預金が９億44百万円、商品及び製品が６億56百万円増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ16億22百万円増加し、1,329億64百万円となりました。
負債は、支払手形及び買掛金が12億17百万円、有利子負債が10億28百万円、賞与引当金が５億95百万円増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ26億98百万円増加し、562億91百万円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益１億78百万円の計上がありましたが、剰余金７億62百万円の配当やその他有価証券評価差額金５億17百万円の減少などから、前連結会計年度末に比べ10億76百万円減少し、766億73百万円となりました。
以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末から1.5％低下し、57.2％となりました。
（経営成績）
当第１四半期連結累計期間における売上高は前年同期比3.1％減の536億84百万円、営業利益は２億21百万円（前年同期は営業損失１億69百万円）、経常利益は２億97百万円（前年同期は経常損失98百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は１億78百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失２億18百万円）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① 加工食品事業
ハム・ソーセージ部門では、「燻製屋熟成あらびきポークウインナー」などの主力商品を中心に、「がんばれすべてのアスリートキャンペーン」などの各種キャンペーンを実施し、販売強化に努めました。また、高校バレーボールが題材のアニメキャラクターを使用した 「ハイキュー!!TO THE TOP フィッシュソーセージ」などの新商品を投入し売上拡大を図りました。これらの施策を行いましたが、前年の内食需要拡大の反動影響などから、当部門の売上高は前年同期比10.5％の減収となりました。
調理加工食品部門では、備蓄用商品の需要に応え、「ビストロ倶楽部ビーフカレー」シリーズの拡販に努めましたが、前年の反動影響などから売上高が大きく減少しました。一方で、健康志向の高まりなどから「サラダチキン」シリーズの売上高が好調に推移しました。また、ブラックタピオカ入り飲料などチルド飲料の売上高は大きく減少しましたが、2020年７月１日に当社グループに加わったトーラク株式会社の売上高が寄与したことに加え、コンビニエンスストア向け米飯商品の売上高が前年を上回りました。以上のことから、当部門の売上高は前年同期比3.1％の増収となりました。
以上の結果、加工食品事業の売上高は前年同期比3.4％減の362億60百万円となりました。セグメント利益は、原材料価格の低下や合理化によるコスト削減などから、28百万円（前年同期は２億77百万円の損失）となりました。
② 食肉事業
牛肉につきましては、国産牛肉、輸入牛肉共に販売単価の上昇や、外食産業向け販売の持ち直しがみられたことなどから、売上高は前年を上回りました。豚肉につきましては、アウトパック商品が伸び悩んだほか、利益確保に向けた取り扱い商品の見直しや前年の反動影響などから、売上高は前年を下回りました。
以上の結果、食肉事業の売上高は前年同期比2.4％減の173億85百万円となりました。セグメント利益は、利益確保に努めたことなどから前年同期比89.6％増の１億77百万円となりました。
③ その他事業
その他事業の売上高は前年同期比3.1％減の38百万円、セグメント利益は前年同期比3.1％増の14百万円となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
（単位：百万円）
| 前第１四半期連結累計期間 | 当第１四半期連結累計期間 | 増 減 額 | |
|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 286 | 1,788 | 1,502 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,709 | △910 | 798 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 1,702 | 66 | △1,635 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 279 | 944 | 664 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | 8,523 | 9,420 | 896 |
営業活動によるキャッシュ・フローは、運転資金の増加による減少要因がありましたが、減価償却費の計上や税金等調整前四半期純利益の計上などから、17億88百万円増加しました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の売却による収入がありましたが、生産設備の増強・合理化や品質向上のための固定資産の取得による支出などから、９億10百万円減少しました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払いがありましたが、有利子負債の増加などから、66百万円増加しました。
以上の結果、当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の四半期末残高は、前連結会計年度末から９億44百万円増加し、94億20百万円となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は１億76百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
2021年６月30日現在
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 40,000,000 |
| 計 | 40,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2021年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2021年８月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 26,505,581 | 26,505,581 | 東京証券取引所（市場第一部）フランクフルト証券取引所 | 単元株式数100株 |
| 計 | 26,505,581 | 26,505,581 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年４月１日～2021年６月30日 | － | 26,505 | － | 6,716 | － | 21,685 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年６月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 1,103,000 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 25,364,200 | 253,642 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 38,381 | － | － |
| 発行済株式総数 | 26,505,581 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 253,642 | － | |
(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式は含まれておりません。
② 【自己株式等】
2021年６月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式） 丸大食品株式会社 | 大阪府高槻市緑町21番３号 | 1,103,000 | － | 1,103,000 | 4.16 |
| 計 | － | 1,103,000 | － | 1,103,000 | 4.16 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2021年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 8,476 | 9,420 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 23,833 | 24,812 | |||||||||
| 商品及び製品 | 9,693 | 10,349 | |||||||||
| 仕掛品 | 377 | 524 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 5,797 | 5,909 | |||||||||
| その他 | 1,900 | 1,779 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △12 | △12 | |||||||||
| 流動資産合計 | 50,065 | 52,783 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 61,928 | 61,951 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △43,776 | △43,974 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 18,152 | 17,976 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 69,987 | 70,834 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △54,174 | △54,907 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 15,812 | 15,927 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 5,048 | 5,066 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △3,480 | △3,510 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 1,567 | 1,556 | |||||||||
| 土地 | 18,839 | 18,722 | |||||||||
| リース資産 | 8,344 | 8,580 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △3,279 | △3,509 | |||||||||
| リース資産（純額） | 5,065 | 5,070 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 908 | 755 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 60,346 | 60,009 | |||||||||
| 無形固定資産 | 2,779 | 2,745 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 13,314 | 12,559 | |||||||||
| 関係会社株式 | 166 | 180 | |||||||||
| 長期貸付金 | 18 | 18 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 1,580 | 1,713 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 317 | 375 | |||||||||
| その他 | 2,866 | 2,691 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △112 | △112 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 18,150 | 17,426 | |||||||||
| 固定資産合計 | 81,277 | 80,180 | |||||||||
| 資産合計 | 131,342 | 132,964 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2021年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 20,236 | 21,453 | |||||||||
| 短期借入金 | 7,890 | 9,142 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 2,657 | 2,576 | |||||||||
| リース債務 | 905 | 941 | |||||||||
| 未払金 | 6,841 | 6,755 | |||||||||
| 未払法人税等 | 187 | 111 | |||||||||
| 未払消費税等 | 264 | 285 | |||||||||
| 賞与引当金 | 850 | 1,446 | |||||||||
| その他 | 1,376 | 1,688 | |||||||||
| 流動負債合計 | 41,210 | 44,401 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 4,649 | 4,496 | |||||||||
| リース債務 | 4,296 | 4,268 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 1,470 | 1,165 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,308 | 1,311 | |||||||||
| その他 | 657 | 646 | |||||||||
| 固定負債合計 | 12,381 | 11,889 | |||||||||
| 負債合計 | 53,592 | 56,291 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 6,716 | 6,716 | |||||||||
| 資本剰余金 | 22,086 | 22,086 | |||||||||
| 利益剰余金 | 45,270 | 44,687 | |||||||||
| 自己株式 | △2,697 | △2,697 | |||||||||
| 株主資本合計 | 71,375 | 70,792 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 5,944 | 5,426 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 34 | 17 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 34 | 38 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △251 | △226 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 5,761 | 5,255 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 612 | 625 | |||||||||
| 純資産合計 | 77,750 | 76,673 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 131,342 | 132,964 | |||||||||
(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 55,394 | 53,684 | |||||||||
| 売上原価 | 47,281 | 45,481 | |||||||||
| 売上総利益 | 8,113 | 8,202 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 8,283 | 7,981 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | △169 | 221 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 4 | 4 | |||||||||
| 受取配当金 | 4 | 5 | |||||||||
| 不動産賃貸料 | 39 | 44 | |||||||||
| 保険配当金 | 28 | 26 | |||||||||
| その他 | 82 | 72 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 159 | 152 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 56 | 55 | |||||||||
| その他 | 31 | 20 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 87 | 76 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | △98 | 297 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産処分益 | 21 | 124 | |||||||||
| 特別利益合計 | 21 | 124 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産処分損 | 38 | 127 | |||||||||
| 減損損失 | 34 | － | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | － | 20 | |||||||||
| 特別損失合計 | 73 | 148 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | △150 | 273 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 206 | 214 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △158 | △135 | |||||||||
| 法人税等合計 | 48 | 78 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △198 | 194 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 19 | 16 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △218 | 178 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △198 | 194 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 483 | △517 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 5 | △17 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 53 | 25 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △10 | 4 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 531 | △505 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 332 | △310 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 313 | △326 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 19 | 16 | |||||||||
(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | △150 | 273 | |||||||||
| 減価償却費 | 1,784 | 1,869 | |||||||||
| 減損損失 | 34 | － | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 1 | △1 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △38 | △96 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △8 | △9 | |||||||||
| 支払利息 | 56 | 55 | |||||||||
| 投資有価証券評価損益（△は益） | － | 20 | |||||||||
| 固定資産処分損益（△は益） | 17 | 3 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △297 | △978 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △2,838 | △912 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 1,512 | 1,202 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △220 | 20 | |||||||||
| その他 | 691 | 607 | |||||||||
| 小計 | 543 | 2,054 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 165 | 163 | |||||||||
| 利息の支払額 | △47 | △45 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △283 | △180 | |||||||||
| 特別退職金の支払額 | △90 | △204 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 286 | 1,788 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △10 | △11 | |||||||||
| 固定資産の取得による支出 | △1,796 | △1,292 | |||||||||
| 固定資産の売却による収入 | 121 | 423 | |||||||||
| その他 | △22 | △29 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,709 | △910 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 502 | 1,252 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 2,440 | － | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △179 | △233 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △213 | △230 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △841 | △717 | |||||||||
| その他 | △3 | △3 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 1,702 | 66 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 279 | 944 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 8,244 | 8,476 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 8,523 | ※ 9,420 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、従来は販売費及び一般管理費に計上しておりました配送費や販売促進費等の一部を売上高から控除する方法に変更しております。当該会計方針の変更は、原則として遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。ただし、収益認識会計基準第85項に定める以下の方法を適用しております。
・前連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約について、比較情報を遡及的に修正しないこと
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第１四半期連結累計期間の売上高は2,898百万円減少し、販売費及び一般管理費は2,898百万円減少しております。また、前連結会計年度の未払金は2,304百万円減少し、売掛金は2,304百万円減少しております。
さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(配送費の計上方法の変更)
当社グループは、従来から販売費及び一般管理費で計上している配送費の一部について、当第１四半期連結会計期間の期首から製造原価に変更することとしました。この変更は、当社グループにおいて、配送費の重要性が高まるなか、基幹システムの更新により当社及び主要な連結子会社のシステムが統一されたことを契機に配送費コストの配賦方法の見直しを含め、より実態にあった損益管理（部門、品目、顧客など）を実施するために変更しております。
当該会計方針の変更は遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。この結果、遡及を行う前と比べて、前連結会計年度の連結貸借対照表は、商品及び製品が100百万円、繰延税金負債が30百万円、利益剰余金が70百万円増加し、前第１四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書は、売上原価が1,011百万円増加、販売費及び一般管理費が1,043百万円減少、営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失がそれぞれ31百万円減少し、四半期純損失及び親会社株主に帰属する四半期純損失が22百万円減少しております。
(追加情報)
(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用)
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) | |||
| 現金及び預金 | 8,523 | 百万円 | 9,420 | 百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 8,523 | 百万円 | 9,420 | 百万円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 889 | 35 | 2020年３月31日 | 2020年６月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年６月25日定時株主総会 | 普通株式 | 762 | 30 | 2021年３月31日 | 2021年６月28日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | |||
| 加工食品事業 | 食肉事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 37,535 | 17,819 | 55,355 | 39 | 55,394 | － | 55,394 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | 180 | 180 | △180 | － |
| 計 | 37,535 | 17,819 | 55,355 | 219 | 55,575 | △180 | 55,394 |
| セグメント利益又は損失（△） | △277 | 93 | △184 | 14 | △169 | － | △169 |
(注)１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代行事業等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。 ２.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
各セグメントに帰属しない賃貸等不動産について、回収可能価額の低下に伴う減損損失の計上額は、当第１四半
期連結累計期間においては34百万円であります。
当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | |||
| 加工食品事業 | 食肉事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| ハム・ソーセージ | 16,070 | － | 16,070 | － | 16,070 | － | 16,070 |
| 調理加工食品 | 20,190 | － | 20,190 | － | 20,190 | － | 20,190 |
| 食肉事業 | － | 17,385 | 17,385 | － | 17,385 | － | 17,385 |
| その他 | － | － | － | 38 | 38 | － | 38 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 36,260 | 17,385 | 53,646 | 38 | 53,684 | － | 53,684 |
| 外部顧客への売上高 | 36,260 | 17,385 | 53,646 | 38 | 53,684 | － | 53,684 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | 178 | 178 | △178 | － |
| 計 | 36,260 | 17,385 | 53,646 | 216 | 53,862 | △178 | 53,684 |
| セグメント利益 | 28 | 177 | 206 | 14 | 221 | － | 221 |
(注)１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代行事業等を含んでおります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。 ２.報告セグメントの変更等に関する事項
（収益認識に関する会計基準等の適用）
会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の利益又は損失の算定方法により作成したものを記載しております。
（配送費の計上方法の変更）
会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から配送費の計上方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の利益又は損失の算定方法により作成したものを記載しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△) | △8円58銭 | 7円03銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円) | △218 | 178 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円) | △218 | 178 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 25,424 | 25,402 |
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 当第１四半期連結会計期間より会計方針（配送費の計上方法）を変更し、前第１四半期連結累計期間については、遡及処理の内容を反映させた数値を記載しております。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月11日
丸大食品株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人 大阪事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 中 畑 孝 英 | ㊞ |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 小 松 野 悟 | ㊞ |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている丸大食品株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、丸大食品株式会社及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切ではない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２ ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。