8541 愛媛銀行 四半期報告書－第118期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １ 2020年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益及び2021年度第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株

当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 自己資本比率は、((四半期)期末純資産の部合計－(四半期)期末非支配株主持分)を(四半期)期末資産の部の合計で除して算出しております。

２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当行及び当行の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても、異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更及び新たに発生した事業等のリスクはありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

財政状態及び経営成績の状況

 世界経済は、新型コロナウイルスの感染拡大により非常に不確実な状態が続いており、回復状況は各国間や業種間で大きな差が生じています。国際通貨基金（IMF）は、2021年の世界経済の成長率を6.0％とし、1月から0.5％上方修正しました。この上方修正は、一部の経済大国における追加の財政支援やワクチン接種の効果への期待を反映したものであり、世界経済の先行きは、ワクチン接種による感染沈静化が進むまでの財政政策や金融政策の動向次第となっています。
　国内経済においては、新型コロナウイルスの流行が再拡大する中、内需の回復が足踏み状態となっています。個人消費は、2度目の緊急事態宣言の解除後に持ち直し傾向にあったものの、3度目に続き4度目の緊急事態宣言による自粛等により再び停滞しています。新型コロナウイルスの収束が見通せない中、ワクチンの普及が進むまでの間、当面は感染拡大を防ぐための活動制限を断続的に実施せざるを得ず、一進一退の状況が続く見込みです。
　愛媛県経済においても同様で、新型コロナウイルス変異株の急拡大に伴い、県独自の警戒レベルを一時最大の「感染対策期」に設定するなど、大幅な行動制限が求められる警戒水準となりました。現在も特に警戒を強める「特別警戒期間」が設定されていることから、経済活動の縮小が続き、特に宿泊業、飲食サービス業などにおいては、厳しい状況が続くと考えられます。
　新型コロナウイルス感染症の拡大による経済活動縮小の影響を受けた地域経済の再生には時間がかかると予想されますが、地域金融機関として、影響を受けた個人や事業者の方々への資金繰りや経営改善の支援など、金融仲介機能をしっかりと発揮して、地域経済の再起動に向けた取組みを行ってまいります。

愛媛県においても、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、インバウンドの減少などから、観光産業や小売、飲食などのサービス業の業況が悪化し、交通機関の運休やサプライチェーンの機能低下などにより、ヒト・モノの動きの停滞が続いており、他業種へも影響が広がっています。
　当行では、休日相談窓口を設置し、行政や政府系金融機関と連携しながら、新型コロナウイルス感染症に関連した資金繰り支援などに、積極的に取り組んでいます。今後も、お客さまに寄り添いながら、地域経済の下支えに努めてまいります。

 当行は、2021年４月より３年間の第17次中期経営計画「変革への挑戦2nd stage～地域再起動のプラットフォーマーへ～」をスタートさせました。
　第17次中期経営計画では、お客さまに寄り添いながら、新連携による金融プラス１戦略の広域展開等により、当行独自のプラットフォームを形成することで地域価値共創の実現を目指すこととし、「「金融プラス１戦略」の推進」、「効率経営の実践」、「強固な経営基盤の確立」を基本方針に掲げております。
　　①「金融プラス１戦略」の推進…新連携や事業領域拡大等の取組みにより収益を極大化する
　　②効率経営の実践…自己資本比率改善、OHR改善等により、様々な環境変化に対する対応力を高める
　　③強固な経営基盤の確立…コンプライアンスおよびリスク管理を徹底し、コーポレート・ガバナンス、
　　　サイバーセキュリティ、マネー・ローンダリング等への対応を一層強化する

当第１四半期連結累計期間における経常収益は104億24百万円と前年同四半期比6億7百万円の減少、経常利益は22億99百万円と前年同四半期比11億15百万円増加となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同四半期比5億23百万円増加して16億4百万円となりました。

また、財務面において総資産は2兆6,426億円（前連結会計年度末比1,244億円減少）、純資産1,521億円（前連結会計年度末比27億円減少）となりました。

預金等残高（譲渡性預金含む）は2兆3,719億円と前連結会計年度末から1,110億円減少しましたが、個人預金は前連結会計年度末から256億円増加し、１兆4,276億円となりました。貸出金残高は、1兆7,539億円と前連結会計年度末比89億円減少しました。

セグメント情報につきましては、次のとおりであります。なお、記載の金額は内部取引相殺前の金額であり、課税取引については消費税及び地方消費税を含んでおりません。

銀行業の経常収益は、資金運用収益やその他業務収益等の減少により前年同四半期比5億14百万円減少して93億88百万円となり、セグメント利益は前年同四半期比9億74百万円増加し20億37百万円となりました。

リース業、その他につきましては前年同四半期とほぼ同様の結果となりました。

地域価値共創型広域プラットフォーム銀行として、お客さまに寄り添いながら、新連携による金融プラス１戦略の広域展開等により、当行独自のプラットフォームを形成し、西瀬戸地域を中心とした地域経済の活性化に向け、地域価値共創の実現を目指します。

国内・国際業務部門別収支

(経営成績説明)

当第１四半期連結累計期間においては、日本を含む世界各国における積極的な金融緩和策による市場金利の低下を受け、資金調達費用が減少したことにより、資金運用収支合計は前第１四半期連結累計期間比１億４百万円増加し、77億39百万円となりました。投資信託等の預り資産販売が増加したことで、役務取引等収益が前第１四半期連結累計期間比２億19百万円増加し、役務取引等収支合計は前第１四半期連結累計期間比２億14百万円増加の△91百万円となりました。その他業務収支合計は、前第１四半期連結累計期間比１億12百万円増加し、７億70百万円となりました。

(注) １  「国内業務部門」は、当行及び子会社の円建取引、「国際業務部門」は当行及び子会社の外貨建取引であります。

    ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

２  「相殺消去額」は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。

国内・国際業務部門別役務取引の状況

(経営成績説明)

役務取引等収益合計は、投資信託等の預り資産販売が増加したことにより、前第１四半期連結累計期間比２億19百万円増加し12億43百万円、役務取引等費用は前第１四半期連結累計期間比４百万円増加して13億35百万円となりました。

(注)  「国内業務部門」とは当行及び子会社の円建取引、「国際業務部門」とは当行及び子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

国内・国際業務部門別預金残高の状況

○  預金の種類別残高(末残)

(注) １  「国内業務部門」とは当行及び子会社の円建取引、「国際業務部門」とは当行及び子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

２  流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

３  定期性預金＝定期預金＋定期積金

国内・国際業務部門別貸出金残高の状況

○  業種別貸出状況(末残・構成比)

(注) １  「国内」とは、当行及び子会社で特別国際金融取引勘定分を除いたものであります。

２  当行には海外店及び海外に子会社を有する子会社はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、2021年６月30日現在の株主名簿が作成されていないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載を行っています。

①   【発行済株式】

2021年３月31日現在

(注)1 上記の「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が200株（議決権２個）、「株式給付信託(BBT)」制度に関する株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当行株式246,800株（議決権個）が含まれております。なお、当該議決権2,468個は議決権不行使となっております。

2 単元未満株式には当行所有の自己株式72株が含まれております。

②   【自己株式等】

2021年３月31日現在

（注）「株式給付信託(BBT)」制度に関する株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当行株式246,800株は上記自己株式に含まれておりません。

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４ 【経理の状況】

１  当行の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(昭和57年大蔵省令第10号)に準拠しております。

２  当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（自2021年４月１日  至2021年６月30日）及び第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日  至2021年６月30日）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益及び包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
　これにより、役務取引等収益の一部について、従来受領時に一時点で収益を認識しておりましたが、財又はサービスが提供された時に収益を認識する方法に変更しております。
　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
　この結果、当第１四半期連結会計期間における影響は軽微です。
なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。これにより、その他有価証券のうち時価のある株式、受益証券については原則として連結決算期末１カ月の市場価格等の平均に基づいた時価により評価しておりましたが、当第１四半期連結会計期間末より第１四半期連結会計期間末日の市場価格等により評価しております。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）

　　新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りの仮定につきましては、前連結会計年度の有価証券報告書の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定に記載した内容から重要な変更はありません。

（株式給付信託（BBT））

当行は、取締役（社外取締役を除く。以下、「対象取締役」という。）に対する株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」（以下「本制度」という。）を導入しております。本制度は、対象取締役の報酬と当行の株式価値との連動性をより明確にすることで、対象取締役の中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としています。
　当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号平成27年３月26日）に準じています。
①取引の概要
　本制度に基づき設定される信託が当行の拠出する金銭を原資として当行株式を取得します。当該信託は、当行　株式及び当行株式の時価相当の金銭を、当行の定める役員株式給付規程に従って、対象取締役に対して給付します。当該給付の時期は、原則として対象取締役の退任時となります。
②信託に残存する自行の株式
　信託に残存する自行株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しています。当該自己株式の株式数及び帳簿価額は、前連結会計年度末246,800株、309百万円、当第1四半期連結累計期間末242,600株、304百万円です。

(四半期連結貸借対照表関係)

※１．貸出金のうち、リスク管理債権は次のとおりであります。

なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

(四半期連結損益計算書関係)

※１．その他経常収益には、次のものを含んでおります。

※２．その他経常費用には、次のものを含んでおります。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は次のとおりであります。

(株主資本等関係)

前第１四半期連結累計期間（自  2020年４月１日  至  2020年６月30日）

１  配当金支払額

（注）2020年６月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託(BBT)制度に係る信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が保有する当行株式に対する配当金２百万円が含まれております。

２　基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
　　　末日後となるもの

　該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自  2021年４月１日  至  2021年６月30日）

１  配当金支払額

（注）2021年６月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託(BBT)制度に係る信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当行株式に対する配当金３百万円が含まれております。

２　基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
　　　末日後となるもの

　該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間（自  2020年４月１日  至  2020年６月30日）

１  報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位：百万円)

(注)１．一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。

２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、コンピュータシステム管理・運営業務及びクレジットカード業務等を含んでおります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益及び包括利益計算書の経常利益と調整を行っており、また、セグメント利益の調整額 16百万円は、セグメント間の取引消去であります。　２  報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。　

当第１四半期連結累計期間（自  2021年４月１日  至  2021年６月30日）

１  報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位：百万円)

(注)１．一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。

２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、コンピュータシステム管理・運営業務及びクレジットカード業務等を含んでおります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益及び包括利益計算書の経常利益と調整を行っており、また、セグメント利益の調整額 24百万円は、セグメント間の取引消去であります。　２  報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

３　報告セグメントの変更等に関する事項

「会計方針の変更」に記載のとおり、「収益認識会計基準」等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。これによる影響は軽微です。

(金融商品関係)

金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認められるものはありません。

(有価証券関係)

※１  企業集団の事業の運営において重要なものであり、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められるものは、次のとおりであります。

※２  四半期連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「現金預け金」中の譲渡性預け金及び「買入金銭債権」中のコマーシャル・ペーパーを含めて記載しております。

１  満期保有目的の債券

前連結会計年度(2021年３月31日)

(注)  時価は、当連結会計年度末日における市場価格等に基づいております。

当第１四半期連結会計期間(2021年６月30日)

(注)  時価は、当第１四半期連結会計期間末日における市場価格等に基づいております。

２  その他有価証券

前連結会計年度(2021年３月31日)

当第１四半期連結会計期間(2021年６月30日)

　(注)  その他有価証券で時価のあるもののうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）とするとともに、評価差額を当第１四半期連結累計期間（連結会計年度）の損失として処理（以下「減損処理」という。）しております。

  当第１四半期連結累計期間における減損処理額は56百万円であります。前連結会計年度における減損処理額は257百万円であります。

  また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、取得原価に対して時価が50％以上下落した場合、また、時価の下落が30％以上50％未満の場合は、過去の時価の水準等を勘案し、「回復する見込みがある」と認められない場合であります。

(金銭の信託関係)

該当事項はありません。

(デリバティブ取引関係)

デリバティブ取引の四半期連結会計期間末の契約額等は、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められるものはありません。

（収益認識関係）

　　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「セグメント情報等」注記に記載のとおりであります。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

（注）１.１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上、自己株式に計上した株式給付信託（BBT)制度に係る信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が所有する当行株式（前第1四半期連結累計期間平均株式数164千株、当第1四半期連結累計期間平均株式数246千株）は、前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間の期中平均株式数の算出において控除する自己株式に含めております。

２．当第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

２ 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2021年８月10日

株  式  会  社  愛  媛  銀  行

  取  締  役  会    御  中

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社愛媛銀行の２０２１年４月１日から２０２２年３月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（２０２１年４月１日から２０２１年６月３０日まで）及び第１四半期連結累計期間（２０２１年４月１日から２０２１年６月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社愛媛銀行及び連結子会社の２０２１年６月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以    上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。