2468 フュートレック 四半期報告書－第22期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益につきましては、１株当たり四半期(当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績の状況

当社グループは、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。当第１四半期連結累計期間の売上高等はその影響により変動しております。そのため、以下の経営成績に関する説明は、増減額及び前年同期比（％）を記載しておりません。詳細については、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（会計方針の変更）」をご参照ください。

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対するワクチン接種は進んでおりますが、より感染力の強い変異株の拡大とみられる感染者数の増加傾向が続いており、度重なる緊急事態宣言が発出されるなど依然として先行き不透明な状況が続いております。

このような環境のなか、当社グループは、グループ内における新型コロナウイルス感染リスク低減を図りつつ、音声認識事業分野とＣＲＭ事業分野を含む「ソフトウエア開発・ライセンス事業」を中心に、各事業の強化に努めました。

「ソフトウエア開発・ライセンス事業」に属する音声認識事業分野におきましては、2021年３月期において開発に注力した新しい技術・商材の拡販及び協業先の拡大に努めました。その成果の一つとして、当第１四半期連結会計期間に当社の音声認識vGate ASR2がユニロボット株式会社の提供する「unirobot cloud　自動応答AIサービス」に採用されました。また、新たな協業先として、スマートマスク「C-FACE」を販売するドーナッツ ロボティクス株式会社と、業務提携契約を締結いたしました。

同じく「ソフトウエア開発・ライセンス事業」に属するＣＲＭ事業分野におきましては、2021年３月期より売上が延伸している「新Visionary」の大型案件の納品に特に注力いたしました。なお、本件につきましては、2021年７月15日に公表いたしました「延伸していた大型案件の売上計上に関するお知らせ（開示事項の経過）」のとおり、７月に納品が完了いたしました。

「映像制作・メディア事業」におきましては、新たな投資を行わず、既存業務の効率を高めることにより利益の最大化に努めました。

なお、2022年３月期より「収益認識に関する会計基準」等の適用により、同事業に属するメディアジャパンエージェンシー株式会社（以下「メディアジャパンエージェンシー」）の主業務である広告代理店業務の売上高の定義が変わりましたため、「映像制作・メディア事業」の売上高は前第１四半期連結会計期間より大きく減少しております。また、2021年７月15日に公表いたしました「連結子会社の異動（株式譲渡）に関するお知らせ」のとおり、2022年３月期よりメディアジャパンエージェンシーの連結業績への影響が軽微となったことを考慮し、グループ中核事業への経営資源集中の強化を目的として、メディアジャパンエージェンシーの全株式を株式会社エムテツクサービスに譲渡し、非子会社化することといたしました。

当社グループの当第１四半期連結累計期間における経営成績としましては、売上高は261,681千円（前年同四半期は360,836千円）、営業損失は72,925千円（前年同四半期は営業損失132,990千円）、経常損失は73,405千円（前年同四半期は経常損失131,318千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は78,207千円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失132,437千円）となりました。

セグメントごとの当第１四半期連結累計期間の経営成績につきましては、次のとおりであります。

①ソフトウエア開発・ライセンス事業（音声認識事業分野、ＣＲＭ事業分野、システム開発事業分野）

売上高は192,173千円（前年同四半期は155,738千円）、営業損失は73,502千円（前年同四半期は営業損失111,665千円）となりました。

音声認識事業分野の売上高は75,812千円（前年同四半期は61,757千円）となりました。前第１四半期連結累計期間と比較し、主に受託業務とサポートサービスに係る売上が「収益認識に関する会計基準」等の適用の影響も含め増加したことによるものであります。

ＣＲＭ事業分野の売上高は103,222千円（前年同四半期は84,734千円）となりました。前第１四半期連結累計期間と比較し、主に既存案件のカスタマイズ業務に係る売上及び顧客増加による使用料収入が「収益認識に関する会計基準」等の適用の影響も含め増加したことによるものであります。

②映像制作・メディア事業（映像制作・メディア事業分野）

売上高は67,112千円（前年同四半期は202,727千円）、営業損失は769千円（前年同四半期は営業損失22,379千円）となりました。「収益認識に関する会計基準」等の適用により、前第１四半期連結累計期間と比較して、広告代理店業務の売上が減少しました。また、前第１四半期連結累計期間には新型コロナウイルス感染症拡大に伴う緊急事態宣言発出をうけ、特に映像制作事業において、各テレビ局の活動自粛や各企業の広告宣伝意欲の減退等の影響で売上高、営業利益が減少いたしましたが、当第１四半期連結累計期間においては、徐々に受注及び事業活動が回復していることに加え、前連結会計年度において、のれんの減損処理を行ったことによってのれん償却費が減少しましたため、前第１四半期連結累計期間と比較し、営業利益が改善しました。

③その他事業（上記を含まないその他事業分野）

売上高は2,395千円（前年同四半期は2,369千円）、営業利益は1,346千円（前年同四半期は1,054千円）となりました。

（２）財政状態の状況

当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ139,896千円減少し、3,634,358千円となりました。

総資産の内訳は、流動資産が2,943,345千円（前連結会計年度末比211,835千円減）、固定資産が691,013千円（同71,938千円増）であります。流動資産の主な変動要因は、受取手形、売掛金及び契約資産の減少190,309千円、流動資産のその他の減少22,840千円によるものであり、固定資産の主な変動要因は、ソフトウエア仮勘定の増加60,789千円、投資その他の資産のその他の増加8,210千円によるものであります。

負債の部では、流動負債が252,620千円（同55,252千円減）、固定負債が868,897千円（同14,787千円減）であります。

流動負債の主な変動要因は、買掛金の減少31,156千円、未払法人税等の減少3,243千円、流動負債のその他の減少16,064千円によるものであり,固定負債の主な変動要因は、長期借入金の減少13,940千円であります。

純資産の部では、利益剰余金の減少66,558千円等により2,512,840千円（同69,857千円減）となりました。

（３）資本の財源及び資金の流動性に係る情報

（資金調達の方法及び状況）

当社グループの運転資金につきましては、自己資金で対応することを原則としております。また、必要な資金は銀行等金融機関からの借入により調達しております。

なお、当第１四半期連結会計期間末の有利子負債残高は970,000千円となっております。

（資金需要の動向）

当社グループの運転資金需要の主なものは、売掛金、買掛金の回転期間差異に基づく運転資金及び研究開発資金であります。運転資金については自己資金により対応できておりますが、大規模な設備投資や研究開発への投資の必要性が生じた場合に機動的な対応を可能とするため、一定の流動性資金が必要と判断し金融機関からの借入を行っております。

（４）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（５）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当第１四半期連結累計期間において、前連結会計年度における仮定から重要な変更はありません。

（６）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（７）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は1,741千円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

これにより、映像制作・メディア事業の主要な取引について、従来は、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識していましたが、顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしています。また、カスタマイズ及び受託業務に係るプロジェクトのうち、進捗部分について成果の確実性が認められるプロジェクトには工事進行基準を、それ以外のプロジェクトには工事完成基準を適用しておりましたが、当第１四半期連結累計期間より、一定の期間にわたり充足される履行義務は、極めて期間が短いものを除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積もり、当該進捗度に基づき収益を一定期間にわたり認識し、一時点で充足される履行義務は、成果物に対する支配が顧客に移転した時点で収益を認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積もり方法は、見積総原価に対する発生原価の割合（インプット法）で算出しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計基準を適用しております。

この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は36,504千円減少し、売上原価は48,774千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ12,270千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は11,649千円増加しております。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示しております。なお、収益認識会計基準第89－２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28－15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

(新型コロナウイルス感染症の影響）

新型コロナウイルス感染症の拡大による当社グループの経営成績への影響について、感染拡大の収束時期等を正確に予測することは困難な状況にありますが、感染拡大も徐々に収束し、経済活動の再開に伴い緩やかに回復すると想定しており、前連結会計年度における仮定から重要な変更は行っておりません。

なお、新型コロナウイルス感染症の収束が遅延し、経済活動にも長期的に重要な影響を与える場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間（自  2020年４月１日  至  2020年６月30日）

配当金支払額

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間（自  2021年４月１日  至  2021年６月30日）

配当金支払額

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

（会計方針の変更）に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。

当該変更により、従来の方法に比べて、「ソフトウエア開発・ライセンス事業」の売上高は51,506千円増加し、セグメント利益は12,270千円増加しております。「映像制作・メディア事業」の売上高は88,010千円減少しておりますが、売上原価が同額減少しており、セグメント利益に影響はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

（単位：千円）

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益につきましては、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（子会社株式の譲渡）

当社の連結子会社（完全子会社）であるメディアジャパン株式会社（以下、「メディアジャパン」）が100％保有する、メディアジャパンエージェンシー株式会社（以下、「メディアジャパンエージェンシー」）の全株式を株式会社エムテツクサービス（以下、「エムテツクサービス」）に2021年８月２日付で譲渡いたしました。

なお、本件株式譲渡に伴い、メディアジャパンエージェンシーは当社の連結子会社より除外されることとなります。

１．株式譲渡の理由

当社グループは、「ソフトウエア開発・ライセンス事業」、「映像制作・メディア事業」と「その他事業」の３つの事業セグメントを有しており、「ソフトウエア開発・ライセンス事業」を中核事業と位置付けて経営資源の集中を図っております。

メディアジャパンエージェンシーは、「映像制作・メディア事業」のセグメントに属し、広告代理店業を主業務としておりますが、その業績は年々下降しております。当社グループは中核事業への経営資源の集中を進める中で、メディアジャパンエージェンシーの新規顧客獲得による業績向上活動と並行して、譲渡先の検討を進めておりました。

メディアジャパンエージェンシーの売上高は、2021年３月期の当社連結決算においては、当社連結売上高の約30％を占めておりましたが、2022年３月期より会計基準の変更により広告代理店業の売上高の定義が変更となるため、2021年５月11日開示の決算短信の中で記載しております2022年３月期の連結業績予想の売上高に占める割合は、５％以下であります。

メディアジャパンエージェンシーの株式譲渡による連結業績への影響が軽微となったことを考慮し、グループ中核事業への経営資源集中の強化が企業価値向上に資すると判断し、メディアジャパンエージェンシー株式を譲渡することといたしました。

２．株式譲渡の相手先の名称

株式会社エムテツクサービス

３．株式譲渡日

2021年８月２日

４．当該子会社の名称、事業内容及び当社との取引関係

①名称　　　　　　　　　 ：メディアジャパンエージェンシー株式会社

②事業の内容　　　　　　 ：テレビ番組の企画・制作・放映業務、ＣＭの企画・制作業務等

③当社との取引関係       ：特筆すべき取引関係はありません。

５．譲渡株式数、譲渡価額及び譲渡後の所有株式数

①譲渡株式数　　　　　 ：60株（議決権所有割合：100％）

②譲渡価額　　　　　　 ：譲渡価額につきましては、相手先の意向により、株式譲渡契約書における守秘義務を踏まえ開示を控えさせていただきますが、公正なプロセスを経た相手先との交渉、及び当該子会社の直近の業績や経営状態、並びに今後の業績見通し等を総合的に勘案して決定しており、公正な価額であると認識しております。

③譲渡後の所有株式数   ：－株（議決権所有割合：－％）

６．当該子会社が含まれていた報告セグメントの名称

映像制作・メディア事業

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

取締役会 御中

有限責任監査法人トーマツ 大阪事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社フュートレックの2021年4月1日から2021年6月30日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2021年4月1日から2021年6月30日まで）及び第1四半期連結累計期間（2021年4月1日から2021年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社フュートレック及び連結子会社の2021年6月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

　・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

　・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

　・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係
　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。