6836 ぷらっとホーム 四半期報告書－第30期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がありませんので記載しておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

　当第１四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。

　なお、新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、依然として予断を許さない状況が続いており、引き続き状況を注視してまいります。

（重要事象等について）

　当社は、継続して営業損失及びマイナスの営業キャッシュ・フローを計上しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。しかしながら、当第１四半期会計期間末において借入金は無く現金及び預金255百万円を保有し、必要な運転資金を確保していることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断し、財務諸表への注記は記載しておりません。

　さらに、財務基盤の強化のため、本年７月に第三者割当による自己株式の処分を決議し、７月27日に98百万円の払込が完了しております。

　当社は、経常損益の黒字化を実現し、成長軌道を実現するため、ＩｏＴ事業に集中的に経営資源を投入する方針を継続し、ＩｏＴ市場の顧客ニーズに正確に対応する取り組みを強化していくことが重要と考えております。

　そこで、引き続き以下の課題に取り組んでまいります。

①確実に拡大するＩｏＴ市場への対応

　ＩｏＴ市場は、社会に画期的な変革をもたらすと予想され、全産業分野にわたる企業や公共部門が事業化に向けて本格的な導入を試みてきました。現在、電力、流通、ビル、通信などの重要な社会インフラの分野や農業分野で商用利用が本格的に開始しはじめており、今後も市場の拡大が期待されています。当社のＩｏＴゲートウェイ製品やサービス製品については、パートナー企業との連携のもと、さまざまな業種の企業や顧客に対してシステムやサービスへの採用が進んでいます。

　このような中で当社は、各専門分野に強みを持つパートナー企業との連携を今後も強化し、当社製品と技術力をもって、顧客ニーズへ密接に対応してまいります。

②サービス収益の強化

　ＩｏＴにおいては、導入が始まると遠隔地や多拠点をカバーした本番運用が始まることから、ＩｏＴゲート

ウェイなどのハードウェア製品のみならず、顧客の本番環境の運用を支援するソフトウェアやサービスが不可欠であります。このため普及拡大を始めたＩｏＴ市場はソフトウェアやサービスの分野でより高い成長が見込まれております。ＩｏＴの商用化にともない、ＩｏＴの運用に必要な継続的サービスに対する顧客ニーズに応えるため、当社は従来よりＩｏＴ製品リモート管理サービスや、ＩｏＴ通信の伝送・交換サービスを提供しており、

ハードウェアによるＩｏＴ製品と同時にサービス収益をさらに強化すべく、営業及び製品開発を行ってまいります。

　また、2016年よりＩｏＴの重要な要素技術の一つと位置付け、研究を進めてきた分散型台帳技術（いわゆるブロックチェーン）についても、本年度から本格的な収益化のための事業推進を図ります。

③財務基盤の充実

　当社は財務基盤の強化と手元資金流動性の確保を検討してまいりましたが、この解決のため、自己株式の処分による資金調達を実施いたしました。詳細は、「第４ 経理の状況 １四半期財務諸表 注記事項 （重要な後発事象）」に記載しております。当社は今後も必要に応じて資金調達を実施することにより、さらなる財務基盤の強化を検討してまいります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

　当第１四半期累計期間における我が国経済は、緊急事態宣言が一旦解除された後に回復の兆しを見せました。しかし、その後も新型コロナウイルス感染症の感染拡大は収束する気配が見られず、緊急事態宣言や、まん延防止等重点措置が発出・延長されており、景気への影響が強く懸念されています。

　当社は、ＩｏＴ（Internet of Things：モノのインターネット）が世間に認知される以前よりＩｏＴ事業に注力してきました。ＩｏＴはこれからの社会基盤になる技術の一つであり、従来からＩｏＴの利用を推進してきた企業では、研究・実証の段階を終え、実運用が始まってきました。現時点において、まだ実運用している企業は限られているものの、今後、他の多くの企業や事業体では導入に進むと見られており、市場が拡大していくものと考えられます。当第１四半期累計期間は、新型コロナウイルス感染症の影響の継続により、ＩｏＴ市場におきましても、経済活動・企業活動の停滞が見られました。一方ではこれを契機として、産業界全般にわたるテレワークの普及、デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）が加速しています。これは当社の強みであるＩｏＴに代表されるネットワーク製品が活躍する機会でもあります。

　このような状況のもとで、当社は顧客のニーズや課題に応えるため、パートナー企業との連携に注力しています。「ＩｏＴセンサー・デバイス パートナープログラム」に加え、当社製品の販売面でのパートナーシップを強化しています。また、分散型台帳技術（いわゆるブロックチェーン）のＩｏＴ分野への応用についても初期顧客への実証システムの導入を行うとともに、前事業年度に開始した慶應義塾大学ＳＦＣ研究所とのＩｏＴデータ交換のプロトコル策定に関する共同研究を継続しています。

　当第１四半期累計期間は、新型コロナウイルス感染症の影響により商談の遅れと、半導体部品の供給の遅れや部材価格の上昇がみられましたが、顧客需要は比較的堅調に推移し、ＩｏＴ事業の売上高は前年同期を上回りました。一方、前年同期に急増した顧客のテレワーク需要やリモート化需要については一段落したため、一般商材の売上高は前年同期に比べ減少しました。その結果、売上高全体は前年同期に比べやや減少しましたが、売上総利益額は前年同期を上回りました。

　販売費及び一般管理費は、引き続き全般的に抑制し、前年同期よりも減少いたしました。

　この結果、当第１四半期累計期間の売上高は271百万円（前年同期比3百万円・1.3％減少）、営業損失は43百万円（前年同期は営業損失49百万円）、経常損失は43百万円（前年同期は経常損失49百万円）、四半期純損失は45百万円（前年同期は四半期純損失49百万円）となりました。

　品目別の売上高動向につきましては、次のとおりであります。

（自社製品コンピューター）

　マイクロサーバーについては、当社が注力している「ＯｐｅｎＢｌｏｃｋｓ（オープンブロックス）ＩｏＴシ

リーズ」が、新型コロナウイルスの影響はあるものの、顧客のＩｏＴ実運用化が進みだしたことから、前年同期に比べ増加しました。この結果、自社製品コンピューター全体の売上高は、前年同期を上回る157百万円（前年同期比33百万円・27.0％増加）となりました。

（コンピューター関連商品）

　一般商材については、前年度に急増したネットワーク関連商品などの需要が一段落したことにより、コンピューター関連商品全体の売上高は前年同期に比べて減少し、58百万円（前年同期比35百万円・37.7％減少）となりました。

（サービス・その他）

　当第１四半期累計期間には、ＩｏＴシステムに係る開発案件が少なかったこと、さらに長期間にわたる継続的なサブスクリプションなどの提供に注力したため、当第１四半期累計期間のサービス・その他全体の売上高は前年同期に比べやや減少し、54百万円（前年同期比1百万円・3.2％減少）となりました。

　なお、上記の各品目に含まれるＩｏＴ事業（マイクロサーバー製品、ＩｏＴサービス、その他サービス）に係る売上高及び売上総利益は前年同期に比べて増加し、売上高は186百万円（前年同期比33百万円・21.9％増加）、売上総利益は74百万円（前年同期比12百万円・20.8％増加）となりました。

(2) 財政状態の状況

　当第１四半期会計期間末の資産につきましては、現金及び預金が63百万円減少したほか、棚卸資産の減少11百万円等により、前事業年度末に比べ73百万円減少し、676百万円となりました。

　負債につきましては、買掛金の減少39百万円のほか、賞与引当金の増加11百万円等により、前事業年度末に比べ27百万円減少し、290百万円となりました。

　純資産につきましては、四半期純損失の計上による利益剰余金の減少により、前事業年度末に比べ45百万円減少し、385百万円となりました。

(3) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当第１四半期累計期間において、当社の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。

(4) 経営方針及び経営戦略

　当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針及び経営戦略について重要な変更はありません。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

　なお、当社は財務基盤の強化と手元資金流動性の確保を検討してまいりましたが、この解決のため、自己株式の処分による資金調達を実施いたしました。詳細は、「第４ 経理の状況 １四半期財務諸表 注記事項 （重要な後発事象）」に記載しております。当社は今後も必要に応じて資金調達を実施することにより、さらなる財務基盤の強化を検討してまいります。

(6) 研究開発活動

当第１四半期累計期間における研究開発費の総額は、17百万円であります。

なお、当第１四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5)【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6)【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式30株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、そうせい監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。

第29期事業年度　　　　　　　　　　　　　　　　　　　仰星監査法人

第30期第１四半期会計期間及び第１四半期累計期間　　　そうせい監査法人

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

(1)【四半期貸借対照表】

(2)【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

これにより、受託開発契約については、従来、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる契約については工事進行基準（開発の進捗率の見積りは原価比例法）を適用し、その他の契約については工事完成基準を適用しておりましたが、履行義務の充足に係る進捗度を見積り当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識する方法に変更しております。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、発生した費用と同額を収益として認識する原価回収基準によっております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い契約については代替的な取扱いを適用し、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。この結果、当第１四半期累計期間の損益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高へ与える影響もありません。

収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、当第１四半期会計期間より「売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（追加情報）

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号  2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。

（四半期損益計算書関係）

※１．減損損失

当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

(1）減損損失を認識した資産グループの概要

前第１四半期累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

該当事項はありません。

当第１四半期累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

(2）減損損失を認識するに至った経緯

当社を取り巻く経済環境が不透明となり、固定資産投資の回収可能性を高い確度で担保することができなくなったため、資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。

(3）主な固定資産の種類ごとの減損損失の金額

(4）資産のグルーピングの方法

当社は、全社を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としてグルーピングを行っております。

(5）回収可能価額の算定方法

回収可能価額は使用価値により零としております。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、コンピューター関連製商品とサービス等を提供する単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第１四半期累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

（単位：千円）

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（第三者割当による自己株式処分）

　当社は、2021年７月９日開催の取締役会において、次のとおり第三者割当による自己株式の処分を行うことについて決議し、2021年７月27日付で処分が完了しております。

(1) 処分日　　　　　　　　　　　　　2021年７月27日

(2) 処分する株式の種類及び数　　　　普通株式　　　 77,600株

(3) 処分価額　　　　　　　　　　　　１株につき 　 　1,275円

(4) 処分価額の総額　　　　　　　　　　　　 　　98,940,000円

(5) 処分方法　　　　　　　　　　　　第三者割当による

(6) 処分先及び処分株式数

　　ＩＥ　ＩｏＴリアライゼーション有限責任事業組合 48,000株

　　取締役４名　　 　　　　　　　　　　　　　　　　29,600株

(7) 資金の使途　　　　　　　　　　　運転資金

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

そうせい監査法人 東京都新宿区

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているぷらっとホーム株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの第30期事業年度の第１四半期会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、ぷらっとホーム株式会社の2021年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ

た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい

る。

強調事項

　重要な後発事象に記載されているとおり、会社は2021年７月９日開催の取締役会において、第三者割当による自己株式の処分について決議し、2021年７月27日付で処分が完了した。

　当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

その他の事項

　会社の2021年３月31日をもって終了した前事業年度の第１四半期会計期間及び第１四半期累計期間に係る四半期財務諸表並びに前事業年度の財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期財務諸表に対して2020年８月11日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該財務諸表に対して2021年６月29日付けで無限定適正意見を表明している。

四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合

は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。