| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年８月６日 |
| 【四半期会計期間】 | 第63期第１四半期(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
| 【会社名】 | 国際チャート株式会社 |
| 【英訳名】 | Kokusai Chart Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 中之庄 幸三 |
| 【本店の所在の場所】 | 埼玉県桶川市赤堀一丁目30番地 |
| 【電話番号】 | (048)728－8111(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営管理統括部 部長 橋本 直人 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 埼玉県桶川市赤堀一丁目30番地 |
| 【電話番号】 | (048)728－8169 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営管理統括部 部長 橋本 直人 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第62期第１四半期累計期間 | 第63期第１四半期累計期間 | 第62期 | |
| 会計期間 | 自 2020年４月１日至 2020年６月30日 | 自 2021年４月１日至 2021年６月30日 | 自 2020年４月１日至 2021年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 980,296 | 858,234 | 3,786,566 |
| 経常利益 | (千円) | 42,037 | 67,912 | 152,171 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 28,672 | 47,921 | 111,659 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | － | － | － |
| 資本金 | (千円) | 376,800 | 376,800 | 376,800 |
| 発行済株式総数 | (千株) | 6,000 | 6,000 | 6,000 |
| 純資産額 | (千円) | 1,808,883 | 1,920,537 | 1,885,265 |
| 総資産額 | (千円) | 3,509,416 | 3,597,691 | 3,642,762 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 4.78 | 7.99 | 18.61 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| １株当たり配当額 | (円) | － | － | 4.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 51.5 | 53.4 | 51.8 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期会計期間の期首から適用しており、当第１四半期累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、当社には関連会社が存在しないため記載しておりません。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により一部地域で緊急事態宣言の再発出やまん延防止等重点措置の延長・対象地域の追加など、依然として先行き不透明な状況にあります。
このような状況下、当社は、引き続き在宅勤務や各種感染拡大防止対策を実施し、事業活動を運営してまいりました。営業活動においては、訪問制限などもあり依然として厳しい状況でありました。生産面では内製化促進や原価低減に注力してまいりました。
この結果、当第１四半期累計期間の業績は、売上高は858百万円（前年同四半期比12.5％減）、営業利益は67百万円（前年同四半期比60.6％増）、経常利益は67百万円（前年同四半期比61.6％増）、四半期純利益は47百万円（前年同四半期比67.1％増）となりました。
財政状態の分析は、次のとおりであります。
（資産）
当第１四半期会計期間末における流動資産は、前事業年度末に比べ24百万円減少し2,007百万円となりました。これは主に受取手形及び売掛金の回収により201百万円減少し、現金及び預金が177百万円増加したことなどによるものであります。
固定資産は、前事業年度末に比べ21百万円減少し1,589百万円となりました。これは主に有形固定資産が18百万円減少したことなどによるものであります。
この結果、総資産は、前事業年度末に比べ45百万円減少し3,597百万円となりました。
（負債）
当第１四半期会計期間末における流動負債は、前事業年度末に比べ65百万円減少し982百万円となりました。これは主に賞与引当金の積み立てが進み、支給期間の満了に伴いその他に振り替えたことなどにより、流動負債のその他が51百万円増加したこと、支払手形及び買掛金が99百万円、賞与引当金が27百万円減少したことなどによるものであります。
固定負債は、前事業年度末に比べ15百万円減少し694百万円となりました。
この結果、負債合計は、前事業年度末に比べ80百万円減少し1,677百万円となりました。
（純資産）
当第１四半期会計期間末における純資産合計は、前事業年度末に比べ35百万円増加し1,920百万円となりました。これは主に利益剰余金が35百万円増加したことなどによるものであります。
この結果、自己資本比率は53.4％（前事業年度末は51.8％）となりました。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
当第１四半期累計期間における研究開発活動の金額は、12百万円であります。
なお、当第１四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（千株） |
|---|---|
| 普通株式 | 20,000 |
| 計 | 20,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(千株)(2021年６月30日) | 提出日現在発行数(千株)(2021年８月６日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 6,000 | 6,000 | 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード) | 単元株式数100株 |
| 計 | 6,000 | 6,000 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年４月１日～2021年６月30日 | － | 6,000 | － | 376,800 | － | 195,260 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2021年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 2021年６月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | － | － | － | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － | ||
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | － | － | － | ||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 5,998,900 | 普通株式 | 5,998,900 | 59,989 | － |
| 普通株式 | 5,998,900 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 1,100 | 普通株式 | 1,100 | － | － |
| 普通株式 | 1,100 | ||||
| 発行済株式総数 | 6,000,000 | － | － | ||
| 総株主の議決権 | － | 59,989 | － |
(注) 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が500株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数５個が含まれております。
なお、単元未満株式に自己株式60株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2021年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| － | － | － | － | － | － |
| 計 | － | － | － | － | － |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期財務諸表についてEY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2021年３月31日) | 当第１四半期会計期間(2021年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 425,109 | 602,845 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 1,348,645 | 1,147,457 | |||||||||
| 商品及び製品 | 134,724 | 132,563 | |||||||||
| 仕掛品 | 10,337 | 14,572 | |||||||||
| 原材料 | 55,402 | 51,481 | |||||||||
| 関係会社短期貸付金 | 50,000 | 50,000 | |||||||||
| その他 | 9,035 | 10,120 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,253 | △1,047 | |||||||||
| 流動資産合計 | 2,032,001 | 2,007,993 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物 | 1,517,021 | 1,517,021 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △1,142,760 | △1,148,601 | |||||||||
| 建物（純額） | 374,261 | 368,420 | |||||||||
| 構築物 | 124,538 | 124,538 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △100,096 | △100,523 | |||||||||
| 構築物（純額） | 24,441 | 24,014 | |||||||||
| 機械及び装置 | 1,786,809 | 1,788,532 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △1,561,464 | △1,571,970 | |||||||||
| 機械及び装置（純額） | 225,345 | 216,561 | |||||||||
| 車両運搬具 | 4,347 | 4,347 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △4,090 | △4,111 | |||||||||
| 車両運搬具（純額） | 257 | 236 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 288,382 | 288,382 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △248,895 | △251,663 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 39,486 | 36,718 | |||||||||
| 土地 | 881,366 | 881,366 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 1,072 | 319 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 1,546,230 | 1,527,637 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 20,734 | 19,158 | |||||||||
| その他 | 2,556 | 2,556 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 23,290 | 21,714 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 40,992 | 40,098 | |||||||||
| その他 | 1,955 | 1,955 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,708 | △1,708 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 41,239 | 40,346 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,610,761 | 1,589,698 | |||||||||
| 資産合計 | 3,642,762 | 3,597,691 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2021年３月31日) | 当第１四半期会計期間(2021年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 872,647 | 773,071 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 13,332 | 13,332 | |||||||||
| 未払法人税等 | 21,117 | 32,046 | |||||||||
| 賞与引当金 | 27,844 | － | |||||||||
| その他 | 112,739 | 163,971 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,047,680 | 982,421 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 43,891 | 40,558 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 197,544 | 188,542 | |||||||||
| 退職給付引当金 | 436,741 | 433,993 | |||||||||
| その他 | 31,640 | 31,640 | |||||||||
| 固定負債合計 | 709,816 | 694,733 | |||||||||
| 負債合計 | 1,757,497 | 1,677,154 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 376,800 | 376,800 | |||||||||
| 資本剰余金 | 195,260 | 195,260 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,298,434 | 1,334,356 | |||||||||
| 自己株式 | △29 | △29 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,870,465 | 1,906,387 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 14,800 | 14,149 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 14,800 | 14,149 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,885,265 | 1,920,537 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 3,642,762 | 3,597,691 | |||||||||
(2) 【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) | 当第１四半期累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 980,296 | 858,234 | |||||||||
| 売上原価 | 757,246 | 615,405 | |||||||||
| 売上総利益 | 223,050 | 242,828 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 180,885 | 175,132 | |||||||||
| 営業利益 | 42,164 | 67,696 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 296 | 28 | |||||||||
| 受取配当金 | 193 | 193 | |||||||||
| 受取手数料 | 132 | 117 | |||||||||
| 為替差益 | － | 114 | |||||||||
| その他 | 15 | 76 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 638 | 530 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 固定資産処分損 | 0 | － | |||||||||
| 為替差損 | 510 | － | |||||||||
| その他 | 255 | 314 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 766 | 314 | |||||||||
| 経常利益 | 42,037 | 67,912 | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 42,037 | 67,912 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 11,165 | 28,722 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 2,199 | △8,731 | |||||||||
| 法人税等合計 | 13,364 | 19,991 | |||||||||
| 四半期純利益 | 28,672 | 47,921 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更等)
・収益認識に関する会計基準等の適用
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、代理店向けの報奨金について、従来は、販売費及び一般管理費として処理する方法によっておりましたが、売上高から控除する方法に変更しております。収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第１四半期累計期間の売上高、販売費及び一般管理費がそれぞれ1,448千円減少しておりますが、損益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高及び１株当たり情報に対する影響もありません。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
・時価の算定に関する会計基準等の適用
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第１四半期累計期間(自 2020年４月１日至 2020年６月30日) | 当第１四半期累計期間(自 2021年４月１日至 2021年６月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 22,640千円 | 21,138千円 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年５月７日取締役会 | 普通株式 | 14,999 | 2.5 | 2020年３月31日 | 2020年６月25日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第１四半期累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年５月７日取締役会 | 普通株式 | 11,999 | 2.0 | 2021年３月31日 | 2021年６月24日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
当第１四半期累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
| 製品群 | 金額（千円） |
|---|---|
| 記録紙関連 | 349,850 |
| ラベル紙関連 | 428,824 |
| その他 | 79,559 |
| 合計 | 858,234 |
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期累計期間(自 2020年４月１日至 2020年６月30日) | 当第１四半期累計期間(自 2021年４月１日至 2021年６月30日) | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | ４円78銭 | ７円99銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益(千円) | 28,672 | 47,921 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る四半期純利益(千円) | 28,672 | 47,921 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 5,999 | 5,999 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
2021年５月７日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
(イ)配当金の総額……………………11,999千円
(ロ)１株当たりの金額…………………………………２円00銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2021年６月24日
(注) 2021年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
２０２１年８月６日
国際チャート株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人 東京事務所
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 前 川 英 樹 印 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 寶 野 裕 昭 印
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている国際チャート株式会社の２０２１年４月１日から２０２２年３月３１日までの第６３期事業年度の第１四半期会計期間（２０２１年４月１日から２０２１年６月３０日まで）及び第１四半期累計期間（２０２１年４月１日から２０２１年６月３０日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、国際チャート株式会社の２０２１年６月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。