2613 Ｊ－オイルミルズ 四半期報告書－第20期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

４．2021年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割したため、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期(当期)純利益を算定しております。

２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、2021年５月31日付で当社の連結子会社でありました株式会社Ｊ-ケミカルの全株式を譲渡したことに伴い、株式会社Ｊ-ケミカルは連結の範囲から除外、株式会社Ｊ-ケミカルが株式を保有していた株式会社ユタカケミカルは持分法適用の範囲から除外しております。

また、当第１四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４経理の状況 １四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）セグメント情報」の「２．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間の業績は、新型コロナウイルス感染症についてワクチンの接種が開始されたものの再び緊急事態宣言が出されるなど収束の見通しが立たず、依然として厳しい事業環境が続いています。油脂製品の主な原料である大豆や菜種およびパーム油など購入油の調達価格が急激かつ大幅に上昇し、過去に類を見ない水準となっております。このような状況下において、当社は高騰する原料価格に見合った販売価格の改定や成長ドライバーとなる高付加価値品の拡販、継続的なコストダウンを進め収益基盤の確保に努めましたが、増収減益となりました。また特別利益には2021年５月の株式会社Ｊ-ケミカルの株式譲渡完了に伴い、関係会社株式売却益を計上いたしました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高461億66百万円（前年同四半期比18.4％増）、営業損失２億10百万円（前年同四半期は営業利益10億96百万円）、経常損失95百万円（前年同四半期は経常利益12億41百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益７億92百万円（前年同四半期比1.5％減）となりました。なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等の適用により、売上高は212百万円減少し、営業利益、経常利益はそれぞれ31百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は70百万円減少しております。

セグメントの概況は、次のとおりであります。

なお、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントを変更しており、当第１四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。

（油脂事業）

油脂事業の外部環境につきましては、主原料である大豆相場は、米国産大豆の需給逼迫予想や、米国および南米産地の天候懸念、バイオ燃料向け需要の影響から５月には期近ベースで2012年来の高値である１ブッシェル当たり16米ドル台まで上昇するなど、前年同四半期と比較して高位での推移となりました。菜種相場も、植物油価格の高騰や、カナダ産菜種の需給逼迫予想、カナダ産地の天候懸念などから５月には期近ベースで史上最高値を更新し1000加ドル台まで上昇するなど、前年同四半期と比較して高位での推移となりました。為替相場は、米国経済の早期回復期待や、米金利の上昇などから、一時１米ドル111円台まで円安ドル高が進行するなど、前年同四半期と比較して円安での推移となりました。

油脂部門については油脂原料全般が大幅な高騰を受け油脂コストが上昇しています。このような中、高付加価値品の提案強化に努めるとともに、コスト上昇に応じた価格改定に注力しました。家庭用は、新型コロナウイルス感染症による内食需要の高まりから需要が拡大した翌年にあたるため、その反動で売上高は前年同四半期を下回りました。主力製品であるオリーブオイルについても、市場が縮小した影響を受け売上高は前年同四半期を下回りましたが、６月度にテレビＣＭを投下するなど販売拡大を目指しております。業務用は、新型コロナウイルス感染症の影響により外食向けを中心に厳しい状況が続きましたが、市場が大きく減退した翌年であるため前年同四半期を上回りました。また、長持ち機能により油脂の価値を高め、環境負荷低減やお得意先のコスト負担軽減にも寄与する、「長徳®」の提案を強化し、当該製品の売上高は前年同四半期を大きく上回りました。

油糧部門につきましては、大豆ミールは、搾油数量が前年同四半期と同程度であったことから販売数量は同程度となりました。販売価格はシカゴ相場の大幅上昇により前年同四半期を上回り、結果として大豆ミールの売上高は大きく上回りました。菜種ミールは、搾油数量が前年同四半期と比較して微増であったこと、ミール歩留が上昇し生産量が増加したことから販売数量は前年同四半期を上回りました。販売価格は大豆ミール価格に連動して上昇し、菜種ミールの売上高も前年同四半期を大きく上回りました。

以上の結果、当事業は売上高399億６百万円（前年同四半期比21.6％増）、原料価格上昇にともない価格改定に注力してまいりましたが、急激なコスト上昇を吸収することができずセグメント損失２億４百万円（前年同四半期はセグメント利益10億73百万円）となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は238百万円減少し、セグメント利益は26百万円増加しております。

（スペシャリティフード事業）

油脂加工品部門につきましては、家庭用は主力商品の「ラーマバターの風味」増量セールを実施するとともに、ラーマ全品を対象としたラーマ55周年記念消費者キャンペーンを実施し拡販に努めましたが、新型コロナウイルス感染症により需要が大きく拡大した翌年にあたるため、その反動で売上高は前年同四半期を下回りました。業務用は、緊急事態宣言等による外出自粛の影響やインバウンド需要の低迷など厳しい状況が続きましたが、市場が大きく減退した翌年であるため売上高は前年同四半期を上回りました。粉末油脂につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響は限定的であり売上高は堅調に推移しました。

テクスチャーデザイン部門につきましては、スターチはコーンスターチの食品用途および工業用途ともに拡販継続に努めたため売上高は前年同四半期を上回りました。食品用加工澱粉の重点拡販商品である「ネオトラスト®」を含む高付加価値品は、品質・食感改良材として中食・外食向けに新規採用が増えたことから、売上高は微増となりました。大豆たん白をベースとしたシート状大豆食品「まめのりさん®」については、主要販売先である北米において新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が進む中、外食需要が回復してきたこともあり売上高は前年同四半期を大きく上回りました。

ファイン部門につきましては新型コロナウイルス感染症の影響は軽微であり、売上高は順調に推移しました。成長事業の柱と位置付けているビタミンＫ２の売上高は、国内外で市場ニーズが増加していることを受けて前年同四半期を大きく上回りました。

以上の結果、当事業は売上高50億20百万円（前年同四半期比9.5％増）、原料価格の高騰などにより、セグメント損失１億47百万円（前年同四半期はセグメント損失1億76百万円）となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は19百万円増加し、セグメント利益は５百万円増加しております。

（その他）

その他の事業につきましては、売上高12億39百万円（前年同四半期比22.3％減）、セグメント利益１億40百万円（前年同四半期比29.3％減）となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は６百万円増加し、セグメント利益は０百万円減少しております。

(2) 財政状態の状況

当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ77億86百万円減少し1,487億23百万円となりました。主な増加は、棚卸資産が43億８百万円であります。主な減少は、現金及び預金が46億29百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が41億28百万円、有形固定資産が19億12百万円、投資有価証券が18億50百万円であります。

負債は、前連結会計年度末と比べ69億71百万円減少し550億61百万円となりました。主な増加は、流動負債その他が４億25百万円であります。主な減少は、支払手形及び買掛金が36億71百万円、未払法人税等が18億49百万円、賞与引当金が７億75百万円、繰延税金負債が３億69百万円であります。

純資産は、前連結会計年度末と比べ８億14百万円減少し936億61百万円、自己資本比率は62.7％となりました。

(3) 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は３億19百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　2021年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行い、発行済株式総数が16,754,223株増加しております。

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2021年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】

2021年３月31日現在

(注) １　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,100株(議決権11個)、株主名簿上は豊産商事株式会社(現 株式会社Ｊ-ＮＩＫＫＡパートナーズ)名義となっていますが実質的に所有していない株式が100株(議決権１個)、株式給付信託(BBT)の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する株式が174,900株(議決権1,749個　議決権不行使)が含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式53株、相互保有株式66株が含まれております。

３　2021年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記所有株式数は、当該株式分割前の内容を記載しております。

② 【自己株式等】

2021年３月31日現在

(注) １　株式給付信託が保有する当社株式は、上記自己保有株式には含まれておりません。

２　2021年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記所有株式数は、当該株式分割前の内容を記載しております。

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

当第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社でありました株式会社Ｊ-ケミカルの全株式を譲渡したことに伴い、株式会社Ｊ-ケミカルは連結の範囲から除外、株式会社Ｊ-ケミカルが株式を保有していた株式会社ユタカケミカルは持分法適用の範囲から除外しております。

(会計方針の変更)

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

これにより、当社及び国内連結子会社の製品売上については、従来は出荷時に収益を認識しておりましたが、変更に伴い、顧客に製品を実際に納品した時点もしくは納品が見込まれる時点で収益を認識することとしております。さらに、当社及び国内連結子会社において、従来は販売費及び一般管理費に計上しておりました一部の費用について、顧客に支払われる対価として当連結会計年度より売上高から減額しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は212百万円減少し、売上原価は15百万円増加し、販売費及び一般管理費は259百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ31百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は70百万円減少しております。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

(追加情報)

（業績連動型株式報酬制度）

当社は、取締役及び執行役員（社外取締役を除きます。以下「取締役等」といいます。）を対象に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。

① 取引の概要

取締役等の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的に、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」を導入しております。当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役等に対して当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭が信託を通じて給付されます。なお、信託内の当社株式については、経営への中立性を確保するため、信託期間を通じ議決権を行使しないものとしております。

② 信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除きます。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度及び当第１四半期連結会計期間698百万円、349,800株であります。

(注) 自己株式数については2021年４月１日付で実施した株式分割を反映したものであります。

（新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する重要な会計上の見積り）

前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。

(四半期連結貸借対照表関係)

当社は運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と貸出コミットメント契約を締結しております。この契約に基づく当第１四半期連結会計期間の借入未実行残高は次のとおりであります。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

前第１四半期連結累計期間(自  2020年４月１日  至  2020年６月30日)

１．配当金支払額

（注）2020年６月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金８百万円が含まれております。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年６月30日)

１．配当金支払額

（注）１．2021年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記は当該株式分割前の内容を記載しております。

２．2021年６月24日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金８百万円が含まれております。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

(企業結合等関係)

事業分離

連結子会社株式の譲渡

当社は、2021年３月29日開催の取締役会決議に基づき、2021年５月31日付で連結子会社である株式会社Ｊ-ケミカルの全株式を三菱ガス化学株式会社に譲渡いたしました。本株式譲渡に伴い、株式会社Ｊ-ケミカルを当社の連結の範囲から除外し、株式会社J-ケミカルが株式を保有していた株式会社ユタカケミカルは持分法適用の範囲から除外しております。

(1) 事業分離の概要

①　分離先企業の名称

三菱ガス化学株式会社

②　当該連結子会社及び持分法適用会社の名称及びその事業内容

連結子会社： 株式会社Ｊ-ケミカル

持分法適用会社： 株式会社ユタカケミカル

事業内容： 接着剤・ホルマリン等の製造、販売

③　事業分離を行った主な理由

当社は、2020年度を最終年度とする第五期中期経営計画において、４つの成長戦略と３つの構造改革による事業戦略を基本方針として掲げ、企業価値の向上に取り組んでおります。このたびの株式譲渡は構造改革のうち、「選択と集中、及び効率化」を実現するものであり、本譲渡によって当社が三菱ガス化学株式会社から得た対価は、当社の食品を中心とした成長戦略を実現するための投資に充当する計画です。

④　事業分離日

2021年５月31日

⑤　法的形式を含むその他取引の概要に関する事項

受取対価を現金とする株式譲渡

(2) 実施した会計処理の概要

①　移転損益の金額

関係会社株式売却益　601百万円

②　移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額ならびにその主な内訳

③　会計処理

当該譲渡株式の連結上の帳簿価額と売却価額との差額を「関係会社株式売却益」として特別利益に計上しております。

(3) 譲渡した子会社の事業が含まれていたセグメント区分

その他事業

(4) 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間(自  2020年４月１日  至  2020年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注)  1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ケミカル事業及び不動産賃貸等の各種サービス等が含まれております。

２．ケミカル事業については、外部顧客への売上高1,302百万円、セグメント間の内部売上高又は振替高13百万円、並びにセグメント利益に142百万円をそれぞれ計上しております。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(注)  1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ケミカル事業及び不動産賃貸等の各種サービス等が含まれております。

２．当第１四半期連結会計期間においてケミカル事業を構成していた株式会社Ｊ-ケミカルの株式を譲渡し、連結の範囲から除外しております。本譲渡に伴い、第２四半期連結会計期間以後の数値に変動がないため、ケミカル事業を報告セグメントから除外し当第１四半期連結会計期間より「その他」の区分に含めております。なお、ケミカル事業については、当第１四半期連結累計期間において、外部顧客への売上高973百万円、セグメント間の内部売上高又は振替高７百万円、並びにセグメント利益100百万円をそれぞれ計上しております。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。

 ２．報告セグメントの変更等に関する事項

当社グループは、第六期中期経営計画において掲げる成長の加速並びに競争力強化に向けた事業構造の構築を目的として、2021年４月１日付で組織変更を実施しております。これに伴い、当第１四半期連結会計期間より「油脂事業」、「油脂加工品事業」、「食品・ファイン事業」としていた従来の報告セグメントを「油脂事業」及び「スペシャリティフード事業」に変更しており、「食品・ファイン事業」の区分に含まれていたケミカル事業については当第１四半期連結会計期間より「その他」に含めております。

「食品・ファイン事業」の区分に含まれていた「ケミカル事業」については、当第１四半期連結会計期間において、「ケミカル事業」を構成していた株式会社Ｊ-ケミカルの株式を譲渡し連結の範囲から除外したことに伴い、「ケミカル事業」を報告セグメントから除外し、当第１四半期連結会計期間より「その他」に含めております。

なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法に基づき作成したものを記載しております。

また、（会計方針の変更）に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。

当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間は「油脂事業」の売上高が238百万円減少、セグメント利益が26百万円増加、「スペシャリティフード事業」の売上高が19百万円増加、セグメント利益が５百万円増加、「その他」の売上高が６百万円増加、セグメント利益が０百万円減少しております。 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．2021年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割したため、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益及び普通株式の期中平均株式数を算定しております。

３．株主資本において自己株式として計上されている株式給付信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。当該信託が保有する当社株式の期中平均株式数は、前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間349,800株であります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

２ 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2021年８月６日

株式会社Ｊ-オイルミルズ

取締役会　御中

EY新日本有限責任監査法人 東京事務所 EY新日本有限責任監査法人 東京事務所 EY新日本有限責任監査法人 東京事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社Ｊ-オイルミルズの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社Ｊ-オイルミルズ及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。