【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年８月６日 |
| 【四半期会計期間】 | 第17期第２四半期 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社グローバル・リンク・マネジメント |
| 【英訳名】 | GLOBAL LINK MANAGEMENT INC. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 金 大仲 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都渋谷区道玄坂一丁目12番１号 |
| 【電話番号】 | (03)6415-6525 (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 富永 康将 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都渋谷区道玄坂一丁目12番１号 |
| 【電話番号】 | (03)6415-6525 (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 富永 康将 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第16期 第２四半期 連結累計期間 | 第17期 第２四半期 累計期間 | 第16期 | |
| 会計期間 | 自2020年１月１日 至2020年６月30日 | 自2021年１月１日 至2021年６月30日 | 自2020年１月１日 至2020年12月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 9,972,167 | 15,267,954 | 24,313,146 |
| 経常利益 | (千円) | 23,539 | 548,857 | 816,299 |
| 四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純利益 | (千円) | 3,515 | 783,416 | 558,405 |
| 持分法を適用した場合の投資損失(△) | (千円) | － | △4,656 | △1,823 |
| 資本金 | (千円) | 509,272 | 525,783 | 516,860 |
| 発行済株式総数 | (株) | 7,608,340 | 7,859,840 | 7,735,140 |
| 純資産額 | (千円) | 3,780,734 | 4,568,748 | 4,038,214 |
| 総資産額 | (千円) | 23,886,498 | 19,845,231 | 18,232,384 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 0.46 | 100.92 | 73.41 |
| 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 0.45 | 99.08 | 71.09 |
| 1株当たり配当額 | (円) | － | － | 35.00 |
| 自己資本比率 | (%) | 15.8 | 23.0 | 22.1 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △7,529,423 | △1,272,524 | － |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △224,361 | △833 | － |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 7,139,825 | 870,067 | － |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 1,205,685 | 1,631,730 | － |
| 回次 | 第16期 第２四半期 連結会計期間 | 第17期 第２四半期 会計期間 | |
| 会計期間 | 自2020年４月１日 至2020年６月30日 | 自2021年４月１日 至2021年６月30日 | |
| 1株当たり四半期純利益 | (円) | 12.11 | 42.75 |
(注)１． 当社は、2021年１月１日付で当社の連結子会社である株式会社グローバル・リンク・パートナーズを吸収合併したことにより連結子会社が存在しなくなったため、第１四半期会計期間より四半期連結財務諸表を作成しておりません。そのため、主要な経営指標等の推移については、第16期第２四半期連結累計期間は四半期連結財務諸表について、第17期第２四半期累計期間は四半期財務諸表について、第16期は財務諸表について記載しております。また、第16期は連結財務諸表を作成しており、提出会社のキャッシュ・フロー計算書を作成しておりません。そのため、キャッシュ・フロー計算書に関する数値を記載しておりません。
２． 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
2021年１月１日付で当社の連結子会社である株式会社グローバル・リンク・パートナーズを吸収合併しております。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による事業への影響については、今後の推移状況を注視してまいります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当社は、前第２四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期との比較分析は行っておりません。
(１) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にあるなか、持ち直しの動きが続いているものの、一部に弱さがみられ、依然先行きは不透明な状況にあります。ワクチン接種の進捗等に伴い新型コロナウイルス感染症の影響が徐々に和らいでいくことが期待される一方で、感染力の強いデルタ株が世界的に拡大を見せており、不確実性がより強まっている状況と言えます。
首都圏のマンション市場においては、2021年３月の新規マンション発売は前年同月比44.9%増の3,103戸となり、
活況を呈し始めております(株式会社不動産経済研究所調べ)。
投資用不動産市場においては、近年の資産形成の一環としての投資用不動産に対する関心の高まりから個人投資家からの一定の需要は見込めるものの、新型コロナウイルス感染症終息への道筋はいまだに見えず、予断を許さない状況であります。
このような経済状況のもとで、当社は、レジデンス(マンション)商品の開発・販売を中心として事業展開をしてまいりました。当第２四半期累計期間においては、新築１棟販売が順調に進捗しました。仕入活動の面においては、オフバランス取引を積極的に活用することで販管費の増加の抑制に努めました。また、2021年１月１日に当社の完全子会社である株式会社グローバル・リンク・パートナーズを吸収合併したことにより、同社から受け入れた純資産と当社が所有する同社株式の帳簿価額との差額442,350千円を抱合せ株式消滅差益として特別利益に計上しました。
この結果、当第２四半期累計期間は、売上高15,267,954千円、営業利益702,618千円、経常利益548,857千円、四半期純利益783,416千円となりました。
セグメントごとの業績(売上高は外部顧客への売上高)は、次のとおりであります。
(不動産ソリューション事業)
当第２四半期累計期間は、１棟販売を中心として販売活動を推進しました。１棟販売については８棟実施しており、新築物件や中古物件を90戸区分販売しました。
この結果、当セグメントの売上高は13,955,592千円、セグメント利益は594,272千円となりました。
(プロパティマネジメント事業)
当第２四半期累計期間は、管理戸数が順調に増加し2,478戸となりました。
この結果、当セグメントの売上高は1,312,362千円、セグメント利益は108,345千円となりました。
②財政状態
当第２四半期会計期間末において、流動資産18,903,629千円(前事業年度末比1,620,729千円増)、固定資産941,601千円(同7,883千円減)、流動負債10,565,740千円(同1,441,031千円増)、固定負債4,710,742千円(同358,717千円減)、純資産合計は4,568,748千円(同530,533千円増)となりました。
前事業年度末と比べ増減した主な内容は、次のとおりであります。
竣工した物件の増加により販売用不動産が1,263,034千円増加し5,678,557千円、仕掛販売用不動産が227,410千円減少し10,483,841千円となりました。短期借入金が1,483,968千円増加し2,183,600千円、１年内返済予定の長期借入金が117,077千円増加し6,785,772千円、未払金が269,075千円減少し882,683千円、長期借入金が456,491千円減少し4,453,537千円となりました。これら負債の増減は全体としておおむね前述の在庫の変動に伴うものであります。
このほか、現金及び預金が405,566千円増加し1,846,880千円となりました。
(２) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、1,631,730千円となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期累計期間において営業活動により使用した資金は1,272,524千円となりました。これは主に、たな卸資産の増加額1,055,344千円、税引前四半期純利益991,207千円、抱合せ株式消滅差益442,350千円があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期累計期間において投資活動により使用した資金は833千円となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出14,793千円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期累計期間において財務活動により得られた資金は870,067千円となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出5,652,563千円、長期借入れによる収入5,313,149千円、短期借入れによる収入4,302,521千円、短期借入金の返済による支出2,818,553千円があったことによるものであります。
その他合併に伴う現金及び現金同等物の増加額827,986千円がありました。
(３) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。
(４) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(５) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(６) 研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 25,600,000 |
| 計 | 25,600,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第2四半期会計期間末現在発行数(株) (2021年６月30日) | 提出日現在発行数(株) (2021年８月６日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 7,859,840 | 7,859,840 | 東京証券取引所 (市場第一部) | 単元株式数 100株 |
| 計 | 7,859,840 | 7,859,840 | － | － |
(注) 提出日現在発行数には、2021年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は、含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 (株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額 (千円) | 資本金残高 (千円) | 資本準備金増減額 (千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年５月７日 (注)１ | 25,500 | 7,760,640 | 3,075 | 519,936 | 3,075 | 319,936 |
| 2021年４月１日～ 2021年６月30日 (注)２ | 99,200 | 7,859,840 | 5,847 | 525,783 | 5,847 | 325,783 |
(注) １．譲渡制限付株式報酬としての新株式発行によるものであります。
２．新株予約権の行使による増加であります。
（５）【大株主の状況】
| 2021年６月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 株式会社Ｇ２Ａ | 神奈川県横浜市中区山手町225-49 | 2,651,500 | 33.73 |
| 金 大仲 | 神奈川県横浜市中区 | 1,777,100 | 22.60 |
| 富永 康将 | 東京都杉並区 | 321,300 | 4.08 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 東京都港区浜松町２-11-３ | 184,200 | 2.34 |
| 富田 直樹 | 神奈川県横浜市青葉区 | 98,800 | 1.25 |
| 中山 満則 | 東京都豊島区 | 90,800 | 1.15 |
| 鈴木 東洋 | 東京都足立区 | 90,600 | 1.15 |
| 楽天証券株式会社 | 東京都港区南青山２-６-21 | 81,700 | 1.03 |
| 株式会社ＳＢＩ証券 | 東京都港区六本木１-６-１ | 67,633 | 0.86 |
| 山森 正雄 | 東京都江東区 | 50,000 | 0.63 |
| 計 | － | 5,413,633 | 68.87 |
(注) 信託銀行等の信託業務に係る株式数については、当社として網羅的に把握することができないため、株主名簿上の名義で所有株式数を記載しております。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2021年６月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － | |
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | － | － | － | |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 7,855,800 | 78,558 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 4,040 | － | － |
| 発行済株式総数 | 7,859,840 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 78,558 | － | |
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第２四半期累計期間（2021年１月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（2007年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前事業年度 （2020年12月31日） | 当第２四半期会計期間 （2021年６月30日） | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 1,441,313 | 1,846,880 |
| 販売用不動産 | 4,415,523 | 5,678,557 |
| 仕掛販売用不動産 | 10,711,251 | 10,483,841 |
| 貯蔵品 | 1,773 | 2,730 |
| 前渡金 | 464,513 | 525,416 |
| その他 | 248,523 | 368,227 |
| 貸倒引当金 | - | △2,023 |
| 流動資産合計 | 17,282,899 | 18,903,629 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | 257,103 | 247,691 |
| 無形固定資産 | 114,846 | 114,682 |
| 投資その他の資産 | ||
| その他 | 579,634 | 581,328 |
| 貸倒引当金 | △2,100 | △2,100 |
| 投資その他の資産合計 | 577,534 | 579,228 |
| 固定資産合計 | 949,484 | 941,601 |
| 資産合計 | 18,232,384 | 19,845,231 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 短期借入金 | 699,632 | 2,183,600 |
| 1年内償還予定の社債 | 28,000 | 28,000 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 6,668,695 | 6,785,772 |
| 未払金 | 1,151,759 | 882,683 |
| 未払法人税等 | 294,497 | 236,440 |
| 賞与引当金 | - | 89,923 |
| その他 | 282,125 | 359,321 |
| 流動負債合計 | 9,124,709 | 10,565,740 |
| 固定負債 | ||
| 社債 | 158,000 | 144,000 |
| 長期借入金 | 4,910,029 | 4,453,537 |
| 転貸事業損失引当金 | - | 20,219 |
| その他 | 1,430 | 92,985 |
| 固定負債合計 | 5,069,460 | 4,710,742 |
| 負債合計 | 14,194,169 | 15,276,482 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 516,860 | 525,783 |
| 資本剰余金 | 316,860 | 325,783 |
| 利益剰余金 | 3,204,493 | 3,717,180 |
| 株主資本合計 | 4,038,214 | 4,568,748 |
| 純資産合計 | 4,038,214 | 4,568,748 |
| 負債純資産合計 | 18,232,384 | 19,845,231 |
（２）【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
| （単位：千円） | |
|---|---|
| 当第２四半期累計期間 （自 2021年１月１日 至 2021年６月30日） | |
| 売上高 | 15,267,954 |
| 売上原価 | 13,154,407 |
| 売上総利益 | 2,113,547 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 1,410,929 |
| 営業利益 | 702,618 |
| 営業外収益 | |
| 受取利息 | 14 |
| 受取配当金 | 195 |
| 雑収入 | 2,721 |
| 営業外収益合計 | 2,930 |
| 営業外費用 | |
| 支払利息 | 152,259 |
| その他 | 4,432 |
| 営業外費用合計 | 156,692 |
| 経常利益 | 548,857 |
| 特別利益 | |
| 抱合せ株式消滅差益 | 442,350 |
| 特別利益合計 | 442,350 |
| 税引前四半期純利益 | 991,207 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 228,125 |
| 法人税等調整額 | △20,335 |
| 法人税等合計 | 207,790 |
| 四半期純利益 | 783,416 |
（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：千円） | |
|---|---|
| 当第２四半期累計期間 （自 2021年１月１日 至 2021年６月30日） | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |
| 税引前四半期純利益 | 991,207 |
| 抱合せ株式消滅差益 | △442,350 |
| 減価償却費 | 48,690 |
| 株式報酬費用 | 10,482 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △1,674 |
| 転貸事業損失引当金の増減（△は減少） | 2,117 |
| 受取利息及び受取配当金 | △209 |
| 支払利息 | 151,901 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △1,055,344 |
| 前渡金の増減（△は増加） | △60,902 |
| 未払金の増減（△は減少） | △295,488 |
| その他 | △127,612 |
| 小計 | △779,184 |
| 利息及び配当金の受取額 | 209 |
| 利息の支払額 | △170,410 |
| 法人税等の支払額 | △323,139 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △1,272,524 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |
| 定期預金の増減額（△は増加） | 21,930 |
| 子会社株式の取得による支出 | △6,000 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △1,870 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △14,793 |
| その他 | △100 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △833 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |
| 短期借入れによる収入 | 4,302,521 |
| 短期借入金の返済による支出 | △2,818,553 |
| 長期借入れによる収入 | 5,313,149 |
| 長期借入金の返済による支出 | △5,652,563 |
| 社債の償還による支出 | △14,000 |
| 株式の発行による収入 | 11,694 |
| 配当金の支払額 | △270,114 |
| その他 | △2,066 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 870,067 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △403,290 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,207,033 |
| 合併に伴う現金及び現金同等物の増加額 | 827,986 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 1,631,730 |
【注記事項】
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
前事業年度より、新型コロナウィルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りの仮定に重要な変更は
ありません。
（四半期損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 当第２四半期累計期間 （自 2021年１月１日 至 2021年６月30日） | |
|---|---|
| 役員報酬 | 86,212千円 |
| 給料及び手当 | 318,801 |
| 賞与引当金繰入額 | 89,923 |
| 販売促進費 | 67,236 |
| 広告宣伝費 | 61,498 |
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 当第２四半期累計期間 （自 2021年１月１日 至 2021年６月30日） | |
|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 1,846,880千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △215,150 |
| 現金及び現金同等物 | 1,631,730 |
（株主資本等関係）
当第２四半期累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年６月30日）
配当金支払額
| （決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年２月22日取締役会 | 普通株式 | 270,729 | 35 | 2020年12月31日 | 2021年３月29日 | 利益剰余金 |
（持分法損益等）
（単位：千円）
| 当第２四半期会計期間 （2021年６月30日） | |
|---|---|
| 関連会社に対する投資の金額 | 49,000 |
| 持分法を適用した場合の投資の金額 | 42,519 |
（単位：千円）
| 当第２四半期累計期間 （自 2021年１月１日 至 2021年６月30日） | |
|---|---|
| 持分法を適用した場合の投資損失の金額 | △4,656 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当第２四半期累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | |||||
| 報告セグメント | 調整額 | 四半期損益 計算書計上額 （注） | |||
| 不動産ソリュー ション事業 | プロパティマネジメント事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 13,955,592 | 1,312,362 | 15,267,954 | - | 15,267,954 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 11,339 | 31,636 | 42,976 | △42,976 | - |
| 計 | 13,966,932 | 1,343,998 | 15,310,930 | △42,976 | 15,267,954 |
| セグメント利益 | 594,272 | 108,345 | 702,618 | - | 702,618 |
（注）セグメント利益は四半期損益計算書の営業利益であります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
| 当第２四半期累計期間 （自 2021年１月１日 至 2021年６月30日） | |
|---|---|
| （１）１株当たり四半期純利益 | 100円92銭 |
| （算定上の基礎） | |
| 四半期純利益（千円） | 783,416 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | - |
| 普通株式に係る四半期純利益（千円） | 783,416 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 7,762,619 |
| （２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 99円08銭 |
| （算定上の基礎） | |
| 四半期純利益調整額（千円） | - |
| 普通株式増加数（株） | 143,931 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | - |
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
| 2021年８月６日 |
|---|
| 株式会社グローバル・リンク・マネジメント |
| 取締役会 御中 |
EY新日本有限責任監査法人 東京事務所
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 芳野 博之 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 小川 伊智郎 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社グローバル・リンク・マネジメントの２０２１年１月１日から２０２１年１２月３１日までの第１７期事業年度の第２四半期会計期間（２０２１年４月１日から２０２１年６月３０日まで）及び第２四半期累計期間（２０２１年１月１日から２０２１年６月３０日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社グローバル・リンク・マネジメントの２０２１年６月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。 ・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しています。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 （注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しています。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 （注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しています。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。