【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年８月６日 |
| 【四半期会計期間】 | 第57期第２四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日） |
| 【会社名】 | 不二精機株式会社 |
| 【英訳名】 | FUJI SEIKI CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 伊井 剛 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市生野区巽東四丁目４番37号 （同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄の連絡場所」で行っております。） |
| 【電話番号】 | 該当事項はありません。 |
| 【事務連絡者氏名】 | 該当事項はありません。 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市中央区瓦町四丁目８番４号 井門瓦町第２ビル |
| 【電話番号】 | ０６（７１６６）６８２０（代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役 山本 幸司 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第56期 第２四半期 連結累計期間 | 第57期 第２四半期 連結累計期間 | 第56期 | |
| 会計期間 | 自2020年１月１日 至2020年６月30日 | 自2021年１月１日 至2021年６月30日 | 自2020年１月１日 至2020年12月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 3,200,876 | 3,788,457 | 5,912,744 |
| 経常利益 | （千円） | 66,186 | 397,630 | 142,141 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 27,124 | 366,357 | 99,195 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | △76,422 | 530,771 | 69,869 |
| 純資産額 | （千円） | 1,523,698 | 2,171,233 | 1,679,243 |
| 総資産額 | （千円） | 6,693,315 | 7,921,060 | 7,449,210 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 3.44 | 46.06 | 12.57 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 3.42 | 45.76 | 12.45 |
| 自己資本比率 | （％） | 22.6 | 26.9 | 22.3 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 266,750 | 519,249 | 688,662 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △381,877 | △95,186 | △784,140 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 58,215 | △314,976 | 255,662 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 541,052 | 905,354 | 758,946 |
| 回次 | 第56期 第２四半期 連結会計期間 | 第57期 第２四半期 連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自2020年４月１日 至2020年６月30日 | 自2021年４月１日 至2021年６月30日 | |
| １株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失（△） | （円） | △11.72 | 17.34 |
（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大は、今後も当社グループの事業活動及び収益確保に影響を及ぼす可能性があります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
経営成績等の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、依然として世界的な拡大を見せる新型コロナウイルス感染症の影響により、それまでの雇用情勢や所得環境の改善による景気の緩やかな回復基調は一変し、米国、中国の対立などの影響も懸念されるなど海外経済の不確実性が高まり、先行きは依然として不透明な状態で推移しました。
このような環境の中、当社グループは、中期スロ－ガンとして「安心をお届けする不二精機グループ」を掲げ、品質管理体制の徹底強化によるグループ一体となった顧客満足の更なる追求を図り、精密金型のコア技術をもとに自動車及び二輪車などの成形事業分野への積極的な展開を行い、顧客への高付加価値製品の提供による安定受注の拡大に努めてまいりました。
また、「『考動』で価値を創る」をグループ全社員の行動規範とし、「お客様の利益の最大化」を目標に、新たな価値創造、また「５Ｓ活動」を基本とする着実な品質改善活動に取り組んでおります。
(1) 財政状態の状況
総資産は、前連結会計年度末に比べ4億71百万円（6.3％）増加し、79億21百万円となりました。
流動資産は、受取手形及び売掛金が2億19百万円、現金及び預金が1億41百万円増加した一方、主に製品が1億21百万円、電子記録債権が41百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ2億99百万円（8.6％）増加し38億円となりました。
固定資産は、主に有形固定資産が1億51百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ1億71百万円（4.4％）増加し41億20百万円となりました。
負債は、前連結会計年度末に比べ20百万円（0.3％）減少し、57億49百万円となりました。
流動負債は、支払手形及び買掛金が1億50百万円、未払金が93百万円、未払法人税等が64百万円増加した一方、主に前受金が1億94百万円、短期借入金が39百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ1億58百万円（4.3％）増加し38億16百万円となりました。
固定負債は、長期借入金が1億46百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ1億78百万円（8.4％）減少し19億33百万円となりました。
純資産は、主に利益剰余金が3億26百万円、為替換算調整勘定が1億33百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ4億91百万円（29.3％）増加し21億71百万円となりました。なお、自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ4.6ポイント増加して26.9％となりました。
(2) 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間の売上高は、射出成形用精密金型及び成形システム事業、精密成形品その他事業の両事業の売上高が増加し、前年同四半期比5億87百万円（18.4％）増の37億88百万円となりました。
損益につきましては、射出成形用精密金型及び成形システム事業、精密成形品その他事業の両事業の売上高が増加したことにより、営業利益は前年同四半期比1億50百万円（67.0％）増の3億75百万円となりました。主としてインドネシアの子会社での親会社（当社）からの円建て債務などの評価替えで、前年同四半期には急激な円高・インドネシアルピア安によって為替差損1億32百万円を計上しましたが、当第２四半期には為替差益49百万円を計上するなどで営業外損益が1億80百万円改善したことにより、経常利益は前年四半期比3億31百万円（500.8％）増の3億97百万円となりました。特別損益項目、法人税等を加え、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同四半期比3億39百万円（1,250.7％）増の3億66百万円となりました。
セグメント別の経営成績は、以下のとおりであります。
＜射出成形用精密金型及び成形システム事業＞
主力製品である医療機器用精密金型の売上高が前年同四半期に比べ増加したことなどにより、当セグメントの売上高は前年同四半期比3億19百万円（25.0％）増の15億95百万円となり、セグメント利益は前年同四半期比33百万円（20.7％）増の1億94百万円となりました。
なお、個別受注生産である当事業の未検収の受注残高は安定的に推移しております。
＜精密成形品その他事業＞
主力製品である自動車部品用成形品は、東南アジア市場、中国市場において中期的な受注をいただき、当セグメントの売上高は前年同四半期比2億3百万円（9.9％）増の22億45百万円となり、稼働率向上の影響もあり、セグメント利益は前年同四半期比1億1百万円（145.6％）増の1億70百万円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末と比べ1億46百万円増加し、9億5百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、獲得した資金は、5億19百万円（前年同四半期は2億66百万円の獲得）となりましたが、これは主として、税金等調整前四半期純利益4億73百万円、減価償却費2億62百万円及び仕入債務の増加1億32百万円等があった一方、前受金の減少2億18百万円及び売上債権の増加1億3百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は、95百万円（前年同四半期は3億81百万円の使用)となりましたが、これは主として、有形固定資産の取得による支出1億79百万円があった一方で、有形固定資産の売却による収入84百万円等があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、使用した資金は、3億14百万円（前年同四半期は58百万円の収入）となりましたが、これは主として、長期借入金の返済による支出2億68百万円、リース債務の返済による支出64百万円及び配当金の支払額35百万円があった一方、長期借入れによる収入85百万円によるものであります。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありませんが、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響については今後の経過を引き続き注視して参ります。
現在、射出成形用精密金型及び成形システム事業の各工場（松山、中国の常州）は安定的に稼働しておりますが、自動車部品用成形品を主力製品とする精密成形品その他事業の各工場（タイ、インドネシア、中国の上海）の一部では、新型コロナウイルス感染症の影響もあり、稼働調整を実施しております。
今後の市場及び主要顧客からの情報収集を徹底し、稼働調整の終了後の増産に備え、引き続き、平時には実施できない生産設備のメンテナンスや品質管理体制の整備・従業員研修などを重点的に実施してまいります。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は12百万円であります。なお、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設について、当第２四半期連結累計期間に重要な変更があったものは、次のとおりであります。
| 会社名 | 事業所名 （所在地） | セグメントの 名称 | 設備の内容 | 投資予定金額 | 資金 調達方法 | 着手及び完了予定年月 | 完成後の 増加能力 | ||
| 総額 （千円） | 既支払額 （千円） | 着手 | 完了 | ||||||
| 提出会社 | 鈴鹿工場 (三重県鈴鹿市) | 精密成形品 その他事業 | 機械装置 他 | 141,368 | 108,656 | 自己資金 及び借入金 | 2021年 3月 | 2021年 12月予定 | － |
（注）１．上記金額には、消費税等を含めておりません。
２．当第２四半期において重要性が増したため、当社の鈴鹿工場設備の新設計画を記載しております。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 23,720,000 |
| 計 | 23,720,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2021年６月30日） | 提出日現在発行数（株） （2021年８月６日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 9,054,000 | 9,054,000 | 東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード） | 単元株式数 100株 |
| 計 | 9,054,000 | 9,054,000 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数（株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高 （千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年４月１日～ 2021年６月30日 | － | 9,054,000 | － | 500,000 | － | 85,588 |
（５）【大株主の状況】
| 2021年６月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 一般社団法人千尋会 | 大阪市天王寺区上本町８丁目４番15号 | 858 | 10.78 |
| TOYO SECURITIES ASIA LTD （常任代理人 東洋証券株式会社） | SUITES 2301-02＆16,23/F,CITYPLAZAONE1111 KING’SROAD,TAIKOO SHING,HONG KONG （東京都中央区八丁堀４丁目７番１号） | 350 | 4.39 |
| 伊井 剛 | 大阪市天王寺区 | 263 | 3.31 |
| 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号 | 240 | 3.01 |
| 伊井 千尋 | 大阪市天王寺区 | 120 | 1.50 |
| 伊井 珠美 | 大阪市天王寺区 | 120 | 1.50 |
| 楽天証券株式会社 | 東京都港区南青山２丁目６番21号 | 119 | 1.50 |
| 不二精機従業員持株会 | 愛媛県東温市田窪41-14 | 109 | 1.37 |
| 株式会社南都銀行 | 奈良市橋本町16番地 | 100 | 1.25 |
| 青木 円 | 栃木県宇都宮市 | 90 | 1.13 |
| 計 | － | 2,370 | 29.79 |
（注）当社の保有する自己株式1,098,309株（持株比率12.13%）は、上記の表には含めておりません。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2021年６月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 1,098,300 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 7,951,600 | 79,516 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 4,100 | － | － |
| 発行済株式総数 | 9,054,000 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 79,516 | － | |
②【自己株式等】
| 2021年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％） |
| 不二精機株式会社 | 大阪市生野区巽東 ４丁目４番37号 | 1,098,300 | － | 1,098,300 | 12.13 |
| 計 | － | 1,098,300 | － | 1,098,300 | 12.13 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2020年12月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (2021年６月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 764,346 | 905,354 |
| 受取手形及び売掛金 | 1,025,706 | 1,245,230 |
| 電子記録債権 | 188,754 | 147,261 |
| 製品 | 805,099 | 683,956 |
| 仕掛品 | 432,199 | 480,157 |
| 原材料及び貯蔵品 | 111,362 | 143,741 |
| 未収入金 | 44,350 | 43,210 |
| その他 | 131,477 | 154,735 |
| 貸倒引当金 | △2,947 | △3,389 |
| 流動資産合計 | 3,500,348 | 3,800,259 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 686,330 | 712,664 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 783,707 | 833,521 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 511,971 | 522,514 |
| 土地 | 734,781 | 734,781 |
| リース資産（純額） | 495,285 | 476,371 |
| 建設仮勘定 | 282,495 | 366,085 |
| 有形固定資産合計 | 3,494,571 | 3,645,938 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 34,884 | 32,946 |
| その他 | 63,931 | 65,454 |
| 無形固定資産合計 | 98,816 | 98,401 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 146,776 | 155,770 |
| 長期貸付金 | 6,183 | 5,883 |
| 繰延税金資産 | 32,478 | 42,960 |
| その他 | 181,175 | 182,774 |
| 貸倒引当金 | △11,138 | △10,928 |
| 投資その他の資産合計 | 355,473 | 376,460 |
| 固定資産合計 | 3,948,861 | 4,120,800 |
| 資産合計 | 7,449,210 | 7,921,060 |
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2020年12月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (2021年６月30日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 581,387 | 732,166 |
| 電子記録債務 | 154,785 | 187,888 |
| 短期借入金 | 1,684,239 | 1,644,755 |
| リース債務 | 141,012 | 149,441 |
| 未払金 | 193,896 | 286,976 |
| 未払法人税等 | 10,674 | 75,183 |
| 前受金 | 702,016 | 508,003 |
| 賞与引当金 | 67,382 | 74,575 |
| 製品保証引当金 | 19,274 | 29,538 |
| その他 | 104,074 | 128,219 |
| 流動負債合計 | 3,658,743 | 3,816,749 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 1,737,148 | 1,590,542 |
| リース債務 | 281,242 | 246,795 |
| 繰延税金負債 | 21,605 | 17,361 |
| 退職給付に係る負債 | 35,772 | 42,320 |
| 役員退職慰労引当金 | 14,539 | 14,539 |
| 資産除去債務 | 19,151 | 20,298 |
| 長期前受収益 | 1,764 | 1,221 |
| 固定負債合計 | 2,111,223 | 1,933,077 |
| 負債合計 | 5,769,967 | 5,749,827 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 500,000 | 500,000 |
| 資本剰余金 | 858,706 | 858,080 |
| 利益剰余金 | 368,448 | 695,056 |
| 自己株式 | △273,230 | △271,621 |
| 株主資本合計 | 1,453,924 | 1,781,516 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △1,171 | 6,022 |
| 為替換算調整勘定 | 206,500 | 339,938 |
| その他の包括利益累計額合計 | 205,329 | 345,960 |
| 新株予約権 | 158 | 143 |
| 非支配株主持分 | 19,830 | 43,612 |
| 純資産合計 | 1,679,243 | 2,171,233 |
| 負債純資産合計 | 7,449,210 | 7,921,060 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2020年１月１日 至 2020年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2021年１月１日 至 2021年６月30日) | |
| 売上高 | 3,200,876 | 3,788,457 |
| 売上原価 | 2,447,441 | 2,833,869 |
| 売上総利益 | 753,434 | 954,588 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 528,407 | ※ 578,721 |
| 営業利益 | 225,027 | 375,866 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 489 | 1,425 |
| 受取配当金 | 135 | 177 |
| 受取補償金 | 1,695 | － |
| 為替差益 | － | 49,171 |
| 仕入割引 | 571 | － |
| その他 | 4,553 | 5,609 |
| 営業外収益合計 | 7,445 | 56,384 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 24,921 | 25,149 |
| 為替差損 | 132,960 | － |
| コミットメントライン手数料 | 4,881 | 3,000 |
| その他 | 3,522 | 6,470 |
| 営業外費用合計 | 166,285 | 34,619 |
| 経常利益 | 66,186 | 397,630 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | － | 77,422 |
| 特別利益合計 | － | 77,422 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産売却損 | － | 1,267 |
| 固定資産除却損 | 1,253 | 91 |
| 特別損失合計 | 1,253 | 1,359 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 64,932 | 473,694 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 23,012 | 102,008 |
| 法人税等調整額 | 29,176 | △16,126 |
| 法人税等合計 | 52,189 | 85,881 |
| 四半期純利益 | 12,743 | 387,812 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △14,380 | 21,454 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 27,124 | 366,357 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2020年１月１日 至 2020年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2021年１月１日 至 2021年６月30日) | |
| 四半期純利益 | 12,743 | 387,812 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △12,208 | 7,193 |
| 為替換算調整勘定 | △76,957 | 135,765 |
| その他の包括利益合計 | △89,166 | 142,958 |
| 四半期包括利益 | △76,422 | 530,771 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △60,239 | 506,989 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △16,182 | 23,781 |
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2020年１月１日 至 2020年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2021年１月１日 至 2021年６月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 64,932 | 473,694 |
| 減価償却費 | 239,534 | 262,336 |
| のれん償却額 | 1,938 | 1,938 |
| 株式報酬費用 | 4,483 | 4,818 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △1,067 | 231 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △18,763 | 4,068 |
| 受取利息及び受取配当金 | △624 | △1,603 |
| 支払利息 | 24,921 | 25,149 |
| 為替差損益（△は益） | 101,790 | △44,301 |
| 固定資産除却損 | 1,253 | 91 |
| 有形及び無形固定資産売却損益（△は益） | － | △76,155 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 3,354 | 4,747 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 124,218 | △103,101 |
| 未収入金の増減額（△は増加） | 11,398 | 2,099 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △66,790 | 90,806 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △161,711 | 132,093 |
| 前受金の増減額（△は減少） | △616 | △218,401 |
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △8,605 | 54,321 |
| 製品保証引当金の増減額（△は減少） | △1,826 | 10,264 |
| その他 | 3,150 | △41,781 |
| 小計 | 320,968 | 581,318 |
| 利息及び配当金の受取額 | 624 | 1,513 |
| 利息の支払額 | △17,347 | △21,935 |
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △37,494 | △41,647 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 266,750 | 519,249 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の払戻による収入 | 6,000 | 5,600 |
| 定期預金の預入による支出 | △900 | △500 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △324,950 | △179,221 |
| 有形固定資産の売却による収入 | － | 84,995 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △2,961 | △1,853 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △60,699 | △600 |
| 長期貸付金の回収による収入 | 300 | 300 |
| その他 | 1,333 | △3,906 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △381,877 | △95,186 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 309,929 | △30,219 |
| 長期借入れによる収入 | － | 85,000 |
| 長期借入金の返済による支出 | △192,935 | △268,422 |
| リース債務の返済による支出 | △68,777 | △64,150 |
| セール・アンド・リースバックによる収入 | 44,506 | － |
| ストックオプションの行使による収入 | 447 | 968 |
| 配当金の支払額 | △34,954 | △35,152 |
| その他 | － | △3,000 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 58,215 | △314,976 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △23,408 | 37,322 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △80,320 | 146,408 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 621,373 | 758,946 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 541,052 | ※ 905,354 |
【注記事項】
（追加情報）
新型コロナウイルス感染症の拡大により、わが国を含む世界各国の経済環境に多大な影響が生じております。今後の広がりまたは収束を予測することは困難であり、今後も当社グループの業績に影響が及ぶことが想定されます。
当社グループでは、前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報において、2021年夏に向けて感染拡大が収束するとともに経済活動が徐々に感染拡大前の状況に戻ると仮定しておりましたが、現状を踏まえ、今後ワクチン接種が進み、2022年に向け感染拡大が収束するとともに、経済活動が徐々に感染拡大前の状況に戻るとの仮定に変更しております。その結果、当該仮定を繰延税金資産の回収可能性の判断などの会計上の見積りに反映しておりますが、仮定の変更による四半期連結財務諸表への重要な影響はございません。
なお、新型コロナウイルス感染症の収束時期は不透明であり、影響が長期化し、上記の仮定が見込まれなくなった場合には、将来において損失が発生する可能性があります。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2020年１月１日 至 2020年６月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2021年１月１日 至 2021年６月30日） | |
|---|---|---|
| 給料 | 158,157千円 | 166,040千円 |
| 退職給付費用 | 5,723 | 5,794 |
| 賞与引当金繰入額 | 11,182 | 14,579 |
| 貸倒引当金繰入額 | △866 | 442 |
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2020年１月１日 至 2020年６月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2021年１月１日 至 2021年６月30日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 541,052千円 | 905,354千円 |
| 現金及び現金同等物 | 541,052 | 905,354 |
（株主資本等関係）
前第２四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年６月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年３月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 39,432 | 5.00 | 2019年12月31日 | 2020年３月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年６月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年３月30日 定時株主総会 | 普通株式 | 39,749 | 5.00 | 2020年12月31日 | 2021年３月31日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||
| 報告セグメント | 合計 | ||
| 射出成形用精密金型 及び成形システム事業 | 精密成形品その他事業 | ||
| 売上高 | |||
| 外部顧客への売上高 | 1,158,930 | 2,041,946 | 3,200,876 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 117,452 | － | 117,452 |
| 計 | 1,276,382 | 2,041,946 | 3,318,329 |
| セグメント利益 | 161,084 | 69,553 | 230,637 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
| 利益 | 金額 |
|---|---|
| 報告セグメント計 | 230,637 |
| セグメント間取引消去 | △5,610 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 225,027 |
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||
| 報告セグメント | 合計 | ||
| 射出成形用精密金型 及び成形システム事業 | 精密成形品その他事業 | ||
| 売上高 | |||
| 外部顧客への売上高 | 1,543,435 | 2,245,021 | 3,788,457 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 51,992 | － | 51,992 |
| 計 | 1,595,428 | 2,245,021 | 3,840,450 |
| セグメント利益 | 194,360 | 170,831 | 365,191 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
| 利益 | 金額 |
|---|---|
| 報告セグメント計 | 365,191 |
| セグメント間取引消去 | 10,674 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 375,866 |
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2020年１月１日 至 2020年６月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2021年１月１日 至 2021年６月30日） | |
|---|---|---|
| (1)１株当たり四半期純利益 | 3円44銭 | 46円06銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） | 27,124 | 366,357 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） | 27,124 | 366,357 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 7,886 | 7,953 |
| (2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 3円42銭 | 45円76銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円） | － | － |
| 普通株式増加数（千株） | 49 | 53 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
| 2021年８月６日 |
|---|
| 不二精機株式会社 |
| 取締役会 御中 |
仰星監査法人 大阪事務所
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 寺 本 悟 印 |
|---|
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 坂 戸 純 子 印 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている不二精機株式会社の2021年１月１日から2021年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、不二精機株式会社及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）1. 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 2. ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。