| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年８月11日 |
| 【四半期会計期間】 | 第６期第１四半期(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
| 【会社名】 | 日本電解株式会社 |
| 【英訳名】 | Nippon Denkai,Ltd． |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長ＣＥＯ 中島 英雅 |
| 【本店の所在の場所】 | 茨城県筑西市下江連1226番地 |
| 【電話番号】 | 0296-28-5551（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役ＣＦＯ 山本 洋一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 茨城県筑西市下江連1226番地 |
| 【電話番号】 | 0296-28-5551（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役ＣＦＯ 山本 洋一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第６期第１四半期連結累計期間 | 第５期 | |
| 会計期間 | 自 2021年４月１日至 2021年６月30日 | 自 2020年４月１日至 2021年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 4,895,883 | 14,584,575 |
| 経常利益 | (千円) | 283,278 | 440,379 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 196,488 | 193,407 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 84,043 | 511,768 |
| 純資産額 | (千円) | 5,117,945 | 4,946,026 |
| 総資産額 | (千円) | 14,328,882 | 13,643,278 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 27.28 | 26.86 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 35.7 | 36.3 |
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．当社は、第５期第１四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、第５期第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
３. 当社は、2021年４月23日付けで普通株式１株につき3,000株の割合で株式分割を行っております。そのため、１株当たり四半期(当期)純利益は、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５. 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び連結子会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当社は、前第１四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期連結累計期間との比較分析は行っておりません。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症に対するワクチン普及の状況により明暗が分かれました。ワクチン接種が進んだ米国では、巨額の経済対策が後押しする形で経済活動が堅調な推移を見せました。一方、欧州では感染力の強い変異株の出現により、再び経済活動が制限される場面もあり、総じて力強さを欠きました。いち早く新型コロナウイルス感染症の克服を宣言した中国では、設備投資や個人消費が増加し経済活動が拡大しました。
日本では３度目となる緊急事態宣言の発出等により、非製造業では景況感が停滞するなか、製造業では海外の需要回復を裏付けに生産活動や輸出が堅調に推移しました。
車載用リチウムイオン電池の分野では、世界的なカーボンニュートラルへの流れを受け、自動車のxEV化が一段と加速し、需要が堅調に推移しました。電子部品業界では、米中貿易交渉が長期化、深刻化する中、自動車の電装化に伴う車載向け需要の拡大、さらには５Ｇ対応スマートフォン普及を背景に需要が継続しました。
当社グループにおいては、自動車のxEV化への流れを受け、車載電池用銅箔の需要が堅調に推移し、また、回路基板用銅箔の需要については、米中貿易交渉の影響はあったものの、自動車用回路基板需要の拡大等を受けてほぼ順調に推移しました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間における生産実績数量（㌧数）は、全品種合計で3,053㌧、売上高は4,895百万円、営業利益は311百万円、経常利益は283百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は196百万円となりました。
(2) 財政状態の分析
（資産）
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて685百万円（5.0％）増加し、14,328百万円となりました。流動資産は主に現金及び預金の減少196百万円、売掛金の増加383百万円、仕掛品の増加278百万円、原材料及び貯蔵品の増加206百万円により862百万円(12.9％）増加し、7,538百万円となりました。固定資産は機械装置及び運搬具の減少156百万円、繰延税金資産の減少30百万円により177百万円（2.5％）減少し、6,790百万円となりました。
(負債）
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて513百万円（5.9％）増加し、9,210百万円となりました。流動負債は主に買掛金の増加586百万円により529百万円(14.4％）増加し、4,198百万円となりました。固定負債は主に、繰延税金負債の減少7百万円、退職給付に係る負債の減少6百万円により15百万円（0.3％）減少し、5,012百万円となりました。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末の純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益196百万円、退職給付に係る調整累計額の減少112百万円、東京証券取引所マザーズ上場に伴う公募による新株式の発行により資本金及び資本剰余金がそれぞれ43百万円増加したことにより前連結会計年度末に比べて171百万円（3.5％）増加し、5,117百万円となりました。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の36.3％から35.7％へと0.6ポイント低下いたしました。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は45百万円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 28,800,000 |
| 計 | 28,800,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2021年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2021年８月11日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 7,250,000 | 7,250,000 | 東京証券取引所(マザーズ) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 7,250,000 | 7,250,000 | ― | ― |
(注)１．2021年６月25日をもって、当社株式は東京証券取引所マザーズ市場に上場しております。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年４月23日(注１) | 7,197,600 | 7,200,000 | ― | 100,000 | ― | 1,200,000 |
| 2021年６月24日(注２) | 50,000 | 7,250,000 | 43,937 | 143,937 | 43,937 | 1,243,937 |
(注)１．株式分割（１：3,000）によるものであります。
２．有償一般募集（公募による新株式発行）による増加であります。
発行価格 1,900円
引受価額 1,757.5円
資本組入額 878.75円
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2021年６月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 7,250,000 | 普通株式 | 7,250,000 | 72,500 | ― |
| 普通株式 | 7,250,000 | ||||
| 単元未満株式 | ― | ― | ― | ||
| 発行済株式総数 | 7,250,000 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 72,500 | ― |
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
なお、当四半期報告書は、第１四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は行っておりません。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2021年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,662,196 | 1,465,835 | |||||||||
| 売掛金 | 2,482,219 | 2,865,461 | |||||||||
| 製品 | 753,855 | 886,318 | |||||||||
| 仕掛品 | 951,358 | 1,229,766 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 423,886 | 630,300 | |||||||||
| その他 | 402,188 | 460,815 | |||||||||
| 流動資産合計 | 6,675,703 | 7,538,497 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 1,472,553 | 1,449,929 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 4,127,516 | 3,971,328 | |||||||||
| その他（純額） | 1,257,063 | 1,290,840 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 6,857,133 | 6,712,098 | |||||||||
| 無形固定資産 | 33,123 | 31,909 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 繰延税金資産 | 77,239 | 46,366 | |||||||||
| その他 | 78 | 10 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 77,317 | 46,376 | |||||||||
| 固定資産合計 | 6,967,574 | 6,790,385 | |||||||||
| 資産合計 | 13,643,278 | 14,328,882 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2021年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 1,478,990 | 2,065,330 | |||||||||
| 短期借入金 | 135,238 | 245,659 | |||||||||
| １年内返済予定の長期借入金 | 958,760 | 958,760 | |||||||||
| 未払法人税等 | 114,259 | 61,550 | |||||||||
| 賞与引当金 | 152,334 | 100,727 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 17,636 | 8,227 | |||||||||
| その他 | 811,700 | 757,817 | |||||||||
| 流動負債合計 | 3,668,920 | 4,198,072 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 4,607,940 | 4,607,940 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 24,437 | 16,688 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 36,391 | 29,713 | |||||||||
| その他 | 359,562 | 358,522 | |||||||||
| 固定負債合計 | 5,028,331 | 5,012,864 | |||||||||
| 負債合計 | 8,697,251 | 9,210,936 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 100,000 | 143,937 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,300,000 | 2,343,937 | |||||||||
| 利益剰余金 | 2,243,086 | 2,439,575 | |||||||||
| 株主資本合計 | 4,643,086 | 4,927,450 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 302,940 | 190,495 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 302,940 | 190,495 | |||||||||
| 純資産合計 | 4,946,026 | 5,117,945 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 13,643,278 | 14,328,882 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 4,895,883 | |||||||||
| 売上原価 | 4,329,380 | |||||||||
| 売上総利益 | 566,502 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 255,426 | |||||||||
| 営業利益 | 311,076 | |||||||||
| 営業外収益 | ||||||||||
| 屑売却収入 | 7,403 | |||||||||
| その他 | 74 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 7,478 | |||||||||
| 営業外費用 | ||||||||||
| 支払利息 | 13,168 | |||||||||
| 上場関連費用 | 8,450 | |||||||||
| その他 | 13,658 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 35,276 | |||||||||
| 経常利益 | 283,278 | |||||||||
| 特別損失 | ||||||||||
| 固定資産除売却損 | 12,594 | |||||||||
| 特別損失合計 | 12,594 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 270,684 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 50,969 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 23,225 | |||||||||
| 法人税等合計 | 74,195 | |||||||||
| 四半期純利益 | 196,488 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 196,488 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 196,488 | |||||||||
| その他の包括利益 | ||||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △112,445 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △112,445 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 84,043 | |||||||||
| （内訳） | ||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 84,043 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更等)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影響もありません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)に記載した新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りの仮定について、重要な変更はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年６月30日) | ||
| 減価償却費 | 303,621 | 千円 |
(株主資本等関係)
当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2021年６月25日をもって東京証券取引所マザーズ市場に上場いたしました。上場に当たり、2021年６月24日を払込期日とする公募（ブックビルディング方式による募集）による新株式の発行50,000株により、資本金及び資本準備金がそれぞれ43,937千円増加しております。
この結果、当第１四半期会計期間末において資本金が143,937千円、資本剰余金が2,343,937千円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
当社グループの事業は、電解銅箔製造事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
| (単位：千円) | ||
| 報告セグメント | 合計 | |
| 電解銅箔製造事業 | ||
| 車載電池用銅箔 | 3,274,478 | 3,274,478 |
| 回路基板用銅箔 | 1,621,404 | 1,621,404 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 4,895,883 | 4,895,883 |
| その他の収益 | ― | ― |
| 外部顧客への売上高 | 4,895,883 | 4,895,883 |
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年６月30日) | |
|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 27円28銭 |
| (算定上の基礎) | |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 196,488 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(千円) | 196,488 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 7,203,846 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － |
(注) １. 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２. 当社は、2021年４月23日付けで普通株式１株につき3,000株の割合で株式分割を行っております。そのため、１株当たり四半期純利益は、当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月６日
日本電解株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 藤 本 浩 巳 | ㊞ |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 髙 橋 康 之 | ㊞ |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本電解株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本電解株式会社及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。