4718 早稲田アカデミー 四半期報告書－第48期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

３.「１株当たり四半期純損失」又は「１株当たり当期純利益」の算定上、第47期第１四半期連結累計期間においては、役員報酬BIP信託が所有する当社株式を、第48期第１四半期連結累計期間及び第47期においては、役員報酬BIP信託及び従業員対象株式付与ESOP信託が所有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

４．第47期第１四半期連結累計期間及び第48期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

５．第47期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

  当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、経済活動や社会生活への様々な制約が続き、厳しい状況で推移いたしました。政府による各種経済対策の効果により、一部には景気持ち直しの動きが見られたものの、より感染力が強いとされる変異株の拡がりが懸念される中で感染の再拡大が続いており、先行きは極めて不透明な状況となっております。

学習塾業界におきましては、2021年より開始された「大学入学共通テスト」や小学５・６年生の英語教科化等の教育制度改革への対応に加え、コロナ禍を契機としたオンライン教育への急速なニーズの高まりや、GIGAスクール構想で進められている教育環境のデジタル化といった事業環境の変化にも、機敏な対応が求められております。

このような状況下、当社グループにおきましては、生徒・保護者の皆様と従業員の安全・安心を最優先とし、感染防止対策に万全を期した上で、質の高い学習指導を継続的に提供することに全力で取り組んでまいりました。また、ICTを活用した家庭学習支援ツールの拡充や、Webによるオンラインサービスの強化等、ＤＸの推進にも努めてまいりました。これら一連の取組みが生徒・保護者の皆様からのご支持につながり、前期から続いている問合せ者数増加の流れは、当第１四半期において、より一層加速しております。

また、“子どもたちの未来を育む独自の価値を提供し続け、教育企業No.１を目指す”という目標実現に向けて、新中期経営計画（2021年３月期～2024年３月期）で定めた重点施策の推進に注力いたしました。

具体的には、“サービス品質向上による顧客満足度向上”を実現するための最重要課題である「人材育成」強化として、新人研修及び教務研修の充実等に注力するとともに、社内プロジェクトを設置して、より効果的な従業員教育の実施に向けた研修体系の再構築に取り組んでまいりました。

更に、教務面では、低学年戦略の拡充や教材・カリキュラムのメンテナンスに努めました。

新たな教育サービス創出といたしましては、小６・中３を対象とした“オンライン校”を開校し、当社に通塾ができない地域にお住まいの皆様にも、対面授業と同品質の難関志望校別対策授業を受講いただける環境を構築いたしました。更に、英語教育の拡充に向けて「多読英語教室　English ENGINE 新百合ヶ丘」の開設準備を進めてまいりました。

校舎展開につきましては、就学児童の増加が著しい湾岸エリアにおいて、品川校・豊洲校・個別進学館豊洲校３校の７月同時開校に向けて、５月より受付を開始いたしました。市場性が極めて高いエリアでの出校ということで、想定を大きく上回るペースで多数のお問い合わせをいただいており、開校初年度から収益に貢献できるものと見込んでおります。

　子会社各社におきましては、株式会社野田学園の高卒部門でコロナ禍の影響をやや強く受けているものの、予算対比では、いずれの会社も概ね良好に推移いたしております。

　当第１四半期連結累計期間における期中平均（４月～６月平均）塾生数につきましては全学部合計で41,267人となり、前年同期比14.4％増、コロナ禍前の2020年３月期第１四半期との比較でも8.3％増と大変順調に推移いたしました。学部別では、小学部22,892人（前年同期比17.1％増）、中学部15,913人（同13.6％増）、高校部2,462人（同2.3％減）となり、全学年において前年同期比で10％以上伸長している小学部が全体を牽引いたしました。更に、中学部におきましても、非受験学年の新年度集客に注力した成果が表れ、中１が前年同期比26.1％増と大きく伸長し、中長期的な収益拡大と合格実績伸長に繋がるものと考えております。

　当第１四半期連結累計期間の売上高は、好調な塾生数動向を反映し、前年同期比18.3％増の5,231百万円となりました。

　費用面では、業容拡大に伴い人件費・原材料費（教材及び外注費）・校舎の地代家賃等が増加したものの、前年同期に「双方向Web授業」を新たに開始したことによって増加した通信費・運賃・支払手数料が前年より低く抑えられた他、変動的費用を中心に費用の増加抑制ができたことにより、売上原価・販売管理費ともに予算を下回って推移いたしました。

以上の結果、営業損失415百万円（前年同期は688百万円の損失）、経常損失408百万円（前年同期は679百万円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失317百万円（前年同期は572百万円の損失）となりました。

なお、当社グループの収益構造の特徴として、第１四半期においては、塾生数が期首から月を追うごとに増加し１月にピークを迎える傾向にあることに加え、夏期及び冬期・正月に実施する特訓授業等の収益への寄与が大きいイベント授業も開催されないため、売上高が他の四半期と比較して少なくなります。他方、地代家賃・人件費等の固定的費用が期首から発生することにより、例年、損失計上となっております。

②財政状態の分析

流動資産は、前連結会計年度末比1,647百万円減少の6,151百万円となりました。これは、営業未収入金1,367百万円の減少が主な要因であります。

固定資産は、前連結会計年度末比190百万円増加の10,977百万円となりました。うち、有形固定資産は前連結会計年度末比105百万円増加の5,155百万円、無形固定資産は、前連結会計年度末比51百万円減少の1,301百万円、投資その他の資産は、前連結会計年度末比136百万円増加の4,520百万円となりました。

この結果、当連結会計年度末の資産総額は、前連結会計年度末比1,457百万円減少し、17,129百万円となりました。

流動負債は、前連結会計年度末比734百万円減少の3,759百万円となりました。これは、未払法人税等449百万円、賞与引当金279百万円の減少が主な要因であります。

固定負債は、前連結会計年度末比20百万円増加の3,108百万円となりました。これは、資産除去債務50百万円の増加とリース債務27百万円の減少が主な要因であります。

この結果、当連結会計年度末の負債総額は、前連結会計年度末比713百万円減少し、6,867百万円となりました。

当連結会計年度末の純資産額は、前連結会計年度末比743百万円減少の10,261百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純損失317百万円、配当金の支払285百万円が主な減少要因であります。また、収益認識に関する会計基準等の適用に伴い、期首利益剰余金114百万円が減少しております。

以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の59.2％から59.9％となりました。

（2）経営方針・経営戦略等

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（3）主要な設備

　当第１四半期連結累計期間において、以下のとおり主要な設備の新設が完了いたしました。

（注）「開校（完了）年月」は営業開始（開校）年月を記載しており、新設工事につきましては、2021年６月に完了しております。

（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（5）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

　当第１四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。

（6）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（1）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（2）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

 該当事項はありません。

（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（5）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（6）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）１．「単元未満株式」欄の普通株式には、自社保有の自己株式34株が含まれております。

      ２．「完全議決権株式（その他）」には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式80,300株（議決権803個）及び従業員対象株式付与ESOP信託が保有する当社株式75,000株（議決権750個）が含まれております。

なお、役員報酬BIP信託が保有する株式の議決権の数803個は、議決権不行使となっております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　 該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内
閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（1）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

これにより、入塾金収入について、従来は、入塾手続き完了時に収益を認識しておりましたが、サービスの提供期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。また、外部模試に係る収益について、従来は、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客へのサービス提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から模試の主催事業者に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及的に適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は25,609千円、売上原価は28,647千円減少し、営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失はそれぞれ3,038千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は114,372千円減少しております。

なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号  2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りについて）

前連結会計年度の有価証券報告書に記載した重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

当社グループは、運転資金の効率的な調達のため、取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は、次のとおりであります。

（四半期連結損益及び包括利益計算書関係）

前第１四半期連結累計期間（自  2020年４月１日  至  2020年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自  2021年４月１日  至  2021年６月30日）

※１　当社グループでは、通常授業の他に、春・夏・冬の講習会、夏期及び冬期・正月に特訓授業等を実施しておりますが、例年、第１四半期においては通常授業を主としているため、他の四半期に比べ、売上高は少なくなる傾向があります。

前第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

※２　新型コロナウイルス感染症による損失

　新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため、政府や自治体からの休業要請を受け、一部校舎において休講し、その期間中に発生した固定費（労務費、地代家賃、減価償却費）等であります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

配当金支払額

（注）2020年６月24日定時株主総会の決議に基づく配当金の総額には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式に対する配当金1,419千円が含まれております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

配当金支払額

（注）2021年６月25日定時株主総会の決議に基づく配当金の総額には、役員報酬BIP信託及び従業員対象株式付与ESOP信託が所有する当社株式に対する配当金が、それぞれ1,204千円、1,125千円含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、教育関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、次のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．「１株当たり四半期純損失」の算定上、前第１四半期連結累計期間においては、役員報酬BIP信託が保有する当社株式を、当第１四半期連結累計期間においては、役員報酬BIP信託及び従業員対象株式付与ESOP信託が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第１四半期連結累計期間93,651株、当第１四半期連結累計期間155,300株）。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社早稲田アカデミーの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社早稲田アカデミー及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・  四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上