| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年８月６日 |
| 【四半期会計期間】 | 第70期第１四半期(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
| 【会社名】 | 大伸化学株式会社 |
| 【英訳名】 | DAISHIN CHEMICAL CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 堀 越 進 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区芝大門一丁目９番９号 |
| 【電話番号】 | 03-3432-5872 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営企画室長 山 口 利 美 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区芝大門一丁目９番９号 |
| 【電話番号】 | 03-3432-5872 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営企画室長 山 口 利 美 |
| 【縦覧に供する場所】 | 大伸化学株式会社 東京支店(埼玉県越谷市七左町四丁目316番地)大伸化学株式会社 大阪支店(大阪市中央区伏見町三丁目２番６号)大伸化学株式会社 名古屋支店(名古屋市中村区名駅南二丁目14番19号)株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第69期第１四半期累計期間 | 第70期第１四半期累計期間 | 第69期 | |
| 会計期間 | 自 2020年４月１日至 2020年６月30日 | 自 2021年４月１日至 2021年６月30日 | 自 2020年４月１日至 2021年３月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 6,343,006 | 7,290,679 | 25,645,706 |
| 経常利益 | （千円） | 544,136 | 135,028 | 1,667,718 |
| 四半期（当期）純利益 | （千円） | 363,414 | 89,964 | 1,138,356 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | － | － | － |
| 資本金 | （千円） | 729,000 | 729,000 | 729,000 |
| 発行済株式総数 | （株） | 4,592,000 | 4,592,000 | 4,592,000 |
| 純資産額 | （千円） | 13,179,132 | 13,893,983 | 13,991,197 |
| 総資産額 | （千円） | 20,458,989 | 21,697,365 | 21,032,970 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 79.43 | 19.66 | 248.81 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| １株当たり配当額 | （円） | － | － | 39.00 |
| 自己資本比率 | （％） | 64.4 | 64.0 | 66.5 |
(注) １ 当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。
２ 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期会計期間の期首から適用しており、当第１四半期累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染症に対するワクチン接種が開始されるなど明るい兆しが見受けられるものの、一部地域における緊急事態宣言の再発出や、まん延防止等重点措置の実施により経済活動や個人消費が制限され、先行き不透明な状態が続いています。
当社が主として関連する塗料業界におきましては、こうした経済環境のもと、出荷数量は増加いたしました。
このような情勢のもとで、当社における当第１四半期累計期間の製品出荷数量は、39,485トン(前年同期比5.9％増)となりました。
当第１四半期累計期間の業績といたしましては、売上高は前年に比べてエタノール関連製品の出荷は減少いたしましたが、全体的に製品出荷数量が前年に比べて増加したことに加えて、国内の原油・ナフサ市況が前年に比べて高水準で推移したことにより販売単価が上昇したため、72億90百万円と前年同期比14.9％の増収になりました。
主な品目別の売上高は、ラッカーシンナー類が１億64百万円(同7.3％増)、合成樹脂塗料用シンナー類が１億29百万円(同5.9％増)、洗浄用シンナー類が３億86百万円(同20.9％増)、印刷用溶剤類が12億51百万円（同6.6％増)、特殊シンナー類が６億75百万円(同21.4％増)、単一溶剤類が33億17百万円(同26.3％増)、塗料・その他が４億88百万円(同29.4％減)、単一溶剤を中心とした商品が８億76百万円(同25.7％増)となりました。
利益面につきましては、製品出荷数量の増加や販売価格の値上げを行いましたが、昨年末から海外情勢の影響により原油・ナフサ市況が高水準で推移し原材料コストの増加要因となり、販売単価の値上げ幅を上回ったため、営業利益１億21百万円(同77.2％減)、経常利益１億35百万円(同75.2％減)、四半期純利益89百万円(同75.2％減)と、いずれも減益となりました。
当第１四半期会計期間末の総資産は、216億97百万円(前事業年度末比６億64百万円増)となりました。これは主に、受取手形及び売掛金の増加(同５億39百万円増)、電子記録債権の増加(同３億76百万円増)等があったものの、現金及び預金の減少(同２億43百万円減)等があったことによるものであります。
負債総額は、78億３百万円(前事業年度末比７億61百万円増)となりました。これは主に、支払手形及び買掛金の増加(同７億70百万円増)、短期借入金の増加(同５億円増)等があったものの、未払法人税等の減少(同２億95百万円減)等があったことによるものであります。
純資産は、138億93百万円(前事業年度末比97百万円減)となりました。これは主に、利益剰余金の減少(同88百万円減)等があったことによるものであります。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期累計期間において、新たに発生した優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第１四半期累計期間の研究開発費の総額は23百万円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 11,760,000 |
| 計 | 11,760,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2021年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2021年８月６日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 4,592,000 | 4,592,000 | 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 4,592,000 | 4,592,000 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額 (千円) | 資本金残高 (千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年６月30日 | ― | 4,592,000 | ― | 729,000 | ― | 666,880 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年６月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 16,700 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 4,574,300 | 45,743 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 1,000 | － | － |
| 発行済株式総数 | 4,592,000 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 45,743 | － | |
(注) １ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式 99株が含まれております。
２ 当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2021年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
2021年６月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式）大伸化学株式会社 | 東京都港区芝大門一丁目９番９号 | 16,700 | － | 16,700 | 0.36 |
| 計 | － | 16,700 | － | 16,700 | 0.36 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、應和監査法人による四半期レビューを受けております。
３ 四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2021年３月31日) | 当第１四半期会計期間(2021年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 5,158,945 | 4,915,066 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※1 7,541,058 | ※1 8,080,631 | |||||||||
| 電子記録債権 | 1,992,972 | 2,369,368 | |||||||||
| 商品及び製品 | 150,729 | 154,839 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 600,288 | 672,637 | |||||||||
| その他 | ※1 122,502 | ※1 98,468 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,338 | △4,520 | |||||||||
| 流動資産合計 | 15,565,158 | 16,286,491 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 4,136,981 | 4,074,522 | |||||||||
| 無形固定資産 | 91,043 | 87,048 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 1,264,485 | 1,269,318 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △24,698 | △20,016 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,239,786 | 1,249,302 | |||||||||
| 固定資産合計 | 5,467,812 | 5,410,873 | |||||||||
| 資産合計 | 21,032,970 | 21,697,365 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 5,330,323 | 6,101,310 | |||||||||
| 短期借入金 | － | 500,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 122,600 | 110,000 | |||||||||
| 未払法人税等 | 350,548 | 54,903 | |||||||||
| 賞与引当金 | 153,790 | 74,010 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 50,000 | － | |||||||||
| その他 | 591,258 | 539,685 | |||||||||
| 流動負債合計 | 6,598,521 | 7,379,909 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 130,000 | 102,500 | |||||||||
| 退職給付引当金 | 179,001 | 181,972 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 117,650 | 121,800 | |||||||||
| その他 | 16,600 | 17,200 | |||||||||
| 固定負債合計 | 443,251 | 423,472 | |||||||||
| 負債合計 | 7,041,773 | 7,803,381 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2021年３月31日) | 当第１四半期会計期間(2021年６月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 729,000 | 729,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 675,537 | 675,537 | |||||||||
| 利益剰余金 | 12,542,671 | 12,454,203 | |||||||||
| 自己株式 | △12,519 | △12,519 | |||||||||
| 株主資本合計 | 13,934,690 | 13,846,222 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 56,507 | 47,761 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 56,507 | 47,761 | |||||||||
| 純資産合計 | 13,991,197 | 13,893,983 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 21,032,970 | 21,697,365 | |||||||||
(2) 【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) | 当第１四半期累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 6,343,006 | 7,290,679 | |||||||||
| 売上原価 | 5,056,468 | 6,380,205 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,286,538 | 910,474 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 756,075 | 789,422 | |||||||||
| 営業利益 | 530,462 | 121,051 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | － | 112 | |||||||||
| 受取配当金 | 8,747 | 8,925 | |||||||||
| その他 | 6,125 | 5,887 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 14,873 | 14,925 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 774 | 514 | |||||||||
| 手形売却損 | 423 | 336 | |||||||||
| その他 | － | 98 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 1,198 | 948 | |||||||||
| 経常利益 | 544,136 | 135,028 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 58 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 58 | － | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | － | 271 | |||||||||
| 特別損失合計 | － | 271 | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 544,195 | 134,757 | |||||||||
| 法人税等 | 180,781 | 44,793 | |||||||||
| 四半期純利益 | 363,414 | 89,964 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更等)
| 当第１四半期累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
|---|
| （収益認識に関する会計基準等の適用） 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。 なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、製品及び商品の国内の販売において、出荷時から当該製品及び商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。 この結果、当第１四半期累計期間の損益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影響もありません。 「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28－15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。 （時価の算定に関する会計基準等の適用） 「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。 これにより、市場価格のあるその他有価証券の評価基準について、事業年度末日前１ヵ月間の市場価格等の平均に基づく時価法から、決算日における時価法に変更しております。 この結果、従来の方法によった場合に比べて、当第１四半期会計期間末の四半期貸借対照表において、投資有価証券が8,933千円、繰延税金負債が2,721千円、その他有価証券評価差額金が6,212千円それぞれ減少しております。 |
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第１四半期累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
|---|
| (税金費用の計算) 当事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。 |
(追加情報)
| 当第１四半期累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
|---|
| 前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）「新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて」に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。 |
(四半期貸借対照表関係)
※１ 債権流動化による譲渡残高は次のとおりであります。
| 前事業年度(2021年３月31日) | 当第１四半期会計期間(2021年６月30日) | |||
| 受取手形 | 211,371 | 千円 | 173,215 | 千円 |
| 預け金 | 27,478 | 千円 | 19,919 | 千円 |
(注) 流動資産の「その他」に含まれている「預け金」は譲渡済売上債権のうち、債権買取会社への期末現在の必要留保金額であります。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第１四半期累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) | 当第１四半期累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) | |||
| 減価償却費 | 78,608 | 千円 | 89,154 | 千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 169,284 | 37.00 | 2020年３月31日 | 2020年６月29日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年６月29日定時株主総会 | 普通株式 | 178,432 | 39.00 | 2021年３月31日 | 2021年６月30日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社の事業は、シンナー製造事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
（収益の分解情報）
当社は、品目別に売上収益を分解しております。分解した売上収益は、以下の通りであります。
当第１四半期累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
| 品目 | 売上高(千円) |
|---|---|
| 製品 | |
| ラッカーシンナー類 | 164,178 |
| 合成樹脂塗料用シンナー類 | 129,034 |
| 洗浄用シンナー類 | 386,941 |
| 印刷用溶剤類 | 1,251,998 |
| 特殊シンナー類 | 675,054 |
| 単一溶剤類 | 3,317,976 |
| 塗料・その他 | 488,755 |
| 小計 | 6,413,939 |
| 商品 | |
| 単一溶剤 | 790,452 |
| その他商品 | 86,287 |
| 小計 | 876,740 |
| 合計 | 7,290,679 |
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) | 当第１四半期累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 79円43銭 | 19円66銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益(千円) | 363,414 | 89,964 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る四半期純利益(千円) | 363,414 | 89,964 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 4,575,256 | 4,575,201 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月６日
大伸化学株式会社
取締役会 御中
應 和 監 査 法 人
東京都千代田区
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 土 居 靖 明 | ㊞ |
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| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 澤 田 昌 輝 | ㊞ |
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監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている大伸化学株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの第70期事業年度の第１四半期会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、大伸化学株式会社の2021年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。