8157 都築電気 四半期報告書－第82期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額につきましては、第81期については潜在株式が存在しないため記載しておりません。第81期第１四半期連結累計期間及び第82期第１四半期連結累計期間については１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

なお、当社グループが認識する事業等のリスクの詳細につきましては、２［経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析］(5)経営成績に重要な影響を与える要因をご参照願います。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 経営成績及び財政状態の状況

①　経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響からの持ち直しの動きがあるものの、依然として厳しい状況が続いております。今後、ワクチン接種の促進による経済の回復が期待されますが、感染の動向が内外経済に与える影響は大きく、先行きは依然不透明な状況であります。

当社グループの属する情報・通信サービス産業については、コロナ禍で働き方改革をはじめとするデジタルトランスフォーメーション（DX）に拍車がかかるなど、今後もICT需要の高まりに期待を持てる一方で、一部の企業では業績悪化に伴うICT設備投資の抑制が継続しており、楽観できない状況であります。電子デバイス産業については、自動車産業の回復やデータセンター投資の拡大などを背景に半導体の需要がさらに拡大し、好調に推移しております。

このような環境のもと当社グループでは、お客さまのDX対応や競争力強化を実現する「イノベーション・サービス・プロバイダー」を目指し2023年３月期を最終年度とする中期経営計画「Innovation 2023」を実行中です。コロナ情勢を転機と捉え、事業構造の変革や経営基盤の強化など、持続的成長と企業価値向上に資する取り組みを継続して進めております。

中期経営計画２年目における当第１四半期連結累計期間の業績は売上高は24,821百万円(前年同四半期比5.0％増)、営業損失は262百万円(前年同四半期は営業損失869百万円)、経常損失は230百万円(前年同四半期は経常損失841百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は244百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失672百万円)となりました。

情報ネットワークソリューションサービス事業においては、サービス売上の増加や、コロナ禍で需要が拡大するネットワーク増強・セキュリティ強化・コンタクトセンター構築案件の積み上げがあったものの、前年に寄与した大型案件の剥落やリモートワーク対応が一巡したことによるPC導入案件の受注減少が影響し、受注高・売上高は前年を下回る結果となりました。利益面につきましては、機器導入案件の原価率改善、開発・構築案件の増加に伴う技術者の稼働率向上による売上総利益の増加、2020年9月30日に㈱コムデザインを連結の範囲に含めたことが寄与し、前年を上回りました。

電子デバイス事業においては、車載情報機器向け製品や半導体の需要拡大に加え、オリンピック関連の特需が寄与し、受注高・売上高ともに前年を大幅に上回る結果となりました。利益面につきましても、増収効果及び経費減少により前年を上回りました。

当第１四半期連結累計期間におけるセグメント別の業績は次のとおりであります。

情報ネットワークソリューションサービス

当第１四半期連結累計期間では、受注高25,007百万円（前年同四半期比1.7％減）・売上高18,376百万円(前年同四半期比4.8％減)・営業損失359百万円(前年同四半期は営業損失827百万円と、受注高・売上高は前年を下回った一方、営業利益は前年から大幅に良化する結果となりました。

〔ビジネスモデル別実績〕

機器　　　：公共機関向けや金融業向けのPC導入商談が積み上がったものの、前年同四半期に獲得した複数の大型案件の剥落による反動減がありました。それに加え、コロナ禍で急拡大したリモートワーク対応需要に伴うPC導入案件が前期に一巡したことから、前年を大幅に下回り、受注高10,073百万円（前年同四半期比12.7％減）・売上高6,025百万円（前年同四半期比30.0％減）となりました。

開発・構築：多くのお客さまにおいて進んだリモートワーク対応（オンライン化）の影響でネットワーク増強やセキュリティ強化の需要が高まり、関連する商談が活性化いたしました。また、前年はコロナ禍での作業遅延や案件の延伸が発生しておりましたが、当期間においては順調に進捗し、売上高に寄与しました。ただし受注高については、前年同四半期に獲得したシステム開発やインフラ構築などの大型案件の剥落と、一部サービスモデル（LCMサービス）への転換に伴う減少がありました。この結果、受注高2,815百万円（前年同四半期比22.8％減）・売上高2,472百万円（前年同四半期比9.3％増）となりました。

サービス　：LCMサービスやクラウドサービスの伸長に加え、㈱コムデザインを連結の範囲に含めたことが寄与し、受注高12,119百万円（前年同四半期比18.2％増）・売上高9,879百万円（前年同四半期比17.1％増）と、前年を大幅に上回りました。

利益面につきましては、機器導入案件の原価率改善（前年は戦略商談として獲得した大型の機器導入案件が原価率を押し上げた）、開発・構築案件の増加に伴う技術者の稼働率向上による売上総利益の増加、サービス売上の拡大及び2020年9月30日に㈱コムデザインを連結の範囲に含めたことによる利益貢献により、前年を上回りました。

電子デバイス

当第１四半期連結累計期間では、受注高8,349百万円（前年同四半期比86.6％増）・売上高6,444百万円（前年同四半期比48.7％増）・営業利益95百万円（前年同四半期は営業損失42百万円）と、受注高・売上高・営業利益のいずれも前年を大幅に上回る結果となりました。特に受注高につきましては、世界的な半導体不足の影響による商品確保の動きが引き続き加速したため、一時的に大きく増加いたしました。

デバイスビジネスにつきましては、FA機器市場・自動車市場の回復に伴い、当社グループのお客さまにおいても半導体をはじめとした電子部品の需要が拡大いたしました。世界的な半導体不足の中、物量確保に注力した結果、国内外ともに売上高が好調に推移いたしました。

システムビジネスにつきましては、車載情報機器向け液晶パネルやSSD製品の需要が拡大した他、オリンピック開催により需要が急拡大するブルーレイディスクレコーダー等の民生機器向けHDD製品の伸長により、受注高・売上高ともに好調に推移いたしました。

利益面につきましては、増収効果による利益の押上げと、コロナ禍での国内外出張自粛及びテレワーク推進による経費の減少により、大幅な増益となりました。

当第１四半期連結累計期間における販売実績及び受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

ⅰ)  販売実績　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円)

(注) セグメント間取引については、相殺消去しております。

ⅱ) 受注高　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　(単位：百万円)

(注) セグメント間取引については、相殺消去しております。

ⅲ) 受注残高　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 (単位：百万円)

(注) セグメント間取引については、相殺消去しております。

②　財政状態の状況

当第１四半期連結会計期間末における資産につきましては、前連結会計年度末と比較して3,426百万円減少し、72,774百万円となりました。この主な減少要因は、受取手形、売掛金及び契約資産の減少9,935百万円によるものであり、主な増加要因は、現金及び預金の増加5,175百万円及び棚卸資産の増加579百万円によるものであります。

負債につきましては、前連結会計年度末と比較して2,837百万円減少し、42,191百万円となりました。この主な減少要因は、支払手形及び買掛金の減少5,745百万円によるものであります。

純資産につきましては、前連結会計年度末と比較して589百万円減少し、30,582百万円となり、自己資本比率は41.7％（前連結会計年度末は40.6％）となりました。この主な減少要因は、剰余金の配当578百万円に伴う利益剰余金の減少によるものであります。

(2) 経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。

(4) 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費の総額は8百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(5) 経営成績に重要な影響を与える要因

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、以下のようなものがあります。

①　新型コロナウイルス感染症(COVID-19)について

新型コロナウイルス感染症の拡大は日本を含む世界的な規模で経済活動に甚大な影響を与え、社会自体が大きな変容を余儀なくされつつあります。同感染症は波状的に拡大し、経済活動が長期に渡り収縮する可能性があります。開発・構築案件の延伸及び作業の遅延、サプライチェーン停滞等による事業活動の制限を受けた場合や、お客さまの業績が低迷し、受注減少等が生じた場合に、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

こうしたリスクへの対策として、新型コロナウイルス対策本部を設置し、国の方針を踏まえながら、テレワークを基本とした勤務体制への移行及び各事業所での衛生管理の徹底を実施しております。

また、テレワークでも業務を円滑に行うため、ICTの利活用、ペーパレス化、内線固定電話の撤廃、お客さま先での作業を遠隔で行える環境の整備等を推進しております。加えて、このような状況下における新たな生活様式や働き方において見込まれるICT需要等を見極めビジネス開拓に取り組んでおります。

②　事業環境について

情報サービス業界においては、技術の急速な進化に伴うDX対応といったお客さまのニーズの変化や、当該業界へ異業種からの新規参入等による企業間の競争激化への迅速な対応が常に求められております。

当社グループがこれらへの対応に遅れ、お客さまに提供している技術やノウハウ等の競争力が低下した場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。

こうしたリスクへの対策として、最新の技術並びにお客さまの動向を把握することに努め、成長する領域に注力することで競争力の強化を図っております。

また、当社グループの総合力によりお客さまの課題を解決することで、競合他社との差別化を図るとともに、提供するソリューションの陳腐化を防ぎ、競争優位性の向上に取り組んでおります。既存資産のモダナイゼーションを推進するとともに、イノベーションを伸ばし、事業構造の転換に努めております。

③　システム開発等における仕損じについて

システム開発の請負等に係る受注案件では、仕様確定に関する不備、プロジェクト体制の問題、技術的な検証不足等の様々な想定外の事象が発生し、プロジェクトが予定された範囲、予算、納期及び品質で実施できなかった場合は、損失等のリスク発生の可能性があります。

こうしたリスクへの対策として、商談に至る前に商談審査会や見積審査会といった審査会を開催することにより、商談前段階でのリスクの明確化と対応策の検討及び開発工程管理や成果物等の品質管理の徹底に努めております。

また、進行中のプロジェクトに関しても、状況把握のため、定期的な会議を開催することで、問題の早期発見・対策に取り組んでおり、プロジェクトから独立した部門がリスクの評価分析及びその結果に基づくプロジェクトの遂行に関する助言、勧告等を行っております。

④　情報セキュリティ管理に関する取り組みについて

当社グループは様々な情報を電子データとして保管・活用しており、これらの情報がサイバー攻撃などにより毀損ないしは社外流出等した場合には、社会的信用の失墜や費用負担の発生など、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

こうしたリスクへの対策として、情報セキュリティ統括責任者を運営責任者とする管理組織が中心となって情報の管理・保護を進める一方、経営層と直結した情報セキュリティ内部監査チームが監査を行うなど、情報管理体制を整備しております。また、「情報セキュリティポリシー規程」や「情報セキュリティ基準」の制定、情報セキュリティ管理に関する定期的な社員教育、ウイルス対策ソフト導入やソフトウエア更新による脆弱性解消等、情報資産に対するさまざまなセキュリティ対策を講じることで、安全性の確保に努めております。

また、多くのお客さまに対してもシステムや通信インフラ等を提供しており、これらがサイバー攻撃により何らかのダメージを受けた場合には、当社にて損害又は改修費用の負担が発生する可能性があります。

こうしたリスクへの対策として、サイバー攻撃対策指図書やガイドライン等のセキュリティ開発指図書を制定するとともに、従業員向けの教育や、お客さまシステムでインシデントが発生した場合の対応訓練も定期的に行うなど、さまざまなリスク低減策を実施しております。

⑤　特定の取引先への依存について

当社グループは、富士通株式会社、株式会社ソシオネクスト等とは経営上の重要な契約を締結しております。これらの企業が事業上の重大な問題等、なんらかの理由により著しい業績不振に陥った場合、当社グループは市場における競争力を失う可能性があります。

こうしたリスクへの対策として、両社との連携を密にして、方針、パートナー戦略、動向変化等に適宜必要な対応をとれるようにしております。

また、特定の取引先への依存度を低減させるために、競争力のある仕入先との取引拡大及びAI、IoT、クラウド型コンタクトセンターといった成長分野における独自ビジネスの拡販によって、環境変化に強い事業基盤の構築に取り組んでいます。

⑥　人材の確保について

お客さまに対して最適な製品、サービス及びソリューションを提案していくために、優秀な人材を獲得し維持する必要がある中、優秀な人材が多数離職したり、新規に採用することができなかったりした場合には、当社グループの事業目的の達成が困難になる可能性があります。

こうしたリスクへの対策として、適正な採用計画を立案し、将来を見据えた新卒採用と、既存事業の強化や事業領域の拡大のために必要な即戦力となるキャリア採用をバランスよく、かつ機動的に行っています。

また、自社の教育研修制度を通じた人材の育成、健康経営優良法人（ホワイト500）の認定取得等ニューノーマル時代に即した労働環境の確立及び自律的なキャリアプラン制度を構築することで従業員の定着率向上に努めております。

⑦　災害等について

地震等の自然災害や伝染病等が発生した場合、事務所等の物的損害や人的被害等の直接的な被害のほか、社会インフラの毀損等様々な被害が発生する可能性があります。これらの事象の発生は、設備の修復や人員の代替等に巨額の費用を要するとともに、仕入、受注及び販売活動等に大きな支障をきたすため、業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

こうしたリスクへの対策として、事業継続計画（BCP）を策定し、緊急事態発生時における災害対策本部設置体制の整備等によりリスク低減に努めております。

また、従業員の安全確認・確保のため、安否確認システムや緊急連絡網の導入を行うとともに、在宅勤務や分散勤務等の事業継続に向けた環境設備に努めております。

⑧　顧客に対する信用リスクについて

当社グループのお客さまの多くは、代金後払での製品の購入・サービスの依頼をしていることから、多額の債務を有するお客さまが財務上の問題に直面した場合には、当社グループの事業、業績及び財務状況はその影響を受ける可能性があります。

こうしたリスクへの対策として、与信管理規程に基づき、取引先ごとに回収条件・与信限度額を設定し、定期的に企業動向を調査し、与信額の見直しを行っています。

また、回収遅延や信用不安が発生した場合は、債権回収管理基準に基づき、個別に債権回収、条件変更、担保・督促等の債権保全策を講じ、貸倒リスクの低減に努めております。

⑨　ソフトウエア資産の評価について

業務の効率化や有効なコミュニケーションツールなど、課題を解決するために開発したソフトウエア等を無形固定資産として維持管理しております。しかしながら、急速な環境変化や技術革新により新たなサービスが普及することでソフトウエアが陳腐化し、収益性が大きく低下する場合、資産価値について見直す必要があります。状況によっては評価損の対象となり、業績に影響を与える可能性があります。

こうしたリスクへの対策として、技術革新や新たなニーズの変化に対応すべく、最新情報の把握や分析に取り組み、ソフトウエア等の改善を進めております。

また、こうした重要なソフトウエア投資及び価値評価の見直しについては、経営会議にて、定期的に市場動向、投下資本の回収実現性等を総合的に審議したうえで決定しております。

このようなリスクのもと、当社グループは、お客さまのDX対応や競争力強化を実現する高品質な商品と最適なソリューションをお届けするイノベーション・サービス・プロバイダーとして、技術力の強化と商品の高付加価値化並びに新規ビジネスへの取り組みを推進するとともに、リスク管理の一環として、コンプライアンス体制の強化、セキュリティ管理、プロジェクト管理等を徹底し、企業価値の向上に努めてまいります。

３ 【経営上の重要な契約等】

当社は、2021年５月14日開催の取締役会において、2021年10月１日（予定）を効力発生日として、電子デバイス事業を簡易吸収分割（以下、「本会社分割」という。）の方法により新設する子会社に承継することを決議いたしました。

（1）本会社分割の目的

電子デバイス事業を取り巻く環境は、我が国半導体・電子部品製造業の相対的な競争力の低下やグローバルに活躍するメガディストリビュータの誕生などを背景に、年々厳しさを増しています。こうしたなかで競争力を維持し、事業価値を向上させていくためには、事業構造を大きく転換する必要があります。当社は、これまで進めてきた改革の取組みを更に加速し、①お客さま・サプライヤさまとの関係を最大限に生かした新たな事業モデルの創造と、②徹底した効率性/生産性の追求を進める方針であり、改革の果実を早期に獲得するために、経営判断の迅速化、当該事業の経営責任の明確化を目的に本件分社化を実施いたします。

（2）本会社分割の方法、本会社分割に係る割当ての内容その他の吸収分割契約の内容

　①　本会社分割の方法

本会社分割に向けた受け皿会社として、都築エンベデッドソリューションズ株式会社（以下、「都築エンベデッドソリューションズ」という。）を2021年７月１日に設立いたしました。都築エンベデッドソリューションズを吸収分割承継会社とし、当社を吸収分割会社として、電子デバイス事業を吸収分割により承継いたします。

　②　本会社分割に係る割当ての内容

本会社分割に際して、都築エンベデッドソリューションズから当社への株式の割当、金銭その他の財産の交付はありません。

　③　その他の吸収分割契約の内容

　ⅰ）本会社分割の日程

取締役会決議日　　　　　　2021年５月14日

契約締結日　　　　　　　　2021年７月１日

実施予定日(効力発生日)　　2021年10月１日（予定）

(注)本会社分割は、会社法第784条第2項に定める簡易吸収分割であり、当社の株主総会の承認を得ずに行います。

　ⅱ）本会社分割により増資する資本金

本会社分割による当社の資本金の増減はありません。

　ⅲ）本会社分割に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い

当社は新株予約権及び新株予約権付社債を発行していません。

　ⅳ）承継会社が承継する権利義務

当社が営む電子デバイス事業に関して有する権利義務を、当社と都築エンベデッドソリューションズとの間で締結する吸収分割契約書に定める範囲において効力発生日に承継します。

（3）本会社分割に係る割当ての内容の算定根拠

本会社分割に際して、都築エンベデッドソリューションズから当社への株式の割当、金銭その他の財産の交付はありません。

（4）分割する事業部門の概要

  ①　分割する部門の事業内容

ICT製品、電子機器、電子部品等の組み込み製品の販売・保守・サポート及びオフィスサプライ品の販売。

主な取扱商品は、組込サーバ機器、CPUボード、SSD、HDD、半導体、電子部品、液晶パネル、FAN、ARMツール、組込ソフト開発、カスタムLSI開発等。

　②　分割する部門の経営成績（2021年3月期）

 (注) 上記金額は、部門間取引は消去しておりません。

　③　分割する資産、負債の項目及び帳簿価額

 (注) 上記金額は、2021年３月末現在の貸借対照表に基づき算出した概算値であり、分割する資産及び負債については、上記金額に効力発生日までの増減を加減し確定いたします。

（5）本会社分割の後の吸収分割承継会社となる会社の商号、本店の所在地、代表者の氏名、資本金の額、純資産の額、総資産の額及び事業の内容

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

(注) １　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が、1,000株(議決権の数 10個)含まれております。

２　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、従業員持株ESOP信託口が所有する当社株式役186,300株(議決権の数1,863個)、役員報酬BIP信託口が所有する当社株式377,100株(議決権の数3,771個)及び株式付与ESOP信託口が所有する当社株式479,500株(議決権の数4,795個)が含まれております。

３　「単元未満株式」欄の普通株式には、自己保有株式48株及び役員報酬BIP信託口が所有する当社株式96株が含まれております。

② 【自己株式等】

(注) １　株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が1,000株(議決権10個)あります。なお、当該株式数は上記「①　発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式に含めております。

２　従業員持株ESOP信託口保有の株式186,300株、役員報酬BIP信託口保有の株式377,196株及び株式付与ESOP信託口保有の株式479,500株につきましては、上記の自己株式等から除外して表示しておりますが、会計処理上は当社と信託口が一体であるとして、当該信託口が保有する当社株式を自己株式として認識しております。

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

(会計方針の変更等)

(収益認識に関する会計基準等の適用)

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

これにより、システム開発の請負契約等に関して、従来は、開発等の進捗部分について成果の確実性が認められる場合には、工事進行基準によっておりましたが、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した原価が、予想される原価の合計に占める割合に基づいて行っております。また、契約の初期段階において、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しています。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。

この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は265百万円増加し、売上原価は211百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ53百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は76百万円増加しております。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

なお、法人税等調整額は法人税等に含めて表示しております。

(追加情報)

新型コロナウイルス感染症の再拡大に伴い、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が継続的に発出されており、外出自粛の長期化による営業活動への影響が引き続き懸念されますが、概ね期初の計画通りに進捗しているため当連結会計年度の業績予想においては、前連結会計年度末時点に用いた仮定から重要な変更はありません。

(四半期連結貸借対照表関係)

１　保証債務

連結会社以外の金融機関からの借入金に対して次のとおり保証を行っております。

(四半期連結損益計算書関係)

前第１四半期連結累計期間(自　2020年４月１日  至　2020年６月30日)及び当第１四半期連結累計期間(自　2021年４月１日  至　2021年６月30日)

我が国では、事業年度を４月から３月までと定めている企業が多いため、お客さまのシステム導入及び更新が年度の節目である９月及び３月に集中する傾向にあります。このため、当社グループの主要なセグメントである「情報ネットワークソリューションサービス」の売上高及び利益も９月及び３月に集中して計上されることが多く、当社グループの第１四半期連結会計期間(４月～６月)、第３四半期連結会計期間(10月～12月)は他の四半期連結会計期間と比較して売上高・利益とも減少する傾向にあります。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間(自　2020年４月１日　至　2020年６月30日)

１　配当金支払額

(注)　2020年５月15日取締役会の決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式に対する配当金12百万円、株式付与ESOP信託口が保有する当社株式に対する配当金21百万円が含まれております。

２　基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末後となるもの。

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間(自　2021年４月１日　至　2021年６月30日)

１　配当金支払額

(注)　2021年５月14日取締役会の決議による配当金の総額には、従業員持株ESOP信託口が保有する当社株式に対する配当金6百万円役員報酬BIP信託口が保有する当社株式に対する配当金11百万円、株式付与ESOP信託口が保有する当社株式に対する配当金15百万円が含まれております。

２　基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末後となるもの。

該当事項はありません。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間(自　2020年４月１日　至　2020年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １　セグメント損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去であります。

２　セグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間(自　2021年４月１日　至　2021年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １　セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去であります。

２　セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 ２．報告セグメントの変更等に関する事項

会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の「情報ネットワークソリューションサービス」の売上高は265百万円増加、セグメント利益は53百万円増加しております。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注) １　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　従業員持株ESOP信託口、従業員持株ESOP信託口が保有する当社株式役員報酬BIP信託口及び株式付与ESOP信託口が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純損失金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(従業員持株ESOP信託：当第１四半期連結累計期間201,033株、役員報酬BIP信託：前第１四半期連結累計期間277,431株、当第１四半期連結累計期間379,669株、株式付与ESOP信託：前第１四半期連結累計期間470,950株、当第１四半期連結累計期間481,783株)。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

２ 【その他】

当第１四半期連結会計期間及び当第１四半期連結会計期間終了後四半期報告書提出日までの間の配当については、［注記事項］（株主資本等関係）に記載のとおりです。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2021年８月３日

都築電気株式会社

取締役会　御中

太陽有限責任監査法人東京事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている都築電気株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、都築電気株式会社及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

注１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は四半期報告書提出会社が別途保管しております。注２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。