4212 積水樹脂 四半期報告書－第88期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)

【表紙】

　（注）　※は金融商品取引法の規定による縦覧に供すべき場所ではないが、株主等の縦覧の便宜のために備えるものである。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。

３．当社は四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成している。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号  2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等としている。

２【事業の内容】

  当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はない。

  また、主要な関係会社の異動はない。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはない。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はない。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

  （1）財政状態及び経営成績の状況

①財政状態

（資産合計）

当第１四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末に比べ６９億６千４百万円減少し、

１，３１５億９千万円となった。

流動資産は７６５億７百万円（前連結会計年度末は８１９億６千６百万円）となり、５４億５千８百万円減少した。減少の主なものは受取手形及び売掛金（前期比５０億８千６百万円減）である。

固定資産は５５０億８千２百万円（前連結会計年度末は５６５億８千８百万円）となり、１５億５百万円減少した。減少の主なものは長期性預金（前期比１０億円減）である。

（負債合計）

当第１四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ３６億８千万円減少し、２６１億

６千３百万円となった。

流動負債は２１５億５千１百万円（前連結会計年度末は２５０億６千万円）となり、３５億８百万円減少した。減少の主なものは支払手形及び買掛金（前期比３４億８千１百万円減）である。

固定負債は４６億１千１百万円（前連結会計年度末は４７億８千３百万円）となり、１億７千１百万円減少した。減少の主なものは繰延税金負債（前期比１億８千６百万円減）である。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ３２億８千３百万円減少し、

１，０５４億２千７百万円となった。減少の主なものは利益剰余金（前期比４５億７千６百万円減）で

ある。

②経営成績

当第１四半期のわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大の影響に伴い３度目の緊急事態宣言が発出されるなど収束が見通せない状況が継続しており、ワクチンの接種が開始された一方で変異株拡大の懸念もあり、経営環境は依然として予断を許さない状況が続いた。

このような経営環境下において、当社グループは、コロナ禍による環境変化に対応するために公共分野へ経営資源を重点配分するとともに、事業を通じて社会の安全・安心や地球環境保全への貢献を果たすべく、事業活動を推進している。

当第１四半期においては、自然災害に対する防災・減災対策、生活道路や通学路における歩行者の交通安全対策など付加価値の高い製品の総合提案により安全・安心なまちづくり、みちづくりに継続して取り組むとともに、地球環境調和型製品の販売拡大や物流現場の人手不足問題に対応した製品提案の強化を行うなど、社会の課題解決に向けた諸施策を推進した。

一方、原材料高騰に対応した戦略購買や製品価格改定を実施するとともに、製品の統廃合による生産性向上や輸送費高騰対策として配送効率化へ取り組むなど、収益性を最重視した事業経営を推進している。また、社内の新型コロナウイルス感染予防対策についても「自分を守る、家族を守る、会社を守る」という方針のもと引き続き徹底を図るとともに、Ｗｅｂを活用した会議・商談、在宅勤務などのテレワークやデジタル化による業務効率化にも取り組んでいる。

当第１四半期の連結業績は、売上高は１４０億１千万円（前年同期比７.７％増）、営業利益は２１億３千万円（前年同期比２４.８％増）、経常利益は２３億７千４百万円（前年同期比１６.９％増）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は１４億５千９百万円（前年同期比１５.７％増）となった。

セグメント別の経営成績は以下のとおりである。

＜公共分野＞

交通・景観関連事業：防音壁材は、アルミ枠透明板が北陸新幹線延伸部に採用されるとともに高規格道路における更新需要の増加により大幅な売上伸長となった。交通安全製品は、車線分離標「ポールコーン」が物件減少により売上減となったものの、生活道路・交差点等でのカーブミラーの需要増加により、堅調に推移した。一方、防護柵製品は、歩道への車の進入を防ぐ強度を備えた車止めの新製品「プロテクトボラード」が歩行者安全対策に採用され売上に寄与したものの、交差点安全対策用途の車両用防護柵等が物件の工期遅延の影響を受け、前年同期を下回る成績となった。路面標示材も、前年の自転車道整備物件反動減などの影響を受け、低調裡に推移した。

スポーツ施設関連事業：グラウンド用人工芝は、コロナ禍による新規の大型物件減少に対して保守・メンテナンス物件に注力したが、前期を大きく下回る成績となった。テニスコート用人工芝は、植物由来ポリエチレンを使用した環境配慮型人工芝の製品提案が評価され、堅調に推移した。

＜民間分野＞

住建材関連事業：メッシュフェンスは、コロナ禍に伴う商業施設や集合住宅等の建築着工低減の影響を受け、前年同期を下回る成績となった。一方、めかくし塀は、軽量かつ施工性に優れた製品が通学路の安全対策としてブロック塀の改修用途や、物流施設・倉庫向けに売上を伸ばすとともに、防音めかくし塀が居住地域と隣接する工場や保育施設などの騒音対策に採用され、好調に推移した。装飾建材は、インバウンド関連や商業施設向けの需要が引き続き低調であったものの、主要都市部の高層建築物向けの製品提案に注力し受注を増やすなど、前年同期を上回る成績を収めた。

総物・アグリ関連事業：梱包結束用バンドは、環境問題に対する意識の高まりを背景に省資源の軽量タイプやリサイクルタイプの製品提案強化により大幅に売上を伸ばした。ストレッチフィルム包装機は、物流現場の人手不足による省人化ニーズを背景に全自動タイプの導入が進み、好調に推移した。また、安全柵についても工場施設内での安全・安心意識の高まりから搬送機周辺や工場設備周りに採用されるなど、売上に寄与した。アグリ関連製品は、農業ハウス向け関連資材の総合提案が功を奏し売上を伸ばすとともに、園芸資材が巣ごもり需要増加に伴い売上拡大に寄与するなど、好調な成績を収めた。

＜関連グループ会社事業＞

公共分野では、路面標示材が高規格道路向けに売上を伸ばすとともに、ＬＥＤ表示機が車線規制作業における安全性や視認性が評価され、好調に推移した。標識関連製品は、スマートインターチェンジ開設に伴う案内標識設置物件の受注により、大幅に売上伸長した。また、欧州における交通安全製品は、車線分離標「ポールコーン」が自転車道整備事業において継続して採用されるとともに、車止めも機能性が評価され設置が進むなど、好調裡に推移した。民間分野では、アルミ樹脂積層複合板が、建材用途の製品とともに防音パネルの需要も増加し、大きく売上を伸ばした。組立パイプシステム製品は、自動車、電機・電子等の主要ユーザー向けの受注が増加したことに加えて、感染防止対策の間仕切りがワクチン接種会場向けに採用されるなど、前年同期を上回る成績となった。デジタルピッキングシステム製品は、前年の物流センター向け大口物件反動減の影響を受け、売上減を余儀なくされた。

この結果、公共分野の売上高は５９億１千８百万円（前年同期比８.４％増）、営業利益は８億２百万円（前年同期比１９.６％増）、民間分野の売上高は８０億９千１百万円（前年同期比７.１％増）、営業利益は１５億１千１百万円（前年同期比２９.２％増）となった。

（2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はない。

（3）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はない。

（4）キャッシュ・フローの状況

当第１四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ１５億６千３百万円減少（３．３％減）し、４５７億２千２百万円となった。

当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりである。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

税金等調整前四半期純利益２３億６千９百万円に加え、売上債権の減少等による資金増加の一方、仕入債務の減少や法人税等の支払等を行ったことにより２４億７百万円の収入となった（前年同期は１４億９千

９百万円の収入）。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資有価証券の取得や有形固定資産の取得等による資金減少の一方、長期性預金の払戻による資金増加により４億３千９百万円の収入となった（前年同期は１億７千３百万円の支出）。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

自己株式の取得や配当金の支払等により４５億１千４百万円の支出となった（前年同期は１１億８千１百万円の支出）。

（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はない。

（6）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は２億３千８百万円である。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はない。

３【経営上の重要な契約等】

  当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はない。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はない。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はない。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）自己株式の消却による減少である。

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はない。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしている。

①【発行済株式】

（注）2021年５月25日付で自己株式4,000,000株の消却を行ったことにより、当第１四半期会計期間末日現在における発行済株式総数は43,313,598株である。

②【自己株式等】

（注）2021年４月28日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得及び自己株式の消却を行ったことにより、当第１四半期会計期間末日現在における自己株式数は1,724,590株である。

２【役員の状況】

該当事項はない。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

  当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成している。

  なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成している。

２．監査証明について

  当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、大手前監査法人による四半期レビューを受けている。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

  「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとした。

  これにより、従来は販売費及び一般管理費として計上していた取引において、当社グループが顧客に対して支払いを行っている場合で、顧客に支払われる対価が顧客からの別個の財又はサービスに対する支払いではない場合については、取引価格からその対価を控除し、収益を測定することとしている。

  収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用している。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用していない。

  この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高、販売費及び一般管理費がそれぞれ10百万円減少しているが、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益には影響はない。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響はない。

  なお、収益認識会計基準第89－２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っていない。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28－15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載していない。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

  「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとした。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はない。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算している。

（四半期連結キャッシュ・フロー関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間（自  2020年４月１日  至  2020年６月30日）

（配当に関する事項）

  配当金支払額

（注）１株当たり配当額26円には、特別配当２円を含んでいる。

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間（自  2021年４月１日  至  2021年６月30日）

（配当に関する事項）

  配当金支払額

（注）１株当たり配当額31円には、特別配当６円を含んでいる。

（株主資本の金額の著しい変動）

（１）自己株式の取得

当社は、2021年４月28日開催の取締役会決議に基づき、当第１四半期連結累計期間において、自己株式1,480,000株、3,105百万円の取得を行った。

（２）自己株式の消却

当社は、2021年４月28日開催の取締役会決議に基づき、2021年５月25日付で、自己株式4,000,000株、4,816百万円の消却を実施した。

この結果、当第１四半期連結累計期間において資本剰余金が115百万円、利益剰余金が4,700百万円、自己株式が1,711百万円それぞれ減少し、当第１四半期連結会計期間末において資本剰余金が13,154百万円、利益剰余金が76,686百万円、自己株式が3,442百万円となっている。

（セグメント情報等）

  【セグメント情報】

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間（自  2020年４月１日  至  2020年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位：百万円)

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

(単位：百万円)

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費並びに開発試験研究費の一部であ

      る。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はない。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はない。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はない。

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間（自  2021年４月１日  至  2021年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位：百万円)

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

(単位：百万円)

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費並びに開発試験研究費の一部であ

      る。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はない。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はない。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はない。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第１四半期連結累計期間（自  2021年４月１日  至  2021年６月30日）

(単位：百万円)

（１株当たり情報）

  １株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりである。

  （注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。

（重要な後発事象）

該当事項はない。

２【その他】

2021年４月28日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議した。

（イ）配当金の総額………………………………………1,335百万円

（ロ）１株当たりの金額…………………………………31円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2021年６月４日

（注）１．2021年３月31日現在の株主名簿に記載された株主に対し、支払いを行っている。

   ２．１株当たり配当額31円には、特別配当６円を含んでいる。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項なし。

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている積水樹脂株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、積水樹脂株式会社及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・  四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

　以  上