| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年８月６日 |
| 【四半期会計期間】 | 第11期第１四半期(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
| 【会社名】 | サノヤスホールディングス株式会社 |
| 【英訳名】 | Sanoyas Holdings Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 北 逵 伊 佐 雄 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市北区中之島三丁目３番23号 |
| 【電話番号】 | 06-4803-6161(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 福 井 直 也 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市北区中之島三丁目３番23号 |
| 【電話番号】 | 06-4803-6161(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 福 井 直 也 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第10期第１四半期連結累計期間 | 第11期第１四半期連結累計期間 | 第10期 | |
| 会計期間 | 自 2020年４月１日至 2020年６月30日 | 自 2021年４月１日至 2021年６月30日 | 自 2020年４月１日至 2021年３月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 11,125 | 3,830 | 44,628 |
| 経常損失(△) | （百万円） | △781 | △288 | △5,154 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失(△) | （百万円） | △803 | 50 | △3,685 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 38 | 24 | △4,437 |
| 純資産額 | （百万円） | 11,544 | 6,974 | 7,098 |
| 総資産額 | （百万円） | 62,040 | 27,190 | 26,401 |
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期(当期)純損失(△) | （円） | △24.64 | 1.53 | △112.47 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | 1.51 | － |
| 自己資本比率 | （％） | 18.5 | 25.3 | 26.5 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。
２ 第10期第１四半期連結累計期間及び第10期の「潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益」については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期（当期）純損失であるため、記載していない。
３ 第10期における純資産額及び総資産額の減少、第11期第１四半期連結累計期間の売上高の減少の主な理由は、造船事業譲渡によるものである。
４ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっている。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はない。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりである。
2021年４月１日、産業向け事業においてサノヤス・プラント工業㈱及びみづほ工業㈱は、サノヤス・プラント工業㈱を存続会社として子会社同士の合併を行っている。また同日付でサノヤス・プラント工業㈱はみづほ工業㈱に商号を変更している。
なお、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更している。詳細は、「第４ 経理の状況 １四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」の「（注）３ 報告セグメントの変更等に関する事項」を参照。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状況、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はない。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものである。
(1) 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における経営成績は、売上高は3,830百万円（前年同四半期比7,295百万円（65.6％）の減収）、営業損失は310百万円（前年同四半期は839百万円の営業損失）、経常損失は288百万円（前年同四半期は781百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益は50百万円（前年同四半期は803百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となった。
セグメント別の経営成績の分析については、2021年２月末、造船事業を㈱新来島どっくに譲渡したことから、当第１四半期連結会計期間より、現在の８事業会社における事業を下記のとおり、産業向け、建設業向け、レジャーに分けて、３セグメントとして分析することとした。
| 産業向けセグメント | 建設業向けセグメント | レジャーセグメント | ||
| サノヤス・エンジニアリング㈱ | ||||
| 機械式駐車装置販売・メンテナンス | ○ | |||
| ショットブラストマシン製造販売 | ○ | |||
| 高層ビル建設用仮設エレベータ製造販売・レンタル | ○ | |||
| サノヤス精密工業㈱ | ||||
| 精密機械加工（半導体関連作業向け等） | ○ | |||
| 農機・特装車向けドライブ・シャフトの製造販売 | ○ | |||
| みづほ工業㈱・美之賀機械(無錫)有限公司 | ||||
| 化粧品真空乳化装置等製造装置の製造販売 | ○ | |||
| 工場排水処理装置設計製造施工管理 | ○ | |||
| ビール・油脂用タンク等各種タンクの設計施工 | ○ | |||
| 山田工業㈱ | ||||
| 空調衛生給排水設備設計施工 | ○ | |||
| 医療廃棄物処理装置の製造、環境装置製造・保守 | ○ | |||
| ハピネスデンキ㈱ | ||||
| 高層ビル用動力盤等制御盤製造販売 | ○ | |||
| サノヤス・ライド㈱、サノヤス・ライドサービス㈱ | ||||
| 遊園地遊戯施設設計施工・遊園地施設営業 | ○ | |||
当第１四半期連結累計期間のセグメント別の業績の概要と、前年度比較は次のとおりである。
（単位：百万円）
| 産業向けセグメント | 建設業向けセグメント | レジャーセグメント | 計 | 調整額 | 合計 | ||
| 売上高 | 2,029 | 1,302 | 498 | 3,830 | － | 3,830 | |
| 前年同四半期比増減額 | 206 | △215 | 247 | 238 | － | 238 | |
| 営業損益 | 153 | △71 | △47 | 35 | △346 | △310 | |
| 前年同四半期比増減額 | 128 | △15 | 236 | 349 | △88 | 261 | |
| 受注高 | 1,865 | 2,075 | 1,115 | 5,055 | － | 5,055 | |
| 前年同四半期比増減 | △360 | 434 | 984 | 1,059 | － | 1,059 | |
| 受注残高 | 3,096 | 5,180 | 1,081 | 9,358 | － | 9,358 | |
| 前年同四半期比増減額 | △1,979 | 979 | 921 | △78 | － | △78 | |
（注）前年同四半期には、上記以外に、造船事業において売上高7,533百万円、営業損失266百万円、受注高777百万円、受注残高30,066百万円を計上していたため、調整後合計額は、売上高11,125百万円、営業損失839百万円、受注高4,773百万円、受注残高39,502百万円であった。
産業向けセグメントにおいては、2020年来のコロナ禍の影響が解消されつつあり、各事業会社は引き合い・商談を再開し、各工場も操業度を上げている。受注については、コロナ禍で見送られていた食品タンクの商談・受注が再開し、ドライブ・シャフトやショット・ブラストの受注が前年同四半期並みに推移する中、化粧品製造装置の受注は高水準ながら前年同四半期を下回った。売上高については、特に、半導体関連の精密機械加工の業績伸長が著しく、化粧品製造装置においても工場はフル稼働状態に戻り売上高は前年同四半期を大きく上回った。この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は2,029百万円（前年同四半期比206百万円の増加）、営業利益は153百万円（前年同四半期比128百万円の増加）となったが、受注高は1,865百万円（前年同四半期比360百万円の減少）、受注残高は3,096百万円（前年同四半期比1,979百万円の減少）となった。
建設業向けセグメントにおいては、コロナ禍の影響は比較的軽微だが、建設業特有の第４四半期に売上計上が集中する傾向が顕著にみられるため、四半期の業績が年間の業績に連動するものではないことに留意を要する。受注については、建設用仮設エレベータと機械式駐車装置のリニューアルが前年同四半期を大幅に上回った。売上高については、動力盤等制御盤の売上の伸び悩みを建設用仮設エレベータの伸長でカバーすることができなかった。この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は1,302百万円（前年同四半期比215百万円の減少）、営業損失は71百万円（前年同四半期は55百万円の営業損失）となったが、受注高は2,075百万円（前年同四半期比434百万円の増加）、受注残高は5,180百万円（前年同四半期比979百万円の増加）となった。
レジャーセグメントにおいては、コロナ禍による緊急事態宣言やまん延防止等重点措置などによる遊園地営業の休止要請や、水際対策によるインバウンド客の消失など厳しい事業環境が継続しているが、ワクチン接種普及により最悪期は脱しつつある。とくに遊園地施設営業については売上高が前年同四半期比倍増し、遊戯機械販売においても親密遊園地から大型案件を受注するなど、いまだ営業赤字の状態ではあるが、業績好転の兆しが見られる。この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は498百万円（前年同四半期比247百万円の増加）、営業損失は47百万円（前年同四半期は283百万円の営業損失）、受注高は1,115百万円（前年同四半期比984百万円の増加）、受注残高は1,081百万円（前年同四半期比921百万円の増加）となった。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は3,830百万円となった。前年同四半期比では7,295百万円の減収となったが、造船事業譲渡の影響を除いたベースでは前年同四半期比238百万円の増収となった。
営業損失は310百万円となった。前年同四半期は839百万円の営業損失となったが、造船事業譲渡の影響を除いたベースでは前年同四半期は572百万円の営業損失となった。
受注高は5,055百万円となった。前年同四半期対比281百万円の増加となったが、造船事業譲渡の影響を除いたベースでは1,059百万円の増加となった。
受注残高は9,358百万円となった。前年同四半期比30,144百万円の減少となったが、造船事業譲渡の影響を除いたベースでは78百万円の減少となった。
また、経常損失は288百万円（前年同四半期は781百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益は50百万円（前年同四半期は803百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となった。
(2) 財政状態の分析
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べて659百万円増加し、14,298百万円となった。これは主に、受取手形及び売掛金が886百万円減少したものの、現金及び預金が946百万円、仕掛品が397百万円、契約資産が166百万円それぞれ増加したこと等によるものである。
当第１四半期連結会計期間末における固定資産は、前連結会計年度末に比べて129百万円増加し、12,892百万円となった。これは主に投資有価証券が67百万円減少したものの、有形固定資産が184百万円増加したこと等によるものである。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べて2,042百万円増加し、12,199百万円となった。これは主に前受金が661百万円、支払手形及び買掛金が294百万円それぞれ減少したものの、短期借入金が2,300百万円、契約負債が664百万円それぞれ増加したこと等によるものである。
当第１四半期連結会計期間末における固定負債は、前連結会計年度末に比べて1,127百万円減少し、8,017百万円となった。これは主に、繰延税金負債が579百万円、長期借入金が487百万円それぞれ減少したこと等によるものである。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べて124百万円減少し、6,974百万円となった。これは主に、利益剰余金が164百万円増加したものの、資本剰余金が263百万円減少したこと等によるものである。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はない。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は16百万円である。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 120,000,000 |
| 計 | 120,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2021年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2021年８月６日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 32,890,166 | 32,890,166 | 東京証券取引所（市場第一部） | 単元株式数は100株である。 |
| 計 | 32,890,166 | 32,890,166 | － | － |
(注) 提出日現在発行数には、2021年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれていない。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項なし。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項なし。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年６月30日 | － | 32,890 | － | 2,563 | － | 1,135 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はない。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができないので、直前の基準日である2021年３月31日現在で記載している。
① 【発行済株式】
2021年３月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式）普通株式 | － | － | |
| 45,700 | ||||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 32,836,800 | 328,368 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 7,666 | － | － |
| 発行済株式総数 | 32,890,166 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 328,368 | － | |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式42株が含まれている。
② 【自己株式等】
2021年３月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式） | |||||
| サノヤスホールディングス㈱ | 大阪市北区中之島三丁目３番23号 | 45,700 | － | 45,700 | 0.14 |
| 計 | － | 45,700 | － | 45,700 | 0.14 |
(注) 当第１四半期会計期間において、当社子会社取締役の辞任に伴う譲渡制限付株式の無償取得により自己株式が1,472株増加し、2021年６月30日現在の自己保有株式数は47,214株となっている。
２ 【役員の状況】
該当事項なし。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成している。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ひびき監査法人による四半期レビューを受けている。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代している。
第10期連結会計年度 有限責任あずさ監査法人
第11期第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間 ひびき監査法人
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2021年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 5,612 | 6,558 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 4,155 | 3,269 | |||||||||
| 契約資産 | － | 166 | |||||||||
| 電子記録債権 | 559 | 673 | |||||||||
| 商品及び製品 | 162 | 173 | |||||||||
| 仕掛品 | 1,108 | 1,505 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 685 | 695 | |||||||||
| その他 | 1,364 | 1,264 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △9 | △10 | |||||||||
| 流動資産合計 | 13,638 | 14,298 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 2,524 | 2,826 | |||||||||
| 機械及び装置（純額） | 1,497 | 1,540 | |||||||||
| 土地 | 2,873 | 2,873 | |||||||||
| その他（純額） | 476 | 316 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 7,372 | 7,557 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 114 | 131 | |||||||||
| のれん | 806 | 782 | |||||||||
| その他 | 17 | 17 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 938 | 932 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 3,728 | 3,661 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 86 | 94 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 306 | 320 | |||||||||
| その他 | 339 | 336 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △9 | △9 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 4,451 | 4,402 | |||||||||
| 固定資産合計 | 12,762 | 12,892 | |||||||||
| 資産合計 | 26,401 | 27,190 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2021年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 3,368 | 3,074 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,800 | 4,100 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 2,890 | 2,757 | |||||||||
| 未払法人税等 | 69 | 267 | |||||||||
| 前受金 | 661 | － | |||||||||
| 契約負債 | － | 664 | |||||||||
| 賞与引当金 | 333 | 151 | |||||||||
| 保証工事引当金 | 76 | 83 | |||||||||
| 固定資産撤去費用引当金 | 23 | 23 | |||||||||
| リース債務 | 251 | 252 | |||||||||
| その他 | 683 | 824 | |||||||||
| 流動負債合計 | 10,157 | 12,199 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 4,009 | 3,522 | |||||||||
| リース債務 | 1,093 | 1,030 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 1,618 | 1,039 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,709 | 1,714 | |||||||||
| 資産除去債務 | 704 | 704 | |||||||||
| その他 | 8 | 6 | |||||||||
| 固定負債合計 | 9,145 | 8,017 | |||||||||
| 負債合計 | 19,302 | 20,216 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,563 | 2,563 | |||||||||
| 資本剰余金 | 263 | － | |||||||||
| 利益剰余金 | 2,679 | 2,843 | |||||||||
| 自己株式 | △9 | △9 | |||||||||
| 株主資本合計 | 5,496 | 5,398 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,566 | 1,514 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △5 | 13 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △48 | △40 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 1,512 | 1,486 | |||||||||
| 新株予約権 | 89 | 89 | |||||||||
| 純資産合計 | 7,098 | 6,974 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 26,401 | 27,190 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 11,125 | 3,830 | |||||||||
| 売上原価 | 10,553 | 2,960 | |||||||||
| 売上総利益 | 572 | 869 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,411 | 1,180 | |||||||||
| 営業損失（△） | △839 | △310 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 1 | 2 | |||||||||
| 受取配当金 | 58 | 52 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 25 | － | |||||||||
| 為替差益 | 31 | － | |||||||||
| その他 | 50 | 13 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 167 | 68 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 84 | 37 | |||||||||
| その他 | 25 | 8 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 110 | 46 | |||||||||
| 経常損失（△） | △781 | △288 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △781 | △288 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 27 | 236 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △5 | △575 | |||||||||
| 法人税等合計 | 22 | △338 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △803 | 50 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △803 | 50 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △803 | 50 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 797 | △51 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △4 | － | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 35 | 18 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 11 | 7 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 3 | － | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 842 | △25 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 38 | 24 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 38 | 24 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | － | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしている。これにより、一定の期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識することとしている。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用している。ただし、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当第１四半期連結会計期間の期首の剰余金に加減している。
この結果、利益剰余金の当期首残高が15百万円増加している。なお、売上高、売上原価、営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失への影響は軽微である。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形及び売掛金」の一部を「契約資産」に含めて表示することとした。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っていない。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載していない。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとした。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はない。
(追加情報)
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）
当社及び国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいている。
（新型コロナウイルス感染症の影響について）
新型コロナウイルス感染拡大は、４度目の緊急事態宣言が発出されるなど、依然として収束が見えず不透明な状況は続くが、2020年後半の市場環境が継続するという仮定のもと、会計上の見積りを実施している。
また、新型コロナウイルス感染症拡大による影響については不確定要素が多く、上記の仮定に変化が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性がある。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりである。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 367百万円 | 150百万円 |
| のれんの償却額 | 23百万円 | 23百万円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年６月23日定時株主総会 | 普通株式 | 163 | 5 | 2020年３月31日 | 2020年６月24日 | 資本剰余金 |
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項なし。
当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年６月22日定時株主総会 | 普通株式 | 164 | 5 | 2021年３月31日 | 2021年６月23日 | 資本剰余金 |
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項なし。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 合計 | 調整額（注１） | 四半期連結損益計算書計上額（注２） | ||||
| 造船 | 産業向け | 建設業向け | レジャー | ||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 7,533 | 1,823 | 1,518 | 250 | 11,125 | － | 11,125 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 41 | － | － | － | 41 | △41 | － |
| 計 | 7,575 | 1,823 | 1,518 | 250 | 11,167 | △41 | 11,125 |
| セグメント利益又は損失(△) | △266 | 24 | △55 | △283 | △581 | △257 | △839 |
(注) １ 調整額は、以下のとおりである。
セグメント利益又は損失の調整額△257百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△270百万円、貸倒引当金の調整額３百万円及びセグメント間取引消去８百万円である。
全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費である。
２ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っている。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 合計 | 調整額（注１） | 四半期連結損益計算書計上額（注２） | |||
| 産業向け | 建設業向け | レジャー | ||||
| 売上高 | ||||||
| 一時点で移転される財又はサービス | 1,943 | 770 | 460 | 3,173 | － | 3,173 |
| 一定の期間にわたり移転 される財又はサービス | 86 | 531 | 38 | 656 | － | 656 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 2,029 | 1,302 | 498 | 3,830 | － | 3,830 |
| 外部顧客への売上高 | 2,029 | 1,302 | 498 | 3,830 | － | 3,830 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | － | － | － | － | － | － |
| 計 | 2,029 | 1,302 | 498 | 3,830 | － | 3,830 |
| セグメント利益又は損失(△) | 153 | △71 | △47 | 35 | △346 | △310 |
(注) １ 調整額は、以下のとおりである。
セグメント利益又は損失の調整額△346百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△348百万円、貸倒引当金の調整額０百万円及びセグメント間取引消去１百万円である。
全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費である。
２ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っている。
３ 報告セグメントの変更等に関する事項
2021年２月末、造船事業を㈱新来島どっくに譲渡したことから、当第１四半期連結会計期間より、従来「Ｍ＆Ｔ事業」としていたセグメントを「産業向け」「建設業向け」「レジャー」の３セグメントに変更している。なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づいて作成している。
また、会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更している。
当該変更による各セグメントの売上高、セグメント利益又は損失に与える影響は軽微である。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりである。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりである。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) | |
|---|---|---|
| (１)１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△) | △24円64銭 | 1円53銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円) | △803 | 50 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円) | △803 | 50 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 32,616 | 32,843 |
| (２)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | － | 1円51銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) | － | － |
| 普通株式増加数(千株) | － | 537 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変更があったものの概要 | － | － |
（注）前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載していない。
(重要な後発事象)
該当事項なし。
２ 【その他】
該当事項なし。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月６日
サノヤスホールディングス株式会社
取締役会 御中
ひびき監査法人 大阪事務所
| 代表社員業務執行社員 | 公認会計士 | 安 岐 浩 一 | ㊞ |
|---|
| 業務執行社員 | 公認会計士 | 宮 本 靖 士 | ㊞ |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているサノヤスホールディングス株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、サノヤスホールディングス株式会社及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
その他の事項
会社の2021年３月31日をもって終了した前連結会計年度の第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2020年８月７日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して2021年６月22日付けで無限定適正意見を表明している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。