| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年８月６日 |
| 【四半期会計期間】 | 第65期第１四半期(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社ムロコーポレーション |
| 【英訳名】 | MURO CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 室 雅文 |
| 【本店の所在の場所】 | 栃木県宇都宮市清原工業団地７番地１ |
| 【電話番号】 | ０２８(６６７)７１２２ |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員管理本部長 山口 誉 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 栃木県宇都宮市清原工業団地７番地１ |
| 【電話番号】 | ０２８(６６７)７１２２ |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員管理本部長 山口 誉 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第64期第１四半期連結累計期間 | 第65期第１四半期連結累計期間 | 第64期 | |
| 会計期間 | 自 2020年４月１日至 2020年６月30日 | 自 2021年４月１日至 2021年６月30日 | 自 2020年４月１日至 2021年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 3,631,967 | 5,304,720 | 18,965,187 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (千円) | △80,056 | 654,187 | 1,589,386 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | (千円) | △172,380 | 421,570 | 974,700 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △307,355 | 667,911 | 1,316,061 |
| 純資産額 | (千円) | 16,305,400 | 18,391,667 | 17,795,857 |
| 総資産額 | (千円) | 24,094,028 | 26,068,753 | 26,753,306 |
| １株当たり四半期(当期)純利益又は１株当たり四半期純損失（△） | (円) | △28.52 | 69.77 | 161.31 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 67.7 | 70.6 | 66.5 |
(注) １. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２. 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについては重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルスのワクチン接種が進んだ米国や英国などでは行動制限が緩和されて回復した一方、ワクチン接種が進んでいなかったインドや東南アジア等の国々で感染力の強い変異株により感染が爆発し、ロックダウン等のさらに厳しい行動制限が発動されて落ち込み、各国のコロナ対応により明暗が分かれて二極化しました。
国内経済につきましては、新型コロナウイルスのワクチン接種が遅れ、感染が拡大すると緊急事態宣言等の行動制限措置を発令し、抑止されると解除することが繰り返され、全体的に低調に推移しました。７月には懸案であったオリンピックがほぼ無観客ながら予定通り開催されましたが、同時期に感染力の強い変異株への置き換わりが進んで感染が爆発し、緊急事態宣言が発令されました。しかしながら、緊急事態宣言にも以前の様な効果は見られず、感染は拡大し続けて全国の感染者数も１日１万人を超える危機的な状況となっております。
このような状況の中、当社グループの主要取引先であります自動車業界では経済が回復した米国や中国を中心に需要が戻って全体としては好調に推移しました。しかしながら、半導体をはじめとする原材料や部品の供給能力不足により、さらに最近では東南アジアの感染拡大を受けた工場停止等により部品供給が滞り生産調整を余儀無くされる事態も発生し、依然として先行き不透明な状況が続いています。
これらの状況を受けての当社グループの連結売上高は5,304百万円（前年同期比46.1%増）、営業利益は618百万円（前年同期は△258百万円の営業損失）、経常利益は654百万円（前年同期は△80百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益は421百万円（前年同期は△172百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
当第１四半期連結累計期間における報告セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 金属関連部品
当第１四半期連結累計期間におきましては、国内・海外で需要回復に伴う客先からの受注が好調に推移し、当事業の売上高は4,662百万円（前年同期比48.1%増）となりました。
② 樹脂関連部品
当第１四半期連結累計期間におきましては、客先からの受注が回復し、当事業の売上高は410百万円（前年同期比36.8%増）となりました。
③ その他
当第１四半期連結累計期間におきましては、国内・海外で受注が増加し、当事業の売上高は231百万円（前年同期比25.5%増）となりました。
（2）財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ684百万円減少し、26,068百万円となりました。
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,280百万円減少し、7,677百万円となりました。
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ595百万円増加し、18,391百万円となりました。
(3) 経営方針、経営環境及び対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は９百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 生産、受注及び販売の状況
① 生産実績
当連結会計期間の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当第１四半期連結会計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) | 前年同期比(％) |
|---|---|---|
| 金属関連部品事業(千円) | 4,555,387 | 144.5 |
| 樹脂関連部品事業(千円) | 418,621 | 146.7 |
| 報告セグメント計(千円) | 4,974,009 | 144.7 |
| その他(千円) | 211,748 | 230.7 |
| 合計(千円) | 5,185,757 | 146.9 |
(注) １．金額は販売価格によっております。
２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
② 受注状況
当社グループは受注より出荷までの期間が極めて短いため、得意先の生産計画に基づく週単位、旬単位、月単位での内示情報と、過去の流動傾向を基にした見込生産を行っているため、該当事項はありません。
③ 販売実績
当連結会計期間の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当第１四半期連結会計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) | 前年同期比(％) |
|---|---|---|
| 金属関連部品事業(千円) | 4,662,765 | 148.1 |
| 樹脂関連部品事業（千円） | 410,310 | 136.8 |
| 報告セグメント計(千円) | 5,073,075 | 147.2 |
| その他(千円) | 231,645 | 125.5 |
| 合計(千円) | 5,304,720 | 146.1 |
(注) １．最近２連結会計期間の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前第１四半期連結会計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) | 当第１四半期連結会計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) | ||
| 金額(千円) | 割合(％) | 金額(千円) | 割合(％) | |
| トヨタ自動車株式会社 | 434,763 | 12.0 | 759,813 | 14.3 |
| 本田技研工業株式会社 | 492,278 | 13.6 | 407,979 | 7.7 |
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 23,711,000 |
| 計 | 23,711,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2021年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2021年８月６日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 6,546,200 | 6,546,200 | 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード) | 単元株式数100株 |
| 計 | 6,546,200 | 6,546,200 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年４月１日～2021年６月30日 | ― | 6,546,200 | ― | 1,095,260 | ― | 895,150 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2021年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 2021年３月31日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 504,000 | 普通株式 | 504,000 | ― | ― |
| 普通株式 | 504,000 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 6,041,200 | 普通株式 | 6,041,200 | 60,412 | ― |
| 普通株式 | 6,041,200 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 1,000 | 普通株式 | 1,000 | ― | ― |
| 普通株式 | 1,000 | ||||
| 発行済株式総数 | 6,546,200 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 60,412 | ― |
② 【自己株式等】
| 2021年３月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社ムロコーポレーション | 栃木県宇都宮市清原工業団地７番地１ | 504,000 | ― | 504,000 | 7.70 |
| 計 | ― | 504,000 | ― | 504,000 | 7.70 |
(注) 当第１四半期会計期間末日現在の自己株式数は504,062株であります。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2021年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 7,845,484 | 6,319,736 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 2,930,769 | 3,244,845 | |||||||||
| 電子記録債権 | 1,715,077 | 1,808,763 | |||||||||
| 有価証券 | 230,476 | 231,049 | |||||||||
| 商品及び製品 | 660,025 | 644,170 | |||||||||
| 仕掛品 | 394,039 | 446,958 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 355,607 | 344,683 | |||||||||
| その他 | 478,801 | 592,286 | |||||||||
| 流動資産合計 | 14,610,282 | 13,632,493 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 7,933,725 | 8,105,753 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △4,378,838 | △4,474,833 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 3,554,887 | 3,630,919 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 13,571,864 | 13,869,870 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △11,096,615 | △11,355,077 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 2,475,248 | 2,514,792 | |||||||||
| 土地 | 1,466,512 | 1,489,550 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 458,382 | 593,400 | |||||||||
| その他 | 6,079,912 | 6,182,232 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △5,588,297 | △5,671,253 | |||||||||
| その他（純額） | 491,614 | 510,979 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 8,446,645 | 8,739,641 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 75,314 | 69,037 | |||||||||
| その他 | 269,977 | 279,340 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 345,291 | 348,378 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 2,098,448 | 2,109,132 | |||||||||
| 長期貸付金 | 64,007 | 187 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 53,090 | 146,216 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 110,323 | 115,100 | |||||||||
| その他 | 1,029,497 | 981,884 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △4,280 | △4,280 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 3,351,087 | 3,348,240 | |||||||||
| 固定資産合計 | 12,143,023 | 12,436,259 | |||||||||
| 資産合計 | 26,753,306 | 26,068,753 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2021年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 1,076,573 | 1,144,971 | |||||||||
| 電子記録債務 | 2,479,204 | 2,372,513 | |||||||||
| 短期借入金 | 2,450,000 | 960,273 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 10,000 | 10,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 71,912 | 74,005 | |||||||||
| 未払金 | 769,487 | 621,635 | |||||||||
| 未払法人税等 | 345,758 | 329,769 | |||||||||
| 賞与引当金 | 622,245 | 293,651 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 26,090 | 22,782 | |||||||||
| その他 | 745,453 | 1,391,620 | |||||||||
| 流動負債合計 | 8,596,724 | 7,221,222 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 10,000 | 10,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 100,849 | 209,107 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 149 | ― | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 21,131 | 22,868 | |||||||||
| その他 | 228,593 | 213,887 | |||||||||
| 固定負債合計 | 360,724 | 455,863 | |||||||||
| 負債合計 | 8,957,449 | 7,677,086 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,095,260 | 1,095,260 | |||||||||
| 資本剰余金 | 904,125 | 904,125 | |||||||||
| 利益剰余金 | 15,871,569 | 16,221,039 | |||||||||
| 自己株式 | △395,383 | △395,383 | |||||||||
| 株主資本合計 | 17,475,572 | 17,825,042 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 464,363 | 470,279 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △281,769 | △33,959 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 137,690 | 130,305 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 320,284 | 566,625 | |||||||||
| 純資産合計 | 17,795,857 | 18,391,667 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 26,753,306 | 26,068,753 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 3,631,967 | 5,304,720 | |||||||||
| 売上原価 | 3,321,442 | 3,986,124 | |||||||||
| 売上総利益 | 310,524 | 1,318,596 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 568,826 | 699,665 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | △258,301 | 618,930 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 12,514 | 6,224 | |||||||||
| 受取配当金 | 5,456 | 5,886 | |||||||||
| 太陽光売電収入 | 4,009 | 3,875 | |||||||||
| 補助金収入 | 143,123 | ― | |||||||||
| 為替差益 | 2,111 | 9,410 | |||||||||
| その他 | 16,679 | 15,390 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 183,895 | 40,787 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 2,892 | 3,158 | |||||||||
| 減価償却費 | 1,200 | 1,058 | |||||||||
| その他 | 1,556 | 1,313 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 5,649 | 5,530 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | △80,056 | 654,187 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 494 | 555 | |||||||||
| 特別利益合計 | 494 | 555 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 0 | 89 | |||||||||
| 特別損失合計 | 0 | 89 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | △79,561 | 654,653 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 53,665 | 324,713 | |||||||||
| 過年度法人税等 | 60,804 | ― | |||||||||
| 法人税等調整額 | △21,651 | △91,630 | |||||||||
| 法人税等合計 | 92,818 | 233,083 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △172,380 | 421,570 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | ― | ― | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △172,380 | 421,570 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △172,380 | 421,570 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 46,660 | 5,916 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △195,864 | 247,810 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 14,229 | △7,385 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △134,975 | 246,340 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △307,355 | 667,911 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △307,355 | 667,911 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | ― | ― | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年３月30日。以下「収益認識会計基準」という。）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日）当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。これにより、従来、金型売上の一部について一定期間で収益認識しておりましたが、一時点の収益認識としております。また、従来、売上原価として計上していた一部の費用について、当第１四半期連結累計期間より支払われる対価として、売上高から減額しております。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
収益認識会計基準の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は144,638千円減少し、売上原価は156,804千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ12,166千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は42,328千円増加しております。
さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28－15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定基準に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日、以下「時価会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44号－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、当第１四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年６月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 292,715千円 | 296,883千円 |
| のれんの償却額 | 6,276 | 6,276 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年６月23日定時株主総会 | 普通株式 | 132,927 | 22 | 2020年３月31日 | 2020年６月24日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年６月23日定時株主総会 | 普通株式 | 132,927 | 22 | 2021年３月31日 | 2021年６月24日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | その他(注１) | 合計 | 調整額(注２) | 四半期連結損益計算書計上額(注３) | |||
| 金属関連部品事業 | 樹脂関連部品事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 3,147,421 | 300,024 | 3,447,445 | 184,521 | 3,631,967 | ― | 3,631,967 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ― | 2,945 | 2,945 | ― | 2,945 | △2,945 | ― |
| 計 | 3,147,421 | 302,969 | 3,450,390 | 184,521 | 3,634,912 | △2,945 | 3,631,967 |
| セグメント利益又はセグメント損失（△） | △91,877 | △53,217 | △145,095 | 38,664 | △106,431 | △151,870 | △258,301 |
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、連続ねじ締め機、ねじ連綴体及び柑橘類皮むき機等の製造販売の新規事業品等事業であります。
２．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△151,870千円には、セグメント間取引消去△2,945千円、報告セグメントに配分していない全社費用△148,925千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | その他(注１) | 合計 | 調整額(注２) | 四半期連結損益計算書計上額(注３) | |||
| 金属関連部品事業 | 樹脂関連部品事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 4,662,765 | 410,310 | 5,073,075 | 231,645 | 5,304,720 | ― | 5,304,720 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ― | 2,872 | 2,872 | ― | 2,872 | △2,872 | ― |
| 計 | 4,662,765 | 413,182 | 5,075,947 | 231,645 | 5,307,593 | △2,872 | 5,304,720 |
| セグメント利益 | 778,504 | 8,403 | 786,908 | 33,501 | 820,409 | △201,478 | 618,930 |
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、連続ねじ締め機、ねじ連綴体及び柑橘類皮むき機等の製造販売の新規事業品等事業であります。
２．セグメント利益の調整額△201,478千円には、セグメント間取引消去△2,872千円、報告セグメントに配分していない全社費用△198,606千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の「金属関連部品事業」の売上高は144,638千円減少し、セグメント利益は12,166千円増加しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（収益認識関係）
当社グループは主として自動車メーカー向けの部品供給事業を中心に事業活動を行っております。売上高を顧客の所在地を基礎とした国又は地域に分類しております。
分解した国又は地域別の売上高と報告セグメントとの関係は以下のとおりです。
当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | その他(注) | 合計 | |||
| 金属関連部品事業 | 樹脂関連部品事業 | 計 | |||
| 日本 | 4,098,149 | 384,625 | 4,482,774 | 38,040 | 4,520,814 |
| 北米 | 385,229 | ― | 385,229 | 130,405 | 515,635 |
| 東南アジア | 179,385 | 25,685 | 205,070 | ― | 205,070 |
| その他 | ― | ― | ― | 63,199 | 63,199 |
| 外部顧客への売上高 | 4,662,765 | 410,310 | 5,073,075 | 231,645 | 5,304,720 |
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、連続ねじ締め機、ねじ連綴体及び柑橘類皮むき機等の製造販売の新規事業品等事業であります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年６月30日) | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△） | △28円52銭 | 69円77銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(千円) | △172,380 | 421,570 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(千円) | △172,380 | 421,570 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 6,042 | 6,042 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
２０２１年８月６日
株式会社 ムロコーポレーション
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツさいたま事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 大 中 康 宏 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 藤 井 淳 一 | 印 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ムロコーポレーションの2021年４月1日から2022年３月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2021年４月1日から2021年６月30日まで）及び第1四半期連結累計期間（2021年４月1日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ムロコーポレーション及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。