| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年８月６日 |
| 【四半期会計期間】 | 第76期第１四半期(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社不動テトラ |
| 【英訳名】 | Fudo Tetra Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 奥田 眞也 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区日本橋小網町７番２号 |
| 【電話番号】 | 03(5644)8500（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理本部財務部長 北垣 大輔 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区日本橋小網町７番２号 |
| 【電話番号】 | 03(5644)8500（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理本部財務部長 北垣 大輔 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社不動テトラ 北関東支店 (さいたま市大宮区吉敷町一丁目23番地１)株式会社不動テトラ 千葉支店 (千葉市中央区富士見二丁目３番１号)株式会社不動テトラ 横浜支店 (横浜市中区真砂町二丁目25番地)株式会社不動テトラ 中部支店 (名古屋市中区栄五丁目27番14号)株式会社不動テトラ 大阪支店 （大阪市中央区南船場二丁目３番２号）株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第75期第１四半期連結累計期間 | 第76期第１四半期連結累計期間 | 第75期 | |
| 会計期間 | 自 2020年４月１日至 2020年６月30日 | 自 2021年４月１日至 2021年６月30日 | 自 2020年４月１日至 2021年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 15,493 | 16,065 | 72,308 |
| 経常利益 | (百万円) | 911 | 485 | 4,718 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 594 | 295 | 2,990 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 606 | 242 | 3,283 |
| 純資産額 | (百万円) | 27,206 | 28,631 | 29,687 |
| 総資産額 | (百万円) | 46,611 | 47,365 | 54,082 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 37.66 | 19.14 | 192.18 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 57.6 | 59.6 | 54.2 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載していない。
３. 当社は第71期第２四半期連結会計期間より「役員報酬BIP信託」を導入している。当該信託が保有する当社株式を自己株式として計上している。また、１株当たり四半期（当期）純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数は、当該株式を控除対象の自己株式に含めて算定している。
４. 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっている。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はない。また、主要な関係会社に異動はない。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書提出後、事業等のリスクに記載した内容から変更はない。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものである。
(1)財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて6,717百万円減少し、47,365百万円となった。この減少は主に、受取手形・完成工事未収入金等及び契約資産の売掛債権が減少したことによるものである。
負債は、前連結会計年度末に比べて5,661百万円減少し、18,734百万円となった。この減少は主に、未成工事受入金等は増加したものの、電子記録債務や短期借入金が減少したことによるものである。
純資産は、前連結会計年度末に比べて1,056百万円減少し、28,631百万円となった。この減少は主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金は増加したものの、配当金及び自己株式の取得により減少したことによるものである。
(2)経営成績の状況
建設業界においては、民間建設投資は、設備投資に一部持ち直しがみられるものの、厳しい情勢が続いているが、公共建設投資は、前年度の補正予算により底堅く推移しており、建設投資全体ではわずかに持ち直す傾向で推移している。
当社グループの業績については、期首手持ち受注高は70,027百万円（前年同四半期比8.8％減）と高水準な状況が続き、また受注高が13,822百万円（前年同四半期比10.9％増）と増加したため、売上高は16,065百万円（前年同四半期比3.7％増）と増収となった。
しかしながら営業利益は470百万円（前年同四半期比47.1％減）、経常利益は485百万円（前年同四半期比46.8％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は295百万円（前年同四半期比50.3％減）とそれぞれ減益となった。
| （単位：百万円） | ||||
| 前第１四半期 | 当第１四半期 | 増減 | ||
| 期首手持ち受注高 | 土木事業 | 62,467 | 57,342 | △5,125 |
| 地盤改良事業 | 14,305 | 12,974 | △1,331 | |
| ブロック事業 | 401 | 398 | △3 | |
| その他 | 40 | 24 | △16 | |
| 調整額 | △429 | △711 | △282 | |
| 全社計 | 76,784 | 70,027 | △6,757 | |
| 受注高 | 土木事業 | 5,401 | 4,441 | △960 |
| 地盤改良事業 | 5,430 | 8,163 | 2,733 | |
| ブロック事業 | 1,574 | 1,162 | △412 | |
| その他 | 151 | 143 | △8 | |
| 調整額 | △94 | △87 | 7 | |
| 全社計 | 12,462 | 13,822 | 1,360 | |
| 売上高 | 土木事業 | 8,234 | 7,779 | △455 |
| 地盤改良事業 | 6,897 | 7,975 | 1,078 | |
| ブロック事業 | 430 | 525 | 95 | |
| その他 | 155 | 136 | △20 | |
| 調整額 | △224 | △350 | △126 | |
| 全社計 | 15,493 | 16,065 | 572 | |
| 営業利益 | 土木事業 | 576 | 38 | △537 |
| 地盤改良事業 | 346 | 502 | 155 | |
| ブロック事業 | △54 | △62 | △9 | |
| その他 | 11 | 9 | △2 | |
| 調整額 | 10 | △16 | △27 | |
| 全社計 | 889 | 470 | △419 | |
| 次期繰越受注高 | 土木事業 | 59,633 | 54,003 | △5,630 |
| 地盤改良事業 | 12,838 | 13,162 | 324 | |
| ブロック事業 | 1,546 | 1,035 | △511 | |
| その他 | 36 | 32 | △4 | |
| 調整額 | △299 | △448 | △149 | |
| 全社計 | 73,754 | 67,784 | △5,970 | |
※当該連結累計期間前に外貨建てで受注した海外工事で、当該四半期連結累計期間中の為替変動により、請負金額に増減があるものについては、期首手持ち受注高に反映している。
（土木事業）
受注高は、4,441百万円（前年同四半期比17.8％減）と減少し、売上高は、7,779百万円（前年同四半期比5.5％減）と減収となった。営業利益は、減収に加え、手持工事の採算改善が進まず38百万円（前年同四半期比93.4％減）と減益となった。
（地盤改良事業）
受注高は、海外では引き続き新型コロナウイルス感染症による影響が見られたものの、8,163百万円（前年同四半期比50.3％増）と増加し、売上高は、7,975百万円（前年同四半期比15.6％増）と増収となり、営業利益は、502百万円（前年同四半期比44.9％増）と増益となった。
（ブロック事業）
受注高は、主力の型枠賃貸が災害復旧需要の一巡により、1,162百万円（前年同四半期比26.2％減）と減少したが、売上高は、手持ち案件の進捗により525百万円（前年同四半期比22.1％増）と増収となった。しかしながら、固定費の増により、営業損益は、62百万円（前年同四半期54百万円の営業損失）の損失となった。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はない。
(4)研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は168百万円である。
セグメントごとの内訳は、土木事業14百万円、地盤改良事業106百万円、ブロック事業48百万円である。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営戦略の現状と見通しに重要な変更はない。
(6)経営者の問題認識と今後の方針について
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営者の問題認識と今後の方針について重要な変更はない。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 27,255,910 |
| 計 | 27,255,910 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2021年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2021年８月６日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 16,489,522 | 16,489,522 | 東京証券取引所市場第一部 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 16,489,522 | 16,489,522 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項なし。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項なし。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年6月30日 | ― | 16,490 | ― | 5,000 | ― | 2,472 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はない。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、直前の基準日（2021年3月31日）に基づく株主名簿による記載をしている。
① 【発行済株式】
| 2021年３月31日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式）普通株式 | ― | ― |
| 910,100 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 152,883 | ― |
| 15,288,300 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | 1単元（100株）未満の株式 |
| 291,122 | |||
| 発行済株式総数 | 16,489,522 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 152,883 | ― |
(注) 1 「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が200株（議決権の数2個）及び役員報酬BIP信託が所有する株式が96,500株（議決権の数965個）含まれている。
2 「単元未満株式」の普通株式には、当社所有の自己株式88株及び役員報酬BIP信託が所有する株式33株が含まれている。
② 【自己株式等】
| 2021年３月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式）株式会社不動テトラ | 東京都中央区日本橋小網町7番2号 | 910,100 | ― | 910,100 | 5.52 |
| 計 | ― | 910,100 | ― | 910,100 | 5.52 |
(注) 役員報酬BIP信託が所有する株式96,533株（議決権の数965個）は上記自己株式には含まれていない。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第１四半期累計期間における役員の異動はない。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載している。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任あずさ監査法人による四半期レビューを受けている。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2021年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金預金 | 11,912 | 11,783 | |||||||||
| 受取手形・完成工事未収入金等 | ※１ 21,383 | － | |||||||||
| 受取手形・完成工事未収入金等及び契約資産 | － | ※１ 16,370 | |||||||||
| 電子記録債権 | 2,172 | 1,435 | |||||||||
| 有価証券 | 500 | 500 | |||||||||
| 未成工事支出金等 | 988 | 1,325 | |||||||||
| 販売用不動産 | 546 | 471 | |||||||||
| 材料貯蔵品 | 881 | 836 | |||||||||
| 未収入金 | 1,327 | 739 | |||||||||
| 預け金 | 1,463 | 1,372 | |||||||||
| その他 | 484 | 414 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △79 | △61 | |||||||||
| 流動資産合計 | 41,578 | 35,184 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 7,510 | 7,381 | |||||||||
| 無形固定資産 | 1,266 | 1,283 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 1,880 | 1,803 | |||||||||
| その他 | 1,950 | 1,814 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △102 | △100 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 3,728 | 3,517 | |||||||||
| 固定資産合計 | 12,504 | 12,181 | |||||||||
| 資産合計 | 54,082 | 47,365 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形・工事未払金等 | 7,832 | 7,134 | |||||||||
| 電子記録債務 | 6,298 | 5,201 | |||||||||
| 短期借入金 | ※２ 1,020 | 120 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,097 | 99 | |||||||||
| 未成工事受入金等 | 2,283 | 2,813 | |||||||||
| 引当金 | 1,293 | 443 | |||||||||
| その他 | 3,154 | 1,548 | |||||||||
| 流動負債合計 | 22,976 | 17,358 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2021年６月30日) | ||||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 引当金 | 84 | 80 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 789 | 793 | |||||||||
| その他 | 546 | 503 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,419 | 1,377 | |||||||||
| 負債合計 | 24,396 | 18,734 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 5,000 | 5,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 14,756 | 14,756 | |||||||||
| 利益剰余金 | 10,684 | 10,045 | |||||||||
| 自己株式 | △1,131 | △1,492 | |||||||||
| 株主資本合計 | 29,309 | 28,309 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 190 | 122 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △156 | △155 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △33 | △26 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 1 | △58 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 377 | 380 | |||||||||
| 純資産合計 | 29,687 | 28,631 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 54,082 | 47,365 | |||||||||
(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | |||||||||||
| 完成工事高 | 14,917 | 15,423 | |||||||||
| 兼業事業売上高 | 575 | 642 | |||||||||
| 売上高合計 | 15,493 | 16,065 | |||||||||
| 売上原価 | |||||||||||
| 完成工事原価 | 12,589 | 13,273 | |||||||||
| 兼業事業売上原価 | 317 | 334 | |||||||||
| 売上原価合計 | 12,906 | 13,608 | |||||||||
| 売上総利益 | |||||||||||
| 完成工事総利益 | 2,328 | 2,149 | |||||||||
| 兼業事業総利益 | 258 | 308 | |||||||||
| 売上総利益合計 | 2,586 | 2,457 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,697 | 1,987 | |||||||||
| 営業利益 | 889 | 470 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取配当金 | 44 | 26 | |||||||||
| 特許実施収入 | 2 | 1 | |||||||||
| その他 | 7 | 8 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 53 | 36 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 6 | 4 | |||||||||
| 支払手数料 | 3 | 3 | |||||||||
| 支払保証料 | 10 | 8 | |||||||||
| 為替差損 | 7 | 4 | |||||||||
| その他 | 6 | 3 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 31 | 21 | |||||||||
| 経常利益 | 911 | 485 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | － | 3 | |||||||||
| 特別利益合計 | － | 3 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 0 | － | |||||||||
| 固定資産除却損 | 34 | 8 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | － | 7 | |||||||||
| その他 | 0 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 34 | 15 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 877 | 473 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 19 | 25 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 257 | 148 | |||||||||
| 法人税等合計 | 276 | 172 | |||||||||
| 四半期純利益 | 601 | 301 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 7 | 6 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 594 | 295 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 601 | 301 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △5 | △67 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △0 | 1 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 10 | 7 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 5 | △59 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 606 | 242 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 599 | 236 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 7 | 6 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしている。
これにより、従来は工事完成基準を適用していた工事請負契約のうち、一定の期間にわたり履行義務が充足される契約については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識する方法に変更しているが、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事については、「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）第95項に定める代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識している。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識することとしている。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減する方法を適用している。
ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約については、新たな会計方針を遡及適用していない。
なお、この変更が当第１四半期連結累計期間の連結財務諸表に与える影響はない。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形・完成工事未収入金等」は当第１四半期連結会計期間より「受取手形・完成工事未収入金等及び契約資産」に含めて表示することとした。なお、収益認識会計基準第89－２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っていない。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載していない。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしている。
なお、この変更が当第１四半期連結累計期間の連結財務諸表に与える影響はない。
(追加情報)
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（2020年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいている。
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はない。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2021年６月30日) | |||
| 受取手形割引高 | 18 | 百万円 | － | 百万円 |
| 受取手形裏書譲渡高 | 52 | 21 | ||
※２ 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と貸出コミットメント契約を締結している。
当四半期連結会計期間末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりである。
（1）円建て取引
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2021年６月30日) | |||
| 貸出コミットメントの総額 | 4,000 | 百万円 | 4,000 | 百万円 |
| 借入実行残高 | 600 | － | ||
| 差引額 | 3,400 | 4,000 | ||
（2）ドル建て取引
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2021年６月30日) | |||
| 貸出コミットメントの総額 | － | 百万ドル | 7.5 | 百万ドル |
| 借入実行残高 | － | － | ||
| 差引額 | － | 7.5 | ||
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。
なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりである。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年６月30日) | |||
| 減価償却費 | 253 | 百万円 | 357 | 百万円 |
| のれんの償却額 | － | 19 | ||
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年6月19日定時株主総会 | 普通株式 | 877 | 55.00 | 2020年３月31日 | 2020年６月22日 | 利益剰余金 |
（注）2020年６月19日定時株主総会決議による配当額の総額には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式に対する配当金6百万円が含まれている。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項なし。
当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年6月29日定時株主総会 | 普通株式 | 935 | 60.00 | 2021年３月31日 | 2021年６月30日 | 利益剰余金 |
（注）2021年６月29日定時株主総会決議による配当額の総額には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式に対する配当金6百万円が含まれている。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項なし。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
| 報告セグメント | その他(注)1 | 合計 | 調整額(注)2 | 四半期連結損益計算書計上額(注)3 | ||||
| 土木事業 | 地盤改良事業 | ブロック事業 | 合計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客に対する売上高 | 7,944 | 7,047 | 430 | 15,421 | 72 | 15,493 | － | 15,493 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 290 | △150 | － | 140 | 84 | 224 | △224 | － |
| 計 | 8,234 | 6,897 | 430 | 15,561 | 155 | 15,717 | △224 | 15,493 |
| セグメント利益又は損失(△) | 576 | 346 | △54 | 868 | 11 | 879 | 10 | 889 |
(注) 1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、グループ内の保険等のサービス事業等からなる。
2 セグメント利益又は損失（△）の調整額10百万円には、セグメント間取引消去22百万円、全社費用△12百万円、その他の調整額1百万円が含まれている。
3 セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
| 報告セグメント | その他(注)1 | 合計 | 調整額(注)2 | 四半期連結損益計算書計上額(注)3 | ||||
| 土木事業 | 地盤改良事業 | ブロック事業 | 合計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客に対する売上高 | 7,667 | 7,821 | 520 | 16,007 | 58 | 16,065 | － | 16,065 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 113 | 154 | 5 | 272 | 78 | 350 | △350 | － |
| 計 | 7,779 | 7,975 | 525 | 16,279 | 136 | 16,415 | △350 | 16,065 |
| セグメント利益又は損失(△) | 38 | 502 | △62 | 477 | 9 | 486 | △16 | 470 |
(注) 1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、グループ内の保険等のサービス事業等からなる。
2 セグメント利益又は損失（△）の調整額△16百万円には、セグメント間取引消去14百万円、全社費用△5百万円、その他の調整額△25百万円が含まれている。
3 セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
（会計方針の変更）に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益または損失の算定方法を同様に変更している。
これによる当第1四半期連結累計期間に与える影響はない。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
(単位：百万円)
| 報告セグメント | その他(注) | 合計 | ||||
| 土木事業 | 地盤改良事業 | ブロック事業 | 合計 | |||
| 一時点で移転される財 又はサービス | 80 | 2,860 | 520 | 3,460 | 58 | 3,517 |
| 一定の期間にわたり移転される財 又はサービス | 7,586 | 4,961 | － | 12,548 | － | 12,548 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 7,667 | 7,821 | 520 | 16,007 | 58 | 16,065 |
| 外部顧客への売上高 | 7,667 | 7,821 | 520 | 16,007 | 58 | 16,065 |
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、グループ内の保険等のサービス事業等からなる。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりである。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年６月30日) | |
| １株当たり四半期純利益 | 37円66銭 | 19円14銭 | |
| (算定上の基礎) | |||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | （百万円） | 594 | 295 |
| 普通株主に帰属しない金額 | （百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益 | （百万円） | 594 | 295 |
| 普通株式の期中平均株式数 | （千株） | 15,761 | 15,425 |
（注）1 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載していない。
2 株主資本において自己株式として計上されている役員報酬BIP信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めている。
１株当たり四半期純利益金額の算定上、当該自己株式の期中平均株式数は前第１四半期連結累計期間729千株、当第１四半期連結累計期間1,065千株、このうち役員報酬BIP信託が所有する当社株式の期中平均株式数は前第１四半期連結累計期間104千株、当第１四半期連結累計期間97千株である。
(重要な後発事象)
株式取得による持分法適用会社化
当社米国子会社であるFudo Construction Inc.（以下「FCI」という）は2021年６月１日を契約成立日として、米国の地盤改良会社であるAdvanced Geosolutions Inc.との間で、株式売買と業務運営に関する資本業務提携契約を締結し、2021年７月１日に取得した。
なお、株式取得後は持分法適用会社となる見込みである。
(1) 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 ： Advanced Geosolutions Inc. （以下「AGI社」という）
事業の内容 ： 地盤改良工事及び関連エンジニアリング事業
(2) 株式取得の目的及び理由
AGI社は2004年に創業した米国の地盤改良会社であり、様々な工法の地盤改良工事を施工している。これまで、FCIとAGI社はジョイントベンチャーによる大型工事の受注などの協力実績があり、両社の事業展開において良好な関係を継続してきた。
FCIはAGI社の営業ネットワークを活用し営業力強化を図り、また、AGI社の営業活動領域拡大に協調し、両社事業の更なる発展を図ることを目的として、本提携を行うことを決定したものである。
(3) 株式取得の時期
2021年7月1日
(4) 取得する株式の数、取得価額及び取得後の持分比率
①取得する株式の数 ： 4,165株
②取得価額 ： 3.3百万米ドル
③取得後の持分比率 ： 49％
(5) 支払資金の調達及び支払方法
当社グループ内の手元資金から、取得の対価を現金で支払を行った。
２ 【その他】
該当事項なし。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月６日
株 式 会 社 不 動 テ ト ラ
取 締 役 会 御中
有 限 責 任 あ ず さ 監 査 法 人
東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 前 田 貴 史 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 谷 川 陽 子 | 印 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社不動テトラの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社不動テトラ及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管している。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていない。