| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年８月11日 |
| 【四半期会計期間】 | 第78期第１四半期(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
| 【会社名】 | 能美防災株式会社 |
| 【英訳名】 | ＮＯＨＭＩ ＢＯＳＡＩ ＬＴＤ． |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 岡 村 武 士 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区九段南四丁目７番３号 |
| 【電話番号】 | 03(3265)0216 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 経理部担当 小 野 泰 弘 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区九段南四丁目７番３号 |
| 【電話番号】 | 03(3265)0216 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 経理部担当 小 野 泰 弘 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第77期第１四半期連結累計期間 | 第78期第１四半期連結累計期間 | 第77期 | |
| 会計期間 | 自 2020年４月１日至 2020年６月30日 | 自 2021年４月１日至 2021年６月30日 | 自 2020年４月１日至 2021年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 20,787 | 23,577 | 107,897 |
| 経常利益 | (百万円) | 643 | 1,634 | 11,494 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 339 | 1,071 | 7,620 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 401 | 1,301 | 8,488 |
| 純資産額 | (百万円) | 97,035 | 104,364 | 104,122 |
| 総資産額 | (百万円) | 130,717 | 137,177 | 139,875 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 5.63 | 17.77 | 126.38 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 73.1 | 74.9 | 73.3 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当第１四半期連結会計期間の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しております。詳細につきましては、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」をご参照ください。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況で推移いたしました。ワクチン接種が進むことで感染症は収束に向かうことが期待されるものの、緊急事態宣言が再発出されるなど、未だ先行き不透明な状況が続いております。
当防災業界におきましても、民間設備投資の減少が懸念されるなど、引き続き新型コロナウイルス感染症が及ぼす影響について注視していく必要があります。
このような状況にありますが、当社グループは2019年度から３年間にわたる中期経営計画「project2021～強靭な「現場力」の構築～」を策定しており、変化し続ける安全・安心ニーズを的確に捉えて迅速に対応し、飛躍的な成長へ結びつけるための基盤づくりに取り組んでおります。
中期経営計画の最終年度として、社会の安全を維持するため、新型コロナウイルス感染症の感染防止に努めながら事業活動を展開してきた結果、当第１四半期連結累計期間における受注高は35,367百万円（前年同四半期比0.1 ％増）、売上高は23,577百万円（前年同四半期比13.4％増）となりました。
利益につきましては、比較的採算性の高い案件が集中したことなどから、営業利益は1,521百万円（前年同四半期比176.6％増）、経常利益は1,634百万円（前年同四半期比154.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,071百万円（前年同四半期比215.5％増）となりました。
業績の内訳をセグメント別にみますと、火災報知設備につきましては、売上高は8,987百万円（前年同四半期比30.1％増）、営業利益は1,729百万円（前年同四半期比214.7％増）、消火設備につきましては、売上高は8,633百万円（前年同四半期比0.9％増）、営業利益は1,057百万円（前年同四半期比15.8％減）、保守点検等につきましては、売上高は4,807百万円（前年同四半期比9.8％増）、営業利益は504百万円（前年同四半期比6.7％増）、その他につきましては、売上高は1,149百万円（前年同四半期比22.0％増）、営業損失は37百万円（前年同四半期は営業損失27百万円）となりました。
なお、当社グループの売上高は建設業界の影響を受ける部分が多いため、下期、特に第４四半期に集中する傾向があります。
当第１四半期連結会計期間末における総資産につきましては、現金及び預金4,745百万円の増加等があったものの、受取手形、売掛金及び契約資産4,801百万円の減少、未成工事支出金3,523百万円の減少等により、前連結会計年度末に比べ2,697百万円減少し、137,177百万円となりました。
負債につきましては、支払手形及び買掛金1,137百万円の減少、未払法人税等881百万円の減少等により、前連結会計年度末に比べ2,940百万円減少し、32,812百万円となりました。
純資産につきましては、為替換算調整勘定152百万円の増加等により、前連結会計年度末に比べ242百万円増加し、104,364百万円となりました。
(2) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は517百万円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 160,000,000 |
| 計 | 160,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2021年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2021年８月11日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 60,832,771 | 60,832,771 | 東京証券取引所（市場第一部） | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 60,832,771 | 60,832,771 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年４月１日～2021年６月30日 | ― | 60,832 | ― | 13,302 | ― | 12,743 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2021年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2021年３月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 410,200 | 普通株式 | 410,200 | ― | 単元株式数 100株 |
| 普通株式 | 410,200 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 60,401,800 | 普通株式 | 60,401,800 | 604,018 | 単元株式数 100株 |
| 普通株式 | 60,401,800 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 20,771 | 普通株式 | 20,771 | ― | １単元（100株）未満の株式 |
| 普通株式 | 20,771 | ||||
| 発行済株式総数 | 60,832,771 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 604,018 | ― |
(注) 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権10個）含まれております。
② 【自己株式等】
2021年３月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式）能美防災株式会社 | 東京都千代田区九段南４丁目７番３号 | 410,200 | ― | 410,200 | 0.67 |
| 計 | ― | 410,200 | ― | 410,200 | 0.67 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2021年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 52,049 | 56,794 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※2 37,533 | － | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | － | ※2 32,732 | |||||||||
| 商品及び製品 | 2,805 | 2,999 | |||||||||
| 仕掛品 | 1,154 | 1,459 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 4,467 | 4,512 | |||||||||
| 未成工事支出金 | 3,523 | － | |||||||||
| その他 | 779 | 1,012 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △370 | △336 | |||||||||
| 流動資産合計 | 101,944 | 99,174 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 21,646 | 21,259 | |||||||||
| 無形固定資産 | 1,961 | 2,187 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 6,583 | 6,790 | |||||||||
| その他 | 7,808 | 7,834 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △69 | △69 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 14,322 | 14,555 | |||||||||
| 固定資産合計 | 37,930 | 38,002 | |||||||||
| 資産合計 | 139,875 | 137,177 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 4,799 | 3,662 | |||||||||
| 電子記録債務 | 4,575 | 5,221 | |||||||||
| 短期借入金 | 14 | 12 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,571 | 689 | |||||||||
| 賞与引当金 | 3,358 | 4,040 | |||||||||
| 製品保証引当金 | 3 | 3 | |||||||||
| 完成工事補償引当金 | 84 | 84 | |||||||||
| 工事損失引当金 | 1,082 | 925 | |||||||||
| その他 | 11,422 | 9,413 | |||||||||
| 流動負債合計 | 26,912 | 24,054 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 20 | 20 | |||||||||
| 長期借入金 | 4 | 1 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 190 | 188 | |||||||||
| 製品保証引当金 | 233 | 230 | |||||||||
| 工事履行保証損失引当金 | ※1 203 | ※1 203 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 7,485 | 7,435 | |||||||||
| 資産除去債務 | 116 | 116 | |||||||||
| その他 | 586 | 561 | |||||||||
| 固定負債合計 | 8,840 | 8,758 | |||||||||
| 負債合計 | 35,752 | 32,812 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2021年６月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 13,302 | 13,302 | |||||||||
| 資本剰余金 | 12,905 | 12,905 | |||||||||
| 利益剰余金 | 75,876 | 75,902 | |||||||||
| 自己株式 | △280 | △280 | |||||||||
| 株主資本合計 | 101,803 | 101,830 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,076 | 1,035 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 334 | 487 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △654 | △615 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 757 | 907 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 1,561 | 1,627 | |||||||||
| 純資産合計 | 104,122 | 104,364 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 139,875 | 137,177 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 20,787 | 23,577 | |||||||||
| 売上原価 | 14,714 | 16,168 | |||||||||
| 売上総利益 | 6,072 | 7,409 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 5,522 | 5,887 | |||||||||
| 営業利益 | 550 | 1,521 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 2 | 3 | |||||||||
| 受取配当金 | 37 | 43 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 1 | 42 | |||||||||
| 為替差益 | 11 | - | |||||||||
| 保険返戻金 | 8 | 4 | |||||||||
| その他 | 49 | 65 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 110 | 159 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 2 | 1 | |||||||||
| 為替差損 | - | 17 | |||||||||
| 賃貸費用 | 6 | 6 | |||||||||
| その他 | 8 | 20 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 17 | 46 | |||||||||
| 経常利益 | 643 | 1,634 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産処分損 | 1 | 8 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | - | 0 | |||||||||
| 特別損失合計 | 1 | 9 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 642 | 1,624 | |||||||||
| 法人税等 | 295 | 551 | |||||||||
| 四半期純利益 | 346 | 1,072 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 6 | 1 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 339 | 1,071 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 346 | 1,072 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 86 | △40 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △78 | 230 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 46 | 39 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 0 | △1 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 55 | 228 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 401 | 1,301 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 423 | 1,221 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △21 | 79 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更等)
| 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
|---|
| （会計方針の変更）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、工事契約に関して、従来は、工事の進捗部分について成果の確実性が認められる場合には、工事進行基準を、その他の工事については工事完成基準を適用しておりましたが、一定の期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識する方法に変更しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。また、契約の初期段階において、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は686百万円増加し、売上原価は710万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ24百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は48百万円減少しております。収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。 |
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
|---|
| 税金費用の算定方法税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法によっております。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 偶発債務
(1)連結会社以外の会社の金融機関からの借入等に対して、債務保証を行っております。
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2021年６月30日) | ||||
| Nohmi Bosai (India)Pvt.Ltd. | 30 | 百万円 | Nohmi Bosai (India)Pvt.Ltd. | 30 | 百万円 |
| (INR 20,000千) | (INR 20,000千) | ||||
| 計 | 30 | 30 | |||
(2)連結会社以外の会社の入札及び履行保証に対して、債務保証を行っております。
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2021年６月30日) | ||||
| Nohmi Bosai (India)Pvt.Ltd. | 59 | 百万円 | Nohmi Bosai (India)Pvt.Ltd. | 59 | 百万円 |
| (INR 39,466千) | (INR 39,466千) | ||||
| 計 | 59 | 59 | |||
(3)その他
当社はインド発電所プロジェクトにおいてインド国営電力会社（以下、NTPC）より７物件を主契約者として落札し、このうち現地調達品供給契約と工事/資材運搬契約をUnitech Machines Limited（以下、UML）に譲渡し、５物件が仕掛中となっています。
当該契約において、当社はUMLに譲渡した契約も含み、主契約者としてNTPCに対し履行義務を負っています。
UMLの財政状態悪化に伴い、2018年８月に取引銀行がインド会社法審判所に会社再建手続きの申し立てを行い受理されたため、当社がUMLに譲渡した契約の履行義務にもとづく工事完了義務を負う可能性があります。
当該履行義務遂行等に伴い発生する損失見込み額の一部は工事履行保証損失引当金として計上しておりますが、現時点での影響額の合理的な見積もりは困難です。
※２ 手形割引高及び裏書譲渡高
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2021年６月30日) | |||
| 受取手形裏書譲渡高 | 93 | 百万円 | 200 | 百万円 |
(四半期連結損益計算書関係)
売上高の季節的変動
前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)及び当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
当社グループの売上高は、通常の営業形態として第４四半期連結会計期間の売上高が他の四半期連結会計期間と比較して多くなる傾向にあります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年６月30日) | |||
| 減価償却費 | 564 | 百万円 | 596 | 百万円 |
| のれんの償却額 | 2 | 2 | ||
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年６月25日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 1,027 | 17 | 2020年３月31日 | 2020年６月26日 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年６月25日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 996 | 16.5 | 2021年３月31日 | 2021年６月28日 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | ||||
| 火災報知設備 | 消火設備 | 保守点検等 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 6,905 | 8,560 | 4,380 | 19,845 | 941 | 20,787 | ― | 20,787 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 42 | 3 | ― | 45 | 50 | 96 | △96 | ― |
| 計 | 6,947 | 8,563 | 4,380 | 19,891 | 992 | 20,883 | △96 | 20,787 |
| セグメント利益又はセグメント損失(△) | 549 | 1,256 | 473 | 2,278 | △27 | 2,251 | △1,701 | 550 |
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、駐車場車路管制システム等を含
んでおります。
２ セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額△1,701百万円は全社費用であります。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。
３ セグメント利益又はセグメント損失(△)は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | ||||
| 火災報知設備 | 消火設備 | 保守点検等 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 一時点で移転される財又はサービス | 5,382 | 782 | 2,985 | 9,150 | 551 | 9,701 | ― | 9,701 |
| 一定の期間にわたり移転される財又はサービス | 3,604 | 7,850 | 1,822 | 13,277 | 598 | 13,875 | ― | 13,875 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 8,987 | 8,633 | 4,807 | 22,427 | 1,149 | 23,577 | ― | 23,577 |
| 外部顧客への売上高 | 8,987 | 8,633 | 4,807 | 22,427 | 1,149 | 23,577 | ― | 23,577 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 11 | 17 | ― | 29 | 49 | 78 | △78 | ― |
| 計 | 8,998 | 8,651 | 4,807 | 22,457 | 1,198 | 23,656 | △78 | 23,577 |
| セグメント利益又はセグメント損失(△) | 1,729 | 1,057 | 504 | 3,291 | △37 | 3,254 | △1,732 | 1,521 |
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、駐車場車路管制システム等を含
んでおります。
２ セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額△1,732百万円は全社費用であります。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。
３ セグメント利益又はセグメント損失(△)は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益の算定上の基礎は以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年６月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 5円63銭 | 17円77銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 339 | 1,071 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 339 | 1,071 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 60,299,112 | 60,298,995 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月11日
能美防災株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人 東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 八 鍬 賢 也 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 安 﨑 修 二 | 印 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている能美防災株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、能美防災株式会社及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。