4204 積水化学工業 四半期報告書－第100期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)

【表紙】

（注）　※は、金融商品取引法の規定による縦覧に供すべき場所ではないが、株主等の縦覧の便宜のために備えるものである。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。

２．前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため、第99期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、それぞれ記載していない。

３．前連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前第１四半期連結累計期間の関連する主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させている。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっている。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はない。

　また、主要な関係会社についても異動はない。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはない。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はない。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）財政状態及び経営成績の状況

①財政状態

資産、負債及び純資産の状況

当第１四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末より12,190百万円減少し1,137,952百万円となった。

（資産）

流動資産については、前連結会計年度末より1,876百万円増加し、507,448百万円となった。主な要因は、現金及び預金が3,123百万円、営業債権が合計で15,990百万円減少したが、棚卸資産が合計で16,146百万円、その他流動資産が3,806百万円増加したこと等によるためである。

また、固定資産については、14,066百万円減少し、630,504百万円となった。

（負債）

前受金が12,235百万円増加したが、支払手形、電子記録債務、買掛金、未払費用の仕入債務等が合計で8,655百万円、賞与引当金等が5,366百万円減少したこと等により負債合計では3,540百万円減少し、452,210百万円となった。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末の純資産は8,649百万円減少し、685,742百万円となった。主な要因は、配当金の支払10,801百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益12,533百万円等による利益剰余金の減少と、自己株式の取得による減少5,644百万円、その他有価証券評価差額金の減少5,546百万円、為替換算調整勘定の増加1,221百万円である。

②経営成績

当第１四半期連結累計期間は、COVID-19の影響が一部残るものの、住宅、自動車、エレクトロニクスなどの市況が回復基調にあり、大幅増収となった。原材料、部材の価格が想定以上に高騰したが、販売数量の拡大、販売価格の是正、コストダウンなどにより挽回し、すべての事業セグメントで大幅な営業増益となった。経常利益については、雑支出の減少の影響もあり、大幅な増益となった。親会社株主に帰属する四半期純利益は、投資有価証券売却益の計上もあり、大幅な増益となった。

当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高248,596百万円（前年同四半期比15.8％増）、営業利益11,120百万円（前年同四半期比650.7％増）、経常利益13,051百万円（前年同四半期は885百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益12,533百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失353百万円）となった。

なお、当第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を適用している。詳細は、「第４[経理の状況]１[四半期連結財務諸表]の[注記事項]（会計方針の変更）」に記載のとおりである。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりである。

イ）住宅事業

当第１四半期連結累計期間は、新築住宅、リフォームの受注が回復したほか、まちづくり事業の収益貢献が本格化し、増収となった。販売数量の拡大とコストダウンが進捗し、増益となった。

受注については、新築住宅事業では、集客が回復したほか、分譲・建売住宅が好調に推移し、前年同期を大きく上回った。リフォーム事業では、定期診断など顧客との接触機会が回復したことで、前年同期を大きく上回った。

施策面については、セキスイハイム誕生50周年記念プロジェクトの発信により、事業全体でのスマート＆レジリエンス訴求によるブランド強化を図った。新築住宅事業では、ＷＥＢ集客やオンラインセミナー・商談の強化に加え、引き続き需要が堅調な分譲・建売住宅の拡販に注力した。リフォーム事業では、定期診断の拡充に加え、体感型ショールームの展開および活用により、外壁塗装・バスなど提案型商材の拡販に努めた。

これらの結果、売上高105,530百万円（前年同四半期比9.8％増）、営業利益1,234百万円（前年同四半期比199.3％増）となった。

ロ）環境・ライフライン事業

当第１四半期連結累計期間は、海外の一部の地域でCOVID-19による工期遅延などの影響が残るものの、国内の戸建住宅向け需要の回復傾向、米国の景気回復を受け、構造改革（事業譲渡）影響を除いた実績では増収となった。原材料価格の高騰を販売数量の拡大により挽回し、増益となった。

配管・インフラ分野については、COVID-19の影響により国内建築関連（非住宅施設）向け需要は低調も、戸建住宅向けは回復傾向で、国内外のプラント（液晶・半導体）設備投資需要、国内公共事業は堅調に推移し、売上高は前年同期を上回った。

建築・住環境分野については、戸建・リフォーム向け需要が回復傾向であったことにより、売上高は前年同期を上回った。

機能材料分野については、合成木材は、国内鉄道会社の予算削減の影響などによりまくらぎ向けの販売は苦戦した。成形用プラスチックシートは、航空機分野向けが苦戦も、米国の景気回復による鉄道・重機・建築向けなどの需要が堅調に推移し、構造改革（事業譲渡）影響を除いた分野全体の売上高は前年同期を上回った。

これらの結果、売上高44,197百万円（前年同四半期比1.4％減）、営業利益387百万円（前年同四半期は19百万円）となった。

ハ）高機能プラスチックス事業

当第１四半期連結累計期間は、半導体不足の影響があるものの、自動車、スマートフォンなどの市況回復により増収となった。想定以上に原材料価格が高騰したものの、販売数量の拡大、売値の是正およびコストダウンにより挽回し、大幅な増益となった。

エレクトロニクス分野では、スマートフォンやタブレットなどモバイル端末の市況回復に伴い、パネル向けの液晶関連製品の販売が堅調に推移し、売上高は前年同期を上回った。

モビリティ分野では、自動車市況は半導体不足や北米寒波の影響があるものの回復基調にあり、ヘッドアップディスプレイ向け中間膜を中心に高機能品の販売が伸長し、売上高は前年同期を大幅に上回った。

住インフラ材分野では、塩素化塩ビ（ＣＰＶＣ）樹脂の需要がグローバルで回復傾向にあり、耐火・不燃材料の国内住宅向け市況が回復し、売上高は前年同期を大幅に上回った。

これらの結果、売上高83,901百万円（前年同四半期比35.3％増）、営業利益10,400百万円（前年同四半期比308.7％増）となった。

ニ）メディカル事業

当第１四半期連結累計期間は、COVID-19からの一定の市況回復により、増収・増益となった。

主力の検査事業では、国内外で外来検査需要が回復し、売上高は前年同期を上回った。国内では生活習慣病関連検査、海外では中国における血液凝固領域を中心に、販売が大きく伸長した。また国内でCOVID-19抗原検査の認証を取得するなど、開発活動も進捗した。

医療事業は、創薬、酵素の需要が回復も、売上時期のずれにより、売上高は前年同期を下回った。

これらの結果、売上高18,369百万円（前年同四半期比19.9％増）、営業利益2,268百万円（前年同四半期比102.7％増）となった。

ホ）その他事業

当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高778百万円（前年同四半期比5.2％減）、営業損失2,289百万円（前年同四半期は営業損失1,973百万円）となった。

（2）キャッシュ・フローの状況

当第１四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末より2,454百万円減少し、当第１四半期連結会計期間末で74,196百万円となった。

当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりである。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第１四半期連結累計期間において営業活動の結果増加した資金は11,336百万円（前年同四半期は873百万円の減少）となった。これは、税金等調整前四半期純利益18,987百万円、減価償却費11,154百万円に加えて、売上債権の減15,632百万円等の増加要因が、棚卸資産の増14,568百万円、仕入債務の減9,110百万円、法人税等の支払額8,045百万円等の減少要因を上回ったためである。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第１四半期連結累計期間において投資活動の結果増加した資金は3,847百万円（前年同四半期は13,621百万円の減少）となった。これは、投資有価証券の売却及び償還による収入12,926百万円等の増加要因が、主に重点および成長分野を中心とした有形固定資産の取得による支出8,194百万円等の減少要因を上回ったためである。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第１四半期連結累計期間において財務活動の結果減少した資金は17,735百万円（前年同四半期は21,837百万円の増加）となった。これは、配当金の支払10,915百万円(非支配株主への配当金の支払を含む）、自己株式の取得5,644百万円等を行ったためである。

（3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はない。

（4）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、8,577百万円である。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はない。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　　該当事項なし。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　該当事項なし。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項なし。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）自己株式の消却による減少である。

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はない。

(6) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしている。

①【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄には、以下の株式（議決権）が含まれている。

役員報酬BIP信託　　　　575,000株（5,750個）

株式付与ESOP信託　　 　220,200株（2,202個）

２．2021年５月25日付で自己株式5,000,000株の消却を行ったことにより、当第１四半期会計期間末日現在における発行済株式総数は471,507,285株である。

②【自己株式等】

（注）１．当該株式数は、上記①「発行済株式」の「完全議決権株式（自己株式等）」の欄に含まれている。

２．役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有する当社株式は、上記自己株式には含まれていない。

３．2021年５月25日付で自己株式5,000,000株の消却を行ったこと等により、当第１四半期会計期間末日現在における当社保有の自己株式数は24,436,904株である。

２【役員の状況】

該当事項なし。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成している。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成している。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けている。

１【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　当第１四半期連結会計期間より、積水化学北海道株式会社、ノースソリューションテクノロジー株式会社の２社は積水化学北海道株式会社を存続会社とする合併をしている。なお、従来、ノースソリューションテクノロジー株式会社は非連結子会社であったが、当該合併により積水化学北海道株式会社として、連結の範囲に含めている。

　Muhan Co., Ltd.、積水集成衛浴(瀋陽)有限公司の２社は清算結了したため連結の範囲から除外している。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとした。

これにより、従来は販売費及び一般管理費に計上していた販売手数料の一部及び営業外費用に計上していた売上割引については売上高より控除している。また、顧客との契約における対価に変動対価が含まれている場合には、変動対価の額に関する不確実性が事後的に解消される際に、解消される時点までに計上された収益の著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り、変動対価を取引価格に含めることとした。

有償支給取引について従来は、有償支給先へ支給した時点において、棚卸資産の消滅を認識していたが、支給品を買い戻す義務を実質的に負っているため、支給品の消滅を認識しない会計処理に変更した。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用している。

この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は773百万円、売上原価は168百万円、販売費及び一般管理費は471百万円、営業外費用は103百万円それぞれ減少し、営業利益は133百万円、経常利益及び税金等調整前四半期純利益は29百万円それぞれ減少している。また、利益剰余金の当期首残高は587百万円減少している。

なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載していない。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとした。これによる、四半期連結財務諸表への影響はない。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算している。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によって計算している。

（追加情報）

（COVID-19の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

当社グループでは、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、四半期連結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施している。COVID-19の感染拡大による当社グループ事業への影響は、事業によってその影響や程度が異なるものの、2022年３月期において一定の市況回復が見込まれることを前提としており、これらの会計上の見積りの仮定については、前連結会計年度から重要な変更はない。

（四半期連結貸借対照表関係）

１．保証債務

下記の債務についてそれぞれ保証を行っている。

２．受取手形裏書譲渡高

３．コミットメントライン契約

　運転資金の効率的、かつ機動的な調達を行うため、取引銀行とコミットメントライン契約を締結していたが、2021年５月19日に期間満了に伴い当該契約は終了している。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

　配当金支払額

（注）2020年６月23日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有する当社の株式に対する配当金21百万円が含まれている。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

　配当金支払額

（注）2021年６月23日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有する当社の株式に対する配当金19百万円が含まれている。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、フィルム型リチウムイオン電池および報告セグメントに含まれない製品の製造、販売およびサービスを行っている。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費である。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注１）「住宅」の売上高には、顧客との契約から生じる収益に該当しない額9,756百万円が「日本」に含まれている。

「その他」の区分の売上高には、顧客との契約から生じる収益に該当しない額211百万円が「日本」に含まれている。

（注２）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、フィルム型リチウムイオン電池および報告セグメントに含まれない製品の製造、販売およびサービスを行っている。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費である。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

　「 [注記事項]（会計方針の変更）」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、報告セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更している。
　これにより、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の住宅事業の売上高が171百万円、セグメント利益が８百万円それぞれ減少し、環境・ライフライン事業の売上高が229百万円、セグメント利益が34百万円それぞれ減少し、高機能プラスチックス事業の売上高が328百万円、セグメント利益が46百万円それぞれ減少し、メディカル事業の売上高及びセグメント利益がそれぞれ43百万円減少している。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「 [注記事項]（セグメント情報等）」に記載のとおりである。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりである。

（注）１ 前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため、また、当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、それぞれ記載していない。

２ 株主資本において自己株式として計上されている役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託に残存する当社の株式

は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めている。

１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第１四半期連結累計期間916千株、当第１四半期連結累計期間795千株である。

（重要な後発事象）

該当事項なし。

２【その他】

該当事項なし。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項なし。

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている積水化学工業株式会社の２０２１年４月１日から２０２２年３月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（２０２１年４月１日から２０２１年６月３０日まで）及び第１四半期連結累計期間（２０２１年４月１日から２０２１年６月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、積水化学工業株式会社及び連結子会社の２０２１年６月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上