4461 第一工業製薬 四半期報告書－第158期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　　当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、当第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を適用しております。

詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。

 (1) 財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

　当第１四半期連結累計期間は、新型コロナウイルスのまん延防止等重点措置の延長と拡大により、経済活動が抑制され停滞しました。ワクチン接種が進む中、政府の各種政策や海外の経済環境改善で景気の回復が期待されます。

　自動車生産台数の回復や半導体市場の活況が素材メーカーの業績を押し上げる傾向にあります。一方で、原油・ナフサ等の原料価格の上昇や物流コストの高騰は懸念材料です。旺盛な需要に応えるため、素材各社は製品の値上げを相次いで発表しています。

　このような環境下、当社は中期経営計画「FELIZ 115」をスタートさせ２年目に入りました。昨年は、計画に掲げた事業ポートフォリオの再構築に着手しました。「アクチャル」と呼ぶ既存事業の収益が大幅に改善しました。「ネクスト」とした既存の周辺事業は充実度合いが増しています。「ドリーム」であるライフサイエンス事業では、１月に掲載された国際学術誌への反響、期待が高まっています。４月には、体制、特に研究部門の組織・人事強化を図りました。DX（デジタルトランスフォーメーション）を推進する部門も立ち上げました。DXで人と人をつなぎ、顧客を軸としたマーケティングの強化を図ります。FELIZ（幸福）計画に掲げた重点施策を着実に進めてまいります。

　当第１四半期連結累計期間の業績といたしましては、『機能材料』セグメントの光硬化樹脂用材料は大きく落ち込みましたが、『電子デバイス材料』セグメントの太陽電池用途の導電性ペーストが大幅に伸長しましたことや、自動車関連分野の需要の回復により、売上高は144億13百万円（前年同期比5.7％増）となりました。

　損益面につきましては、営業努力による価格是正の効果が顕著となり、『機能材料』セグメントを除く他の５つのセグメントが増収を達成したうえ、営業経費の増加が最小限に止まったことやコストダウン効果により、営業利益は10億94百万円（前年同期比54.8％増）、経常利益は９億３百万円（前年同期比44.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は４億90百万円（前年同期比43.9％増）となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

＜界面活性剤＞

　界面活性剤の売上高は、総じて堅調に推移しました。

　国内では、ゴム・プラスチック用途は低調に推移しましたが、石鹸・洗剤用途、ＩＴ・電子用途、機械・金属用途は堅調に推移しました。

　海外では、繊維用途は低調に推移しましたが、ゴム・プラスチック用途は堅調に推移しました。

　その結果、当セグメントの売上高は43億95百万円（前年同期比5.2％増）となりました。

　営業利益は、販売価格の是正や営業経費の削減により６億９百万円（前年同期比130.8％増）となりました。

＜アメニティ材料＞

　アメニティ材料の売上高は、総じて大幅に伸長しました。

　国内では、セルロース系高分子材料は食品用途が低調に推移しましたが、エネルギー・環境用途は堅調に推移しました。ショ糖脂肪酸エステルは食品用途が堅調に推移しました。

　海外では、ショ糖脂肪酸エステルは香粧品用途、食品用途が低調に推移しました。

　その結果、当セグメントの売上高は19億14百万円（前年同期比10.3％増）となりました。

　営業利益は、売上高の伸長や営業経費の削減により99百万円（前年同期は16百万円の利益）となりました。

＜ウレタン材料＞

　ウレタン材料の売上高は、総じて大幅に伸長しました。

　土木用薬剤は低調に推移しましたが、自動車関連分野の回復からフロン規制に関連する環境配慮型の合成潤滑油は大幅に伸長しました。

　機能性ウレタンは建築用途等が低調に推移しましたが、ＩＴ・電子用途が堅調に推移しました。

　その結果、当セグメントの売上高は18億15百万円（前年同期比8.8％増）となりました。

　当セグメントは売上高の伸長はありましたが、新規製品や新規用途の開発の遅延が響き25百万円の営業損失（前年同期は92百万円の損失）となりました。

＜機能材料＞

　機能材料の売上高は、総じて大きく落ち込みました。

　国内では、水系ウレタンはＩＴ・電子用途が堅調に推移しましたが、光硬化樹脂用材料はＩＴ・電子用途が大きく落ち込みました。

　海外では、難燃剤はゴム・プラスチック用途が大幅に伸長しました。

　その結果、当セグメントの売上高は45億49百万円（前年同期比9.2％減）となりました。

　営業利益は、難燃剤や水系ウレタンは売上高が伸長しましたが、光硬化樹脂用材料の売上高が大きく落ち込んだため４億26百万円（前年同期比28.4％減）となりました。

＜電子デバイス材料＞

　電子デバイス材料の売上高は、総じて大幅に伸長しました。

　ディスプレイ用途のイオン液体は堅調に推移し、太陽電池用途の導電性ペーストは大幅に伸長しました。

　その結果、当セグメントの売上高は16億35百万円（前年同期比74.5％増）となりました。

　営業利益は、売上高の大幅な伸長により１億19百万円（前年同期比219.3％増）となりました。

＜ライフサイエンス＞

　ライフサイエンスの売上高は、総じて堅調に推移しました。

　医薬品添加物や天然素材からの抽出物の濃縮化、粉末化による健康食品等の受託事業は堅調に推移しました。

　また、カイコ冬虫夏草から認知機能を改善する可能性を示唆する新規有用成分「ナトリード」を発見し、その機能性を本年１月に国際学術誌に論文掲載しましたことから、将来への期待が高まっております。

　その結果、当セグメントの売上高は１億３百万円（前年同期比2.4％増）となりました。

　営業利益は、売上高は堅調に推移しましたが、営業経費がかさみ１億34百万円の営業損失（前年同期は１億14百万円の損失）となりました。

②財政状態の状況

（資産）

　当第１四半期連結会計期間末における流動資産は422億21百万円となり、前連結会計年度末に比べ17億76百万円減少しました。これは主に商品及び製品などの棚卸資産の合計が４億22百万円増加したものの、現金及び預金が14億39百万円、受取手形及び売掛金が13億42百万円減少したことなどによるものです。固定資産は408億92百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億43百万円減少しました。これは主に有形固定資産の合計が１億17百万円増加したものの、投資有価証券が３億94百万円減少したことなどによるものです。

　この結果、総資産は831億13百万円となり、前連結会計年度末に比べ19億19百万円減少しました。

（負債）

　当第１四半期連結会計期間末における流動負債は213億75百万円となり、前連結会計年度末に比べ６億96百万円減少しました。これは主に支払手形及び買掛金が３億61百万円減少したことなどによるものです。固定負債は240億10百万円となり、前連結会計年度末に比べ15億45百万円減少しました。これは主に長期借入金が14億75百万円減少したことなどによるものです。

　この結果、負債合計は453億85百万円となり、前連結会計年度末に比べ22億42百万円減少しました。

（純資産）

　当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は377億28百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億23百万円増加しました。これは主に株価の下落によりその他有価証券評価差額金が３億66百万円減少しましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益４億90百万円及び剰余金の配当３億56百万円などにより利益剰余金が１億19百万円、為替換算調整勘定が２億９百万円増加したことなどによるものです。

　この結果、自己資本比率は41.8％（前連結会計年度末は40.7％）となりました。

 (2) 経営方針・経営戦略等

   当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

 (3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

   当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

 (4) 研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、６億88百万円であります。

　なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

 (5) 従業員数

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数に重要な変動はありません。

 (6) 生産、受注及び販売の実績

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループの生産及び販売実績に重要な変動はありません。

　なお、当社グループでは、受注生産を行っておりません。

 (7) 主要な設備

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループの主要な設備に重要な変動はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

         該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

         該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）「単元未満株式」の欄には自己株式79株が含まれています。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

　（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

　これにより、当社の輸出販売については、従来、主に船積時に収益を認識しておりましたが、インコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時点で収益を認識する処理に変更しております。

　また、売上リベート等の顧客に支払われる対価については、従来、販売費及び一般管理費として処理する方法によっていましたが、取引価格から減額する方法に変更しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

　当該会計基準の適用が四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

　なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて）

　新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りの仮定については、前連結会計年度の有価証券報告書の重要な会計上の見積りに記載した内容から重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

　保証債務

Ⅰ　前連結会計年度（2021年３月31日）

従業員の金融機関からの住宅借入金４百万円に対し、債務保証を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結会計期間（2021年６月30日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（四半期連結損益計算書関係）

※　当第１四半期連結累計期間における休止設備関連費用は、四日市工場千歳地区の光硬化樹脂用材料製造設備の生産を停止した期間に係る固定費等であります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産及び長期前払費用に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

　　配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

　　配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

　　　　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　(注) 報告セグメント利益又は損失の合計金額と四半期連結損益計算書の営業利益は一致しております。

　Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

　　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

　(注) 報告セグメント利益又は損失の合計金額と四半期連結損益計算書の営業利益は一致しております。

    ２．報告セグメントの変更等に関する事項

　会計方針の変更に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。

　この変更による当第１四半期連結累計期間のセグメント利益又は損失への影響は軽微であります。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている第一工業製薬株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、第一工業製薬株式会社及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上