8097 三愛オブリ 四半期報告書－第91期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の

　　期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を

　　適用した後の指標等となっている。

４．前第３四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理を確定し、暫定的に測定された公正

　　価値の修正を行ったため、第90期第１四半期連結貸借対照表を遡及修正している。これに伴い、前第１四半

　　期連結累計期間の関連する主要な経営指標等については、当該修正が反映された後の金額を表示している。

　　遡及修正の内容については、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（企業結合等関係）」に記載している。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はない。また、主要な関係会社における異動もない。

なお、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更している。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載の通りである。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はない。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社および連結子会社)が判断したものである。

(1）財政状態及び経営成績の状況

当社グループを取り巻く事業環境は、新型コロナウイルス感染症に対するワクチン接種が進む一方で、緊急事態宣言再発出の影響による経済活動の停滞が続いており、先行き不透明な状況で推移した。

こうしたなかで、当第１四半期連結累計期間における財政状態及び経営成績の状況は以下のとおりとなった。

　　①　財政状態

当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ6,813百万円減少し、180,432百万円となった。これは主に、現金及び預金の減少によるものである。

負債合計は、前連結会計年度末に比べ7,649百万円減少し、73,127百万円となった。これは主に、支払手形及び買掛金の減少によるものである。

純資産合計は、前連結会計年度末に比べ836百万円増加し、107,304百万円となった。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が増加したことによるものである。

以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の54.2％から56.8％となった。

　　②　経営成績

当第１四半期連結累計期間における売上高は、石油製品の販売価格の上昇により前年同期比36.8％増の128,719百万円となった。営業利益は、航空関連事業の業績が新型コロナウイルス感染症の影響を依然として受けているものの、大きく落ち込んだ前年同期を上回ったことなどにより前年同期比10.4％増の2,169百万円、経常利益は前年同期比9.0％増の2,539百万円となった。親会社株主に帰属する四半期純利益は、投資有価証券売却益が減少したことにより前年同期比11.5％減の1,489百万円となった。

セグメントごとの経営成績は次のとおりである。

なお、当第１四半期連結会計期間より、「石油関連事業」に含めて開示していた「化学品関連事業」を区分しており、前年同期との比較は変更後の報告セグメントに組み替えて表示している。

石油関連事業における売上高は、販売価格の上昇により前年同期比38.5％増の112,406百万円となったものの、セグメント利益は、石油製品等の小売販売をおこなう連結子会社の売上総利益が減少したことにより前年同期比21.5％減の1,902百万円となった。

化学品関連事業における売上高は、石油系溶剤の販売数量の増加により前年同期比18.8％増の2,565百万円となった。セグメント利益は、防腐・防かび剤の販売が好調に推移したことから前年同期比32.4％増の335百万円となった。

ガス関連事業における売上高は、販売価格の上昇により、前年同期比26.6％増の10,417百万円となったものの、セグメント利益は、販売費及び一般管理費の増加により前年同期比15.6％減の523百万円となった。

航空関連事業他における売上高は、羽田空港における燃料取扱数量が依然として大きく落ち込んでいるものの、新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けた前年同期を上回ったことなどにより前年同期比30.9％増の3,329百万円となり、セグメント利益は122百万円（前年同期は823百万円のセグメント損失）となった。

(2）会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はない。

(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はない。

(4）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

　当第１四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はない。

(5）研究開発活動

　該当事項なし。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

          該当事項なし。

②【その他の新株予約権等の状況】

          該当事項なし。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項なし。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はない。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしている。

①【発行済株式】

　（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式1,000株（議決権の数10個）が含まれている。

２．「単元未満株式」の欄には、自己株式３株が含まれている。

②【自己株式等】

　（注）当第１四半期末現在の自己株式数は、2,015,978株である。

２【役員の状況】

該当事項なし。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成している。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）および第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けている。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）
　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしている。

　収益認識会計基準等の適用による主な変更点は、以下のとおりである。

１．同業他社との商品交換

　顧客への販売の便宜のため元売および商社と行っている商品の交換取引については、交換対象の商品をそれぞれ商品売上高と商品売上原価に計上していたが、純額での計上に変更している。

２．軽油引取税

　都道府県に納付するため、顧客から回収する軽油引取税については、顧客に対しては商品売上高、都道府県に対しては商品売上原価を同額で計上していたが、純額での計上に変更している。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用している。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用していない。

この結果、当第１四半期連結累計期間の商品売上高は5,886百万円減少し、売上原価は5,787百万円減少し、営業利益、経常利益および税金等調整前四半期純利益はそれぞれ99百万円減少している。また、利益剰余金の当期首残高は465百万円増加している。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとした。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っていない。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載していない。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項および「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年７月４日)第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしている。なお、当第１四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響はない。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響について）

当第１四半期連結会計期間における新型コロナウイルス感染症の影響について、会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定は、前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した内容から重要な変更はない。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）およびのれんの償却額は、次のとおりである。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益または損失（△）の調整額△142百万円には、セグメント間取引消去△１百万円および各報告セグメントに配分していない全社利益△140百万円が含まれている。全社利益は主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費、営業外収益および営業外費用である。

２．セグメント利益または損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っている。 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額△343百万円には、セグメント間取引消去△１百万円および各報告セグメントに配分していない全社利益△342百万円が含まれている。全社利益は主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費、営業外収益および営業外費用である。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っている。

３．前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、「注記事項（企業結合等関係）」に記載の暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額により開示している。 

２．報告セグメントの変更等に関する事項

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　会計方針の変更に記載の通り、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識に関する会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益または損失の算定方法を同様に変更している。

　当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の「石油関連事業」の売上高は5,616百万円減少している。また、「ガス関連事業」の売上高は269百万円減少し、セグメント利益は99百万円減少している。

（事業の区分）

　当社グループの企業活動の実態に即したより適切な経営情報の開示を行うため、当第１四半期連結会計期間より、「石油関連事業」に含めて開示していた「化学品関連事業」を区分している。

　なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示している。

（企業結合等関係）

比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し

2020年５月18日に行われた播州ガス株式会社（2021年７月１日より三愛オブリガス播州株式会社へ商号変更している。）との企業結合について、前第１四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っていたが、前第３四半期連結会計期間に確定している。

この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第１四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されており、暫定的に算定されたのれんの金額1,532百万円は、取得原価の配分額の確定により655百万円となった。のれんの減少は、無形固定資産の顧客関連資産が1,339百万円、繰延税金負債が462百万円増加したことによるものである。なお、会計処理の確定による前第１四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書への影響はない。

（収益認識関係）

    外部顧客との契約から認識した売上収益の分解は次のとおりである。

  　当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりである。

（注）１.潜在株式調整後の１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

２.前第１四半期連結累計期間の１株当たり四半期純利益は、「注記事項（企業結合等関係）」に記載の

暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額により算定

している。

（重要な後発事象）

重要な自己株式の取得

　当社は、2021年８月６日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、以下の通り自己株式取得に係る事項を決議した。

１．自己株式の取得を行う理由

経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため。

２．取得内容

（１） 取得対象株式の種類　　　　当社普通株式

（２） 取得し得る株式の総数　　　500千株（上限）

　                           (発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合0.72％)

（３） 株式の取得価額の総額　　　700百万円（上限）

（４） 取得期間　　　　　　　　　2021年８月10日～2022年３月31日

（５） 取得方法　　　　　　　　　東京証券取引所における市場買付

２【その他】

該当事項なし。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項なし。

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている三愛石油株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、三愛石油株式会社及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上