| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年８月６日 |
| 【四半期会計期間】 | 第79期第１四半期(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
| 【会社名】 | 飛島建設株式会社 |
| 【英訳名】 | TOBISHIMA CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 乘 京 正 弘 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区港南１丁目８番15号 |
| 【電話番号】 | 03(6455)8306 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 髙 梨 尚 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区港南１丁目８番15号 |
| 【電話番号】 | 03(6455)8306 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 髙 梨 尚 |
| 【縦覧に供する場所】 | 飛島建設株式会社 横浜営業所(横浜市中区山下町162番地１)飛島建設株式会社 名古屋支店(名古屋市中区錦１丁目５番11号)飛島建設株式会社 大阪支店(大阪市中央区道修町３丁目４番10号)株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第78期第１四半期連結累計期間 | 第79期第１四半期連結累計期間 | 第78期 | |
| 会計期間 | 自 2020年４月１日至 2020年６月30日 | 自 2021年４月１日至 2021年６月30日 | 自 2020年４月１日至 2021年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 27,891 | 28,024 | 117,295 |
| 経常利益 | (百万円) | 817 | 879 | 3,673 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 571 | 686 | 2,451 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 541 | 692 | 3,075 |
| 純資産額 | (百万円) | 39,052 | 41,325 | 41,586 |
| 総資産額 | (百万円) | 113,605 | 109,151 | 121,598 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 29.88 | 35.89 | 128.15 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 34.4 | 37.9 | 34.2 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっている。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はない。また、主要な関係会社に異動はない。
第２ 【事業の状況】
「第２ 事業の状況」における各事項の記載については、消費税等抜きの金額で表示している。
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはない。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はない。
なお、重要事象等は存在していない。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものである。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首より適用しているが、収益認識会計基準等の適用が財政状態及び経営成績に与える影響の詳細については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 （会計方針の変更等）及び（セグメント情報等） セグメント情報 ３ 報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおりである。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が本格化したものの、感染再拡大に伴い緊急事態宣言が再発出される等、断続的に経済活動が抑制され、依然として先行き不透明な状況が続いた。また、国内建設市場においても、海外市場の停滞に伴う国内回帰の動きもあり、競争が激化しつつあり、先行き厳しい見通しとなっている。
当社グループは2019年５月に策定した「中期５ヵ年計画（2019～2023）」の施策を推進し、建設業の枠を拡げ、社会に潜在する多様なニーズや未解決の課題を読み取り、それらを解決する能力（スマートソリューションサービス）を備えた事業を数多く展開することで、新たな未来社会「Society 5.0」を多様な人々と共に創っていくためのプラットフォーム「New Business Contractor」の形成を目指している。
このような状況のもと、当社グループの財政状態及び経営成績は以下のとおりとなった。
（財政状態）
当第１四半期連結会計期間末の財政状態は、資産は、現金預金37億円の減少、工事代金の回収等による受取手形・完成工事未収入金等73億円の減少及び不動産開発物件の売却等による開発事業等支出金等16億円の減少等により、前連結会計年度末比124億円減の1,091億円となった。
負債は、支払手形・工事未払金等16億円の減少、ＪＶ工事代金の他社配分等による預り金33億円の減少、前期末計上分未払法人税等の納付等による流動負債その他16億円の減少及び長期・短期借入金53億円の減少等により、前連結会計年度末比121億円減の678億円となった。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益６億円の計上及び2021年３月期株式配当金９億円の支払い等により、前連結会計年度末比２億円減の413億円となった。
なお、自己資本比率は、前連結会計年度末比3.7ポイント増の37.9％となった。
今後も自己資本の充実を図りつつ新規事業を含めた事業投資を行うことで、将来的な収益基盤の拡充に向けた戦略推進を加速させていく。
（経営成績）
当第１四半期連結累計期間の連結業績については、売上高は280億円（前年同四半期連結累計期間比0.5％増）、営業利益は９億円（前年同四半期連結累計期間比12.3％増）、経常利益は８億円（前年同四半期連結累計期間比7.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は６億円（前年同四半期連結累計期間比20.1％増）となった。
なお、当社グループの売上高は、下半期、特に第４四半期連結会計期間に集中する傾向があることから、業績に季節的変動がある。
報告セグメント別の経営成績は、次のとおりである。
(土木事業)
土木事業については、前年同期と比べ最盛期を迎えた工事が少ないこと等により、完成工事高は147億円(前年同四半期連結累計期間比16.3％減)、セグメント利益は８億円（前年同四半期連結累計期間比42.0％減）となった。
(建築事業)
建築事業については、工事が順調に進捗し、完成工事高は105億円(前年同四半期連結累計期間比10.2％増)、セグメント利益は３億円（前年同四半期連結累計期間は１億円の損失）となった。
(開発事業等)
開発事業等については、不動産を扱うグループ子会社の物件販売が進んだこと等により、開発事業等売上高は27億円(前年同四半期連結累計期間比288.5％増)、セグメント利益は３億円（前年同四半期連結累計期間は32百万円の損失）となった。
（注） セグメント別の記載において、売上高については「外部顧客への売上高」の金額を記載しており、セグメント利益については四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はない。
(3) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発費は206百万円であった。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動について重要な変更はない。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 40,000,000 |
| 計 | 40,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2021年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2021年８月６日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 19,310,436 | 19,310,436 | 東京証券取引所市場第一部 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 19,310,436 | 19,310,436 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項なし
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項なし
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年４月１日～2021年６月30日 | ― | 19,310,436 | ― | 5,519 | ― | 2,980 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はない。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2021年３月31日)に基づく株主名簿により記載している。
① 【発行済株式】
2021年３月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式 | 75,600 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 18,701,300 | 187,013 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 533,536 | ― | 一単元（100株）未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 19,310,436 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 187,013 | ― | |
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が100株（議決権１個）及び株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式が102,900株（議決権1,029個）含まれている。
また、「単元未満株式」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が10株含まれている。
２ 「単元未満株式」の欄には当社所有の自己株式が103株含まれているが、当該自己株式数は株式名簿上の株式数であり、実質的に所有していない株式が80株ある。
② 【自己株式等】
2021年３月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)飛島建設株式会社 | 東京都港区港南１－８－15 | 75,600 | ― | 75,600 | 0.39 |
| 計 | ― | 75,600 | ― | 75,600 | 0.39 |
(注) 株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式102,900株は、上記自己保有株式に含まれていない。
２ 【役員の状況】
該当事項なし
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載している。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けている。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2021年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金預金 | 25,439 | 21,732 | |||||||||
| 受取手形・完成工事未収入金等 | 52,294 | 44,947 | |||||||||
| 販売用不動産 | 1,043 | 1,006 | |||||||||
| 未成工事支出金等 | 1,903 | 1,659 | |||||||||
| 開発事業等支出金等 | 6,196 | 4,518 | |||||||||
| その他 | 7,171 | 7,801 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △7 | △1 | |||||||||
| 流動資産合計 | 94,041 | 81,663 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 19,236 | 18,891 | |||||||||
| 無形固定資産 | 1,096 | 1,134 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 7,424 | 7,663 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △200 | △200 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 7,223 | 7,462 | |||||||||
| 固定資産合計 | 27,556 | 27,488 | |||||||||
| 資産合計 | 121,598 | 109,151 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2021年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形・工事未払金等 | 26,246 | 24,614 | |||||||||
| 短期借入金 | 5,249 | 1,379 | |||||||||
| 未成工事受入金 | 6,459 | 6,173 | |||||||||
| 預り金 | 22,236 | 18,846 | |||||||||
| 完成工事補償引当金 | 364 | 359 | |||||||||
| 工事損失引当金 | 272 | 252 | |||||||||
| その他 | 3,267 | 1,632 | |||||||||
| 流動負債合計 | 64,097 | 53,258 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | ※１ 14,943 | ※１ 13,482 | |||||||||
| 役員株式給付引当金 | 27 | 32 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 59 | 30 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 73 | 60 | |||||||||
| その他 | 811 | 962 | |||||||||
| 固定負債合計 | 15,915 | 14,568 | |||||||||
| 負債合計 | 80,012 | 67,826 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 5,519 | 5,519 | |||||||||
| 資本剰余金 | 6,237 | 6,237 | |||||||||
| 利益剰余金 | 29,354 | 29,088 | |||||||||
| 自己株式 | △577 | △578 | |||||||||
| 株主資本合計 | 40,534 | 40,267 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 714 | 719 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 1 | 5 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 329 | 324 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 1,044 | 1,049 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 7 | 8 | |||||||||
| 純資産合計 | 41,586 | 41,325 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 121,598 | 109,151 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | |||||||||||
| 完成工事高 | 27,190 | 25,299 | |||||||||
| 開発事業等売上高 | 701 | 2,725 | |||||||||
| 売上高合計 | 27,891 | 28,024 | |||||||||
| 売上原価 | |||||||||||
| 完成工事原価 | 24,616 | 22,843 | |||||||||
| 開発事業等売上原価 | 596 | 2,238 | |||||||||
| 売上原価合計 | 25,212 | 25,081 | |||||||||
| 売上総利益 | |||||||||||
| 完成工事総利益 | 2,574 | 2,456 | |||||||||
| 開発事業等総利益 | 105 | 486 | |||||||||
| 売上総利益合計 | 2,679 | 2,943 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,847 | 2,009 | |||||||||
| 営業利益 | 831 | 933 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取配当金 | 14 | 12 | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | 2 | 6 | |||||||||
| 雇用調整助成金 | 25 | － | |||||||||
| その他 | 24 | 5 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 67 | 24 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 53 | 43 | |||||||||
| その他 | 27 | 34 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 81 | 78 | |||||||||
| 経常利益 | 817 | 879 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 関係会社株式売却益 | － | 91 | |||||||||
| その他 | － | 0 | |||||||||
| 特別利益合計 | － | 91 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 投資有価証券評価損 | 8 | 23 | |||||||||
| その他 | 0 | 3 | |||||||||
| 特別損失合計 | 8 | 27 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 809 | 943 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 112 | 92 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 125 | 164 | |||||||||
| 法人税等合計 | 237 | 256 | |||||||||
| 四半期純利益 | 571 | 686 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 0 | 0 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 571 | 686 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 571 | 686 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △53 | 5 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △4 | 4 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 28 | △4 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △29 | 5 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 541 | 692 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 542 | 691 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △0 | 0 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
重要な変更なし
(会計方針の変更等)
| 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
|---|
| （会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとした。 これにより、従来、工事契約に関して、進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を、その他の工事については工事完成基準を適用していたが、当第１四半期連結会計期間より、一定の期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識することとした。なお、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、発生した費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準により収益を認識している。また、履行義務を充足するまでの期間がごく短い場合は、履行義務を充足した時点で収益を認識している。収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用している。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用していない。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき会計処理を行い、その累積的影響額を当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減している。この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高が41百万円減少し、売上原価が同額減少している。なお、利益剰余金の当期首残高に増減はない。 （時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとした。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はない。 |
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
該当事項なし
(追加情報)
| 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
|---|
| （取締役に対する業績連動型株式報酬制度の概要） １ 取引の概要当社は、取締役（社外取締役を除く）を対象に業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」（以下「本制度」という。）を2019年度より導入している。本制度は、取締役の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上とそれによる企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としている。本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」という。）を通じて取得され、取締役に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」という。）が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度である。なお、取締役が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時となる。 ２ 信託に残存する当社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上している。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度115百万円（102千株）、当第１四半期連結会計期間115百万円（102千株）である。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
１ ※１ シンジケーション方式タームローン契約
前連結会計年度（2021年３月31日）及び当第１四半期連結会計期間（2021年６月30日）
当社は、取引金融機関とシンジケーション方式タームローン契約（総額10,000百万円）を締結しているが、当該契約には、下記の通り財務制限条項が付されている。
① 各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を2020年３月決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％及び直前の決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％のいずれか高い方の金額以上に維持すること。
② 各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額を2020年３月決算期末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％及び直前の決算期末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％のいずれか高い方の金額以上に維持すること。
③ 各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が、２期連続して損失とならないようにすること。
④ 各年度の決算期における単体の損益計算書に示される経常損益が、２期連続して損失とならないようにすること。
２ 当社は、運転資金の機動的且つ安定的な調達を行うためコミットメントライン契約を締結している。前連結会計年度末及び当第１四半期連結会計期間末における契約極度額及び借入実行残高等は次のとおりである。
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2021年６月30日) | ||||
| 契約極度額 | 5,000 | 百万円 | 5,000 | 百万円 | |
| 借入金実行残高 | － | － | |||
| 差引額 | 5,000 | 5,000 | |||
(四半期連結損益計算書関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) 及び当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
当社グループの完成工事高は、契約により工事の完成引渡しが第４四半期連結会計期間に集中しているため、第１四半期連結会計期間から第３四半期連結会計期間における完成工事高に比べ、第４四半期連結会計期間の完成工事高が著しく多くなるといった季節的変動がある。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりである。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年６月30日) | |||
| 減価償却費 | 212 | 百万円 | 215 | 百万円 |
| のれんの償却額 | 17 | 31 | ||
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 961 | 50.00 | 2020年３月31日 | 2020年６月29日 | 利益剰余金 |
(注) 2020年６月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式に対する配当金５百万円が含まれている。
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項なし
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年６月29日定時株主総会 | 普通株式 | 961 | 50.00 | 2021年３月31日 | 2021年６月30日 | 利益剰余金 |
(注) 2021年６月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式に対する配当金５百万円が含まれている。
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項なし
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | ||||||
| 土木事業 | 建築事業 | 開発事業等 | 計 | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | |
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 17,617 | 9,572 | 701 | 27,891 | － | 27,891 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | － | － | 40 | 40 | △40 | － |
| 計 | 17,617 | 9,572 | 742 | 27,932 | △40 | 27,891 |
| セグメント損益 | 1,428 | △103 | △32 | 1,292 | △460 | 831 |
(注) １ セグメント損益の調整額△460百万円には、セグメント間取引消去△40百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△419百万円が含まれている。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費である。
２ セグメント損益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。 ２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項なし
(のれんの金額の重要な変動)
重要な変動なし
(重要な負ののれん発生益)
該当事項なし
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| （単位：百万円） | ||||||
| 土木事業 | 建築事業 | 開発事業等 | 計 | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | |
| 売上高 | ||||||
| 官公庁 | 10,309 | 2,993 | 1 | 13,304 | － | 13,304 |
| 民間 | 4,440 | 7,555 | 2,473 | 14,469 | － | 14,469 |
| 顧客との契約から 生じる収益 | 14,750 | 10,549 | 2,474 | 27,773 | － | 27,773 |
| その他の収益 | － | － | 250 | 250 | － | 250 |
| 外部顧客への売上高 | 14,750 | 10,549 | 2,725 | 28,024 | － | 28,024 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | － | － | 51 | 51 | △51 | － |
| 計 | 14,750 | 10,549 | 2,776 | 28,076 | △51 | 28,024 |
| セグメント利益 | 828 | 371 | 313 | 1,513 | △579 | 933 |
(注) １ セグメント利益の調整額△579百万円には、セグメント間取引消去△51百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△527百万円が含まれている。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費である。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。 ２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項なし
(のれんの金額の重要な変動)
重要な変動なし
(重要な負ののれん発生益)
該当事項なし ３ 報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更している。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の「土木事業」の売上高は10百万円減少し、「建築事業」の売上高は31百万円減少し、「開発事業等」の売上高に増減はない。また、各事業共に、セグメント利益に増減はない。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりである。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりである。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年６月30日) | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 29.88円 | 35.89円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） | 571 | 686 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） | 571 | 686 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 19,132 | 19,131 |
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
２ 株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式を、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めている。
なお、自己株式の期中平均株式数は、前第１四半期連結累計期間178千株、当第１四半期連結累計期間178千株であり、このうち株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式の期中平均株式数は、前第１四半期連結累計期間107千株、当第１四半期連結累計期間102千株である。
２ 【その他】
該当事項なし
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月６日
飛 島 建 設 株 式 会 社
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 トーマツ 東 京 事 務 所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 滝 沢 勝 己 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 草 野 耕 司 | 印 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている飛島建設株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、飛島建設株式会社及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管している。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていない。