2208 ブルボン 四半期報告書－第146期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

　当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が継続し、変異株の出現などにより依然として先の見通せない状況が続きました。海外におけるワクチン接種後の経済回復に伴い、国内でも企業業績、個人消費の改善が期待されるものの、相次ぐ緊急事態宣言の再発出等による消費マインドの低下など、引き続き、景気下振れリスクを注視する必要があります。

　菓子・飲料・食品業界は、消費者の節約志向は根強いものの、外出自粛が推奨されるなかで内食化が続いており堅調に推移しました。

　このような状況下で、当社グループは一貫して食品製造企業として品質保証第一主義に徹し、感染防止対策の徹底を図りながら、安全で安心な実質価値の高い商品の安定した供給と、消費者ニーズにお応えしたサービスの提供など、顧客満足度の向上に向けた活動を推進してまいりました。具体的には、感染症拡大下において一層高まる健康志向への取り組みや、ＥＣチャネル需要の増加等による消費者の購買行動の多様化、家庭内での消費に対応した商品展開など、求められる価値の実現に機敏かつ柔軟に取り組みました。加えて、商品ブランドの強化と付加価値を高めた魅力のある商品開発に取り組むとともに、可能な範囲で最大限の店頭フォローを続け、企画提案型の営業活動によるお客様の満足につながる活動を推進してまいりました。

　その結果、新製品にご好評をいただいたことに加え、家庭内消費傾向が継続したことから売上高は順調に推移しました。利益面は、生産性の向上とコストの削減、経費の効率的な使用に取り組んだほか、安定した販売業績に伴い堅調なスタートとなりました。

　なお、当社グループは2022年３月期期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日公表分。以下、「収益認識会計基準」という。）等を適用しております。このため、経営成績に関する説明において、連結売上高および連結段階利益の前年同期比（％）を記載せずに説明しております。収益認識会計基準等の適用の詳細については「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（会計方針の変更）」をご参照ください。

営業品目別の概況

　菓子の合計売上高は、22,457百万円となりました。

　菓子では、ビスケット品目を中心として、豆菓子、キャンデー、デザート、米菓、スナック、チョコレートなどの品目を展開しています。

　ビスケット品目は、ロングセラー商品「ルマンド」の品質を向上させ、１本の満足感を高めた商品「贅沢ルマンド」を発売しました。さらに、プロモーションによるブランド周知も行いご好評をいただきました。加えて、季節に合わせた取り組みとして抹茶、バナナ、夏塩などの各種フェアを実施し、充実した品ぞろえと魅力的で華やかな売場展開を行いました。さらに、おいしさはそのままに糖質量を抑えた「カーボバランス」シリーズを発売し、健康志向のニーズにも対応した商品展開を行いました。また、バータイプスイーツ商品群では「ふんわりバーム濃厚バナナ」を新発売するとともに、既存品のリニューアルを行い商品群の活性化に取り組みました。品目全体ではファミリーサイズ商品群、ロアンヌシリーズにもご支持をいただき、順調に推移しました。

　チョコレート品目は、「アルフォートミニチョコレート」シリーズや「もちもちショコラ」シリーズ、「ブランチュールミニチョコレート」シリーズに、それぞれ期間限定商品を展開し品ぞろえの充実を図りました。加えて、カップスナック商品群の「じゃがチョコ」シリーズに、「じゃがチョコグランデビター」を発売しブランドの活性化を図りました。また、バッグサイズ商品群において、「４６ｇプレッツェルショコラストロベリー」を発売しご好評をいただきました。

　ビスケット、スナック、米菓など多種多様な商品構成が特徴の「プチ」シリーズでは、人気アニメのキャラクターをパッケージにデザインした商品展開を行いました。お客様に豊富な品ぞろえを再認識していただいたことに加え、販促物を活用した展開を行ったことにより大変ご好評をいただき、シリーズ全体の底上げにつながりました。

　菓子全体では、需要が落ち着いた商品群があったものの、家庭内消費傾向が継続したことから順調に推移しました。

　飲料・食品・冷菓・その他の合計売上高は、1,180百万円となりました。

　飲料品目は、ミネラルウォーター商品群においてプライベート商品の需要が落ち着いた一方、キャラクター商品群にご好評をいただきました。品目全体では「牛乳でおいしくつめたいココア缶１９０」の取り扱い拡大に伴い、順調に推移しました。

　食品品目は、内食需要の増加に伴い「２４０ｇミルクココア」にご好評をいただいたことに加え、防災意識の高まりから保存缶商品にご支持をいただきました。機能性食品では、「ウィングラム」ブランドとして展開している「スローバー」シリーズや「プロテインバー」シリーズが、取り扱いの拡大と、お客様ニーズを満たす商品価値によりご好評をいただきました。

　冷菓品目は、「ルマンドアイス」のリニューアルを行ったほか、「ルマンドアイスバナナカスタード」を発売し、商品認知の向上を図りました。また、できたての味わいが楽しめるプロモーションや、菓子と連動した販売を行いブランド認知の向上と定着に取り組みました。

　その他では、通信販売事業は、内食需要の高まりに対応した菓子詰め合わせセットの品ぞろえ強化に加え、前期末に販売を開始した不織布マスクにもご好評をいただきました。

　自動販売機事業は、多様な商品を取り扱うプチモールの設置環境の選択による収益性向上と効率化に取り組むなかで、設置台数の増加と対面接触を避けた食品販売ツールとしての環境整備を図りました。

　酒類販売事業は、季節限定醸造商品「ＡＬＷＡＹＳ Ａ ＷＩＴ（オールウェイズ ア ヴィット）」を展開したほか、引き続きナショナルブランド商品の認知拡大を図りました。土産用受託商品等の需要も回復基調にあり、順調に推移しました。

　以上の営業活動により業績の向上に努めてまいりました結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は23,637百万円、営業利益は1,509百万円、経常利益は1,612百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,085百万円となりました。

(2) 財政状態の状況

（資産）

　当第１四半期連結会計期間末における流動資産は33,640百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,042百万円減少となりました。これは主に、受取手形及び売掛金の減少があったことによるものです。固定資産は43,019百万円となり、前連結会計年度末に比べ169百万円減少となりました。

　この結果、総資産は76,659百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,212百万円減少となりました。

（負債）

　当第１四半期連結会計期間末における流動負債は18,501百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,528百万円減少となりました。これは主に、未払費用や未払金の減少および法人税等の支払ならびに賞与の支給があったことによるものです。固定負債は7,276百万円となり、前連結会計年度末に比べ４百万円減少となりました。

　この結果、負債合計は25,777百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,533百万円減少となりました。

（純資産）

　当第１四半期連結会計期間末における純資産は50,882百万円となり、前連結会計年度末に比べ320百万円増加となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上および剰余金の配当があったことによるものです。

　この結果、自己資本比率は66.4％（前連結会計年度末64.1％）となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況

　当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は14,938百万円となり、前連結会計年度末（14,778百万円）に比べ160百万円増加となりました。

　当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は1,837百万円（前年同期1,579百万円の収入、対前年同期比116.3％）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益1,606百万円があったことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は1,291百万円（前年同期2,504百万円の支出、対前年同期比51.6％）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出1,262百万円があったことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は418百万円（前年同期297百万円の支出、対前年同期比140.6％）となりました。これは主に、配当金の支払額300百万円があったことによるものです。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、318百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(6) 主要な設備の新設

当第１四半期連結累計期間において新たに確定した重要な設備の新設計画は次のとおりであります。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（注）当第１四半期会計期間末の自己名義所有株式数は、3,675,600株であります。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」といいます。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

これにより、販売費及び一般管理費に計上しておりました、リベートおよび販売促進費の一部等を売上高から減額する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、従前の会計処理と比較して、当第１四半期連結累計期間の売上高は6,212百万円減少し、売上原価は82百万円減少し、販売費及び一般管理費は6,129百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は285百万円減少しております。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示しておりました「返品引当金」は、当第１四半期連結会計期間より「その他」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」といいます。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。

これによる、四半期連結財務諸表への影響はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

配当金支払額

当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループの事業は、食品製造企業として同一セグメントに属する、ビスケット類、米菓類等の菓子及び飲料食品等の食料品の製造・販売並びにこれらの付随業務であり、単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2021年８月４日

株　式　会　社　ブ　ル　ボ　ン

取　締　役　会　御　中

太陽有限責任監査法人

東京事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ブルボンの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ブルボン及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。

２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。