9506 東北電力 四半期報告書－第98期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２ 当社は、業績連動型株式報酬制度「役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託」を導入し、当該信託口が保有する当社株式を連結財務諸表において自己株式として計上しております。これに伴い、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額の算定上、当該信託口が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

３ 当第１四半期連結累計期間における、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社に異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の新たな発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にあるなか、持ち直しの動きが続いているものの、一部で弱さが増しております。個人消費は、所得の持ち直しの動きがみられるものの、サービス支出を中心に弱い動きとなっております。一方、企業の設備投資及び生産は持ち直しており、住宅建設と公共投資についても、底堅く推移しております。

東北地域の経済は、サービス消費を中心に引き続き厳しい状態にありますが、全体の基調としては持ち直しております。個人消費は、財消費が総じてみれば堅調である一方、サービス消費は引き続き厳しい状態にあり、持ち直しの動きが一服しております。企業の設備投資は、一部の業種に弱さがみられるものの、持ち直しつつあり、公共投資も、震災復旧・復興関連工事を中心に緩やかに増加し、生産も同様に増加傾向にあります。一方、住宅投資は減少しております。

このような状況のなかで、当第１四半期連結累計期間の販売電力量の状況については、当社において、販売電力量（小売）が、新型コロナウイルスの影響で大幅に減少した前年同四半期からの反動などにより増加したものの、市場取引における卸売が減少したことなどから、販売電力量（全体）は、186億kWh（前年同四半期比 4.3％減）となりました。

売上高は、「収益認識に関する会計基準」等の適用による影響などから、4,005億円となり、前年同四半期に比べ、1,186億円（22.9％）の減収となりました。なお、「第４　経理の状況　１ 四半期連結財務諸表　注記事項　(会計方針の変更)　１ 収益認識に関する会計基準等の適用」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」等の適用前と比べ、1,461億円減少しておりますが、費用も同額が減少していることから、利益に影響を与えるものではありません。

経常利益については、減価償却方法の変更により減価償却費が減少したものの、燃料費調整制度のタイムラグ影響や、福島県沖地震による火力発電所の停止影響など、一時的な要因があったことなどから、185億円となり、前年同四半期に比べ、206億円（52.7％）の減益となりました。

また、親会社株主に帰属する四半期純利益は98億円となり、前年同四半期に比べ、180億円（64.7%）減少しました。

なお、当第１四半期における連結キャッシュ利益※は825億円となりました。

※東北電力グループ中長期ビジョン「よりそうnext」において「連結キャッシュ利益」を財務目標として設定しております。（2024年度に3,200億円以上を目標）

「連結キャッシュ利益」＝ 営業利益＋減価償却費＋核燃料減損額＋持分法投資損益
（営業利益は、燃料費調整制度のタイムラグ影響を除く。）

当第１四半期連結累計期間におけるセグメントの業績（セグメント間の内部取引消去前）は次のとおりであります。

［発電・販売事業］

販売電力量（小売）は、家庭用の巣ごもり需要が減少しているものの、業務用・産業用の稼動が増加していることなどから、154億kWh（前年同四半期比 1.9％増）となり、このうち、電灯需要は、46億kWh（前年同四半期比 8.3％減）、電力需要は、108億kWh（前年同四半期比 7.0％増）となりました。

一方、福島県沖地震により火力発電所が停止したことに伴い、市場取引の販売が減少したことから、販売電力量（卸売）は、32億kWh（前年同四半期比 26.3％減）となりました。

これにより、販売電力量（全体）は、186億kWh（前年同四半期比 4.3％減）となりました。

収支面では、販売電力量の減に加え、燃料費調整制度のタイムラグ影響や、福島県沖地震による火力発電所の停止に伴う燃料費増加影響など、一時的な要因があったものの、東北電力ネットワーク㈱からの新規配当があったほか、減価償却方法の変更により減価償却費が減少いたしました。

この結果、売上高は、3,045億円となり、前年同四半期に比べ1,092億円（26.4％）の減収、経常利益は359億円となり、前年同四半期に比べ４億円（1.4％）の増益となりました。

なお、売上高は、「収益認識に関する会計基準」等の適用前と比べ949億円減少しております。

［送配電事業］

エリア電力需要（kWh）は、春先の気温が高かったことにより暖房需要が減少したものの、産業用における生産活動の回復による増加により179億kWh（前年同四半期比 3.4％増）となりました。費用面では、減価償却方法の変更により減価償却費が減少いたしました。

この結果、売上高は、1,533億円となり、前年同四半期に比べ195億円（11.3％）の減収、経常利益は94億円となり、前年同四半期に比べ26億円（39.5％）の増益となりました。

なお、売上高は、「収益認識に関する会計基準」等の適用前と比べ511億円減少しております。

［建設業］

売上高は、屋内配線工事などの一般向け工事が増加したことなどから、529億円となり、前年同四半期に比べ63億円（13.5％）の増収となったものの、外注費の増加などから、経常損益は前年同四半期に比べ２億円（11.7％）減の、26億円の損失となりました。

［その他］

売上高は、ガス事業における増加があったものの、情報通信事業や製造業における減少などにより、470億円となり、前年同四半期に比べ45億円（8.8％）の減収、経常利益は41億円となり、前年同四半期に比べ10億円（19.9％）の減益となりました。

(2) 財政状態

資産は、固定資産において、減価償却の進展などにより電気事業固定資産が減少したものの、流動資産において「その他」に含まれる諸未収入金が増加したことなどから、総資産は466億円増加し、4兆5,177億円となりました。

負債は、支払債務が減少したものの、建設工事などに充てるための有利子負債が増加したことなどから470億円増加し、純資産は、配当金の支払いなどにより、３億円減少しました。

(3) 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等

当第１四半期連結累計期間において、当社企業グループ（当社及び連結子会社）の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等について、重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における当社企業グループ（当社及び連結子会社）の研究開発費は11億円であります。

(5) 生産、受注及び販売の実績

当社企業グループ(当社及び連結子会社)の生産・販売品目は広範囲かつ多種多様であるため「生産実績」を定義することが困難であります。また、建設業においては請負形態をとっており、「販売実績」という定義は実態にそぐわないため、生産、受注及び販売の実績については、記載可能な情報を「(1)業績の状況」においてセグメントの業績に関連付けて記載しております。

なお、当社個別の事業の状況は次のとおりであります。

① 供給力実績

(注) １　融通・他社受電電力量には、連結子会社からの受電電力量（東北電力ネットワーク㈱ 842百万kWh、酒田共同火力発電㈱ 751百万kWh、東北自然エネルギー㈱ 171百万kWh他）、送電電力量（東北電力ネットワーク㈱ 903百万kWh）を含んでおります。

２　融通・他社受電電力量の上段は受電電力量、下段は送電電力量を示しております。

３　融通・他社受電電力量には、インバランス等未確定値を含んでおります。

４　揚水発電所の揚水用電力量等は、貯水池運営のための揚水用に使用する電力量及び自己託送の電力量であります。

５　出水率は、1990年度から2019年度までの第１四半期の30ヶ年平均に対する比であります。

６　個々の数値の合計と合計欄の数値は、四捨五入の関係で一致しない場合があります。

② 販売実績

(注) １　小売には自社事業用電力量（93百万kWh）を含んでおります。

２　卸売には特定融通等を含んでおります。

３　個々の数値の合計と合計欄の数値は、四捨五入の関係で一致しない場合があります。

３ 【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

 該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、2021年６月30日現在の株主名簿の記載内容が確認できないため、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】

　2021年３月31日現在

(注) １　「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が2,600株(議決権26個) 含まれております。

　　 ２　「完全議決権株式(その他)」の欄には、「役員報酬ＢＩＰ信託」に係る信託口が保有する株式が1,307,000株(議決権13,070個)含まれております。

３　「単元未満株式」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式53株及び当社所有の自己株式89株が含まれております。

② 【自己株式等】

　2021年３月31日現在

　　（注）「役員報酬ＢＩＰ信託」に係る信託口が保有する当社株式1,307,000株は、上記の自己株式等には含まれて

　　　　　おりません。

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１  四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)及び「電気事業会計規則」(昭和40年通商産業省令第57号)に準拠して作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(自 2021年４月１日　至 2021年６月30日)及び第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日　至 2021年６月30日)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 (2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

(会計方針の変更)

１　収益認識に関する会計基準等の適用

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい

う。 ）、「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日）、「電気事業会計規則」（昭和40年６月15日通商産業省令第57号）（2021年３月31日改正）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
  収益認識会計基準等の適用による主な変更点として、従来、電気事業営業収益に計上していた再生可能エネルギー固定価格買取制度に基づく「再エネ特措法賦課金」及び「再エネ特措法交付金」の取引金額は、電気事業営業収益より除き、対応する費用を計上しない方法に変更しています。
  収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんど全ての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き（1）に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、全ての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を算定しましたが、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に影響はありませんでした。
　この結果、当第１四半期連結累計期間の営業収益及び営業費用が146,159百万円減少しましたが、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に影響はありません。また、流動資産の「受取手形及び売掛金」が137,681百万円減少し、「その他」に含まれる諸未収入金が同額増加しています。

なお、セグメント情報に与える影響については、（セグメント情報等）に記載しております。

２　時価の算定に関する会計基準の適用

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

３　税金費用の計算方法の変更

従来、税金費用については、年度決算と同様の方法による税金費用の計算における簡便的な方法により計算しておりましたが、当第１四半期連結会計期間より連結納税制度を適用したことから、四半期決算に迅速かつ効率的に対応するため、当第１四半期連結会計期間より連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法に変更しております。

なお、この変更による四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)

・　固定資産の減価償却方法の変更

従来、当社及び連結子会社は、有形固定資産の減価償却方法について、主として定率法を採用しておりましたが、当第１四半期連結会計期間の期首より主として定額法に変更しております。
　当社の主たる供給区域である東北６県・新潟県においては、人口減少・少子高齢化の進展等に伴い、今後の電力需要は安定的に推移する見通しであります。また、電力システム改革の進展により、発電・小売事業は競争環境下におかれることで、効率的・安定的な事業運営が求められるほか、送配電事業においても中立性、公平性を確保した効率的運営により安定供給に取り組む役割が期待されております。
　このような事業環境の変化に対応するため、当社は「東北電力グループ中長期ビジョン」の早期具現化に向けて「2021年度東北電力グループ中期計画の力点」を策定し、中長期的な設備利用・投資方針を明確化しました。具体的には、発電事業については、2021年度中に試運転開始を予定する上越火力発電所1号機新設を以て大規模電源新増設は一巡し、現有設備の特徴を踏まえた機能維持・向上のための投資が中心となり、新たに整備されている電力取引市場も活用しつつ、長期安定稼働・効率運用に取り組んでいくこととしました。また、送配電事業においては、独立した経営のもと、安定供給、託送料金の安定化を実現する必要があることから、現有設備の機能維持や高経年設備の計画的更新などの設備投資を着実に実施するとともに、設備の効率的な維持・運用に取り組んでいくこととしました。
　以上を踏まえると、今後は、電力供給事業を中心に設備の安定的な利用が見込まれることから、有形固定資産の減価償却方法を定額法へ変更することが経済的便益の費消パターンをより適切に財務諸表に反映すると判断しました。
　この変更により、従来の方法に比べて、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ11,029百万円増加しております。
　なお、セグメント情報に与える影響については、（セグメント情報等）に記載しております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

・　税金費用の計算

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

(追加情報)

１　連結納税制度の適用

当社及び一部の国内連結子会社は、当第１四半期連結会計期間から連結納税制度を適用しております。

２　連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 平成30年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

(四半期連結貸借対照表関係)

１　偶発債務

(1) 社債、借入金に対する保証債務

(2) 取引の履行等に対する保証債務

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日　至 2020年６月30日)

１　配当金支払額

２　基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日　至 2021年６月30日)

１　配当金支払額

 （注） 2021年６月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、「役員報酬ＢＩＰ信託」に係る信託口が保有す
　　　る当社株式に対する配当金26百万円が含まれております。

２　基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日　至 2020年６月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １　その他には、ガス事業、情報通信事業、電力供給設備等の資機材の製造・販売などの事業を含んでおります。  

２　セグメント利益又は損失（△）の調整額△5,889百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。

３　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日　至 2021年６月30日)

 １　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １　その他には、ガス事業、情報通信事業、電力供給設備等の資機材の製造・販売などの事業を含んでおります。  

２　セグメント利益又は損失（△）の調整額△28,397百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。

３　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。    ２　報告セグメントの変更等に関する事項

(１)収益認識に関する会計処理方法の変更

(会計方針の変更)に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更しております。この変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の売上高が、「発電・販売事業」で94,962百万円、「送配電事業」で51,108百万円、「建設業」で37百万円、「その他」で51百万円減少しております。

(２)有形固定資産の減価償却方法の変更

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)に記載のとおり、従来、当社及び連結子会社は、有形固定資産の減価償却方法について、主として定率法を採用しておりましたが、当第１四半期連結会計期間より主として定額法に変更しております。この変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間のセグメント利益が、「発電・販売事業」で4,655百万円、「送配電事業」で6,272百万円、「その他」で25百万円増加し、また、「調整額」で76百万円増加しております。 

(収益認識関係)

・　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社は、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号　平成22年６月30日）に従って、（セグメント情報等)のとおり、発電・販売事業、送配電事業、建設業、その他の各セグメントについて報告しています。

当社グループの報告セグメント毎のほとんどの収益は、単一の財又はサービスにて構成されており、「発電・販売事業」は電気、「送配電事業」は託送供給、「建設業」は建設工事となっております。なお、電気、託送供給に係る収益については、電気事業会計規則の規定に従い、検針により決定した電力量に基づき収益計上を行っております。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注)　１ 当第１四半期連結累計期間における、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 当社は、業績連動型株式報酬制度「役員報酬ＢＩＰ信託」を導入しており、株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当第１四半期連結累計期間1,250千株であります。

(重要な後発事象)

・　子会社株式の譲渡

当社及び一部の連結子会社は、保有する東北ポール株式会社の株式の一部を日本コンクリート工業株式会社及び東北ポール株式会社に、2021年７月30日付で譲渡いたしました。本株式譲渡に伴い、東北ポール株式会社は当社の連結の範囲から除外されることになります。

１　株式譲渡の理由

東北ポール株式会社は、これまで長年に亘り、東北電力企業グループの一員として、東北地域の皆さまに支えていただきながら、コンクリートポールやコンクリートパイル等の製造・販売を通じて、電力の安定供給の一翼を担ってまいりました。

東北電力グループでは、現在、電力供給事業の競争力の徹底強化と、スマート社会実現事業の早期収益化を両輪として、グループを挙げて「中長期ビジョン」の実現に向けた取り組みを加速しているところです。

そのような中、当社として、東北ポール株式会社が今後とも低コスト・高品質のコンクリート製品の製造を続けていくためには、日本を代表するコンクリート製品の専門メーカーであり、東北ポール株式会社の株主である日本コンクリート工業株式会社の傘下で事業を推進することがより望ましいと判断いたしました。

２　株式譲渡日

2021年７月30日

３　当該子会社の名称、事業内容及び当社との取引内容

（１）名称　　　　　　　　

東北ポール株式会社

（２）事業内容　　　　　　

コンクリートポール・パイルなどの製造、販売

（３）当社との取引内容　　

当社及び連結子会社との間で製品の売買等の取引がございます。

４　譲渡株式数、譲渡価額、譲渡損益及び譲渡後の所有株式数

（１）譲渡株式数　　

368,250株（議決権所有割合：78.1％）

（２）譲渡価額　　　

譲渡相手先との譲渡契約における守秘義務を踏まえ、開示を差し控えさせて頂きます。当該価額については、譲渡相手先との交渉により決定しており、公正価額と認識しております。

（３）譲渡損益　　　

当連結会計年度の第２四半期連結会計期間において、有価証券売却益約73億円を特別利益に計上する見込みです。

（４）譲渡後の所有株式数　　

53,150株（議決権所有割合：14.6％）

２ 【その他】

 該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2021年８月10日

東北電力株式会社

取締役会　　御中

EY新日本有限責任監査法人東京事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東北電力株式会社の２０２１年４月１日から２０２２年３月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（２０２１年４月１日から２０２１年６月３０日まで）及び第１四半期連結累計期間（２０２１年４月１日から２０２１年６月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東北電力株式会社及び連結子会社の２０２１年６月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

強調事項

注記事項(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)に記載されているとおり、従来、会社及び連結子会社は、有形固定資産の減価償却方法について、主として定率法を採用していたが、当第１四半期連結会計期間より主として定額法に変更している。

当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。