| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年８月６日 |
| 【四半期会計期間】 | 第77期第１四半期(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
| 【会社名】 | オルガノ株式会社 |
| 【英訳名】 | ORGANO CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 内 倉 昌 樹 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都江東区新砂１丁目２番８号 |
| 【電話番号】 | 03(5635)5105 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営統括本部 経理部長 園 部 茂 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都江東区新砂１丁目２番８号 |
| 【電話番号】 | 03(5635)5105 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営統括本部 経理部長 園 部 茂 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第76期第１四半期連結累計期間 | 第77期第１四半期連結累計期間 | 第76期 | |
| 会計期間 | 自 2020年４月１日至 2020年６月30日 | 自 2021年４月１日至 2021年６月30日 | 自 2020年４月１日至 2021年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 19,585 | 22,307 | 100,638 |
| 経常利益 | (百万円) | 382 | 1,630 | 9,900 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | (百万円) | △58 | 818 | 7,074 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | △203 | 1,242 | 7,711 |
| 純資産額 | (百万円) | 59,998 | 67,914 | 67,357 |
| 総資産額 | (百万円) | 95,963 | 110,707 | 115,011 |
| １株当たり四半期(当期)純利益又は四半期純損失(△) | (円) | △5.12 | 71.30 | 616.72 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 62.4 | 61.2 | 58.4 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．役員向け株式交付信託が保有する当社普通株式を、１株当たり四半期(当期)純利益又は四半期純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（水処理エンジニアリング事業及び機能商品事業）
当第１四半期連結会計期間より、オルガノ（ベトナム）CO.,LTD.は、重要性が増したため連結の範囲に含めております。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当連結会計年度の第１四半期（2021年４-６月）におきましては、当社グループの主力市場である電子産業分野において、半導体の供給不足が世界的に深刻化する中、米中摩擦などを背景として半導体の自国生産に向けたサプライチェーンの再構築が進むなど生産・投資とも高い水準での動きが見られました。一方、一般産業分野ではメンテナンスや機能商品の販売では前年同期に比べ回復が見られたものの、大型の設備投資については抑制・延期される傾向が続いております。また、電力・上下水分野は概ね堅調に推移しております。
このような状況の下、当社グループは活発な投資が続く国内・台湾・中国の半導体市場における大型案件の受注・納入活動に注力するとともに、各種のツールやデータベースの構築などエンジニアリング業務のデジタル化推進や、ベトナムでのグローバルエンジニアリングセンターの立ち上げなど、業務の効率化や納入体制の強化に向けた取組みを進めてまいりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間における業績は受注高37,256百万円（前年同期比37.7%増）、売上高22,307百万円（同13.9%増）、繰越受注残高76,194百万円（同1.6%増）となり、利益面は営業利益1,338百万円（同294.5%増）、経常利益1,630百万円（同326.5%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益818百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失58百万円）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
［水処理エンジニアリング事業］
■受注高
受注高は前年同期比43.8%増となる32,453百万円となりました。電子産業分野において国内の半導体工場向けに大型の水回収設備の導入が決まったことに加え、台湾でも最先端半導体に向けた投資が高い水準で推移し、中国においても車載向けなどの半導体案件の受注が続くなど、活発な設備投資が続いております。また、一般産業分野は大型の設備投資が停滞しているものの、メンテナンスなどのソリューション事業は堅調に推移しております。電力・上下水分野は電力関連の大型案件受注によって前年同期比で増加いたしました。
■売上高
売上高は前年同期比16.0%増となる17,691百万円となりました。電子産業分野において前期以前に受注した国内大型案件の工事が順調に進捗したことに加え、台湾・中国など海外でも受注の拡大に伴って売上高が増加いたしました。また、一般産業分野及び電力・上下水分野は国内のソリューション案件を中心に概ね前期並の水準で推移しております。
■営業利益
営業利益は前年同期比386.3%増となる977百万円となりました。電子産業分野を中心とした売上拡大の効果に加え、国内外の工事案件において追加金の回収やコストダウン施策の実行などによって売上総利益率が改善したことが影響しております。また販管費につきましては前年同期比で増加したものの、現時点では計画の水準を下回って推移しております。
［機能商品事業］
■受注高・売上高
受注高は前年同期比6.9%増の4,803百万円、売上高は前年同期比6.7%増の4,616百万円となりました。水処理薬品事業は活発な生産・投資が続く電子産業向けの販売が好調に推移したことに加え、海外向けや自動車関連などの分野で回復が見られ前年同期を上回る結果となりました。標準型水処理機器・フィルタ事業は、国内・中国で研究機関や医療機関等に向けた小型の純水装置の販売が好調に推移したことに加え、浄水フィルタについても各種の飲料ディスペンサーや工場等のメンテナンスに向けた販売が回復しております。食品事業においては、前年大きく拡大した家庭用食品の分野が減少したものの、持ち帰り用の総菜など中食や外食産業向けの商品の販売が回復したことから概ね前期並の水準で推移しております。
■営業利益
営業利益は前年同期比161.0%増となる360百万円となりました。水処理薬品事業や標準型水処理機器・フィルタ事業において売上が回復したことに加え、比較的付加価値の高い製品群の売上が伸長したことにより売上総利益率が改善したことが影響しております。
(2) 財政状態の状況
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における資産の残高は、前連結会計年度末に比べ4,304百万円減少し、110,707百万円となりました。これは主に、現金及び預金2,763百万円、その他の流動資産872百万円の減少によるものであります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債の残高は、前連結会計年度末に比べ4,861百万円減少し、42,792百万円となりました。これは主に、仕入債務2,904百万円、未払法人税等1,397百万円の減少によるものであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ557百万円増加し、67,914百万円となりました。これは主に、為替換算調整勘定375百万円の増加によるものであります。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は526百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 25,392,000 |
| 計 | 25,392,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2021年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2021年８月６日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 11,589,925 | 11,589,925 | 東京証券取引所（市場第一部） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 11,589,925 | 11,589,925 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年６月30日 | － | 11,589 | － | 8,225 | － | 7,508 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2021年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2021年３月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 83,300 | 普通株式 | 83,300 | ― | ─ |
| 普通株式 | 83,300 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 114,559 | ─ | ||
| 11,455,900 | |||||
| 単元未満株式 | 普通株式 50,725 | 普通株式 | 50,725 | ― | ─ |
| 普通株式 | 50,725 | ||||
| 発行済株式総数 | 11,589,925 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 114,559 | ― |
(注) １ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式18株が含まれております。
２ 「完全議決権株式（その他）」の欄には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式29,300株（議決権の数293個）が含まれております。なお、当該議決権293個は、議決権不行使となっております。
② 【自己株式等】
2021年３月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)オルガノ株式会社 | 東京都江東区新砂１丁目２番８号 | 83,300 | ― | 83,300 | 0.72 |
| 計 | ― | 83,300 | ― | 83,300 | 0.72 |
(注) 役員向け株式交付信託が保有する当社株式（29,300株）は、上記自己保有株式には含まれておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2021年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 12,804 | 10,041 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 49,517 | - | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | - | 49,084 | |||||||||
| 電子記録債権 | 1,598 | 2,013 | |||||||||
| リース投資資産 | 9,773 | 9,268 | |||||||||
| 商品及び製品 | 5,448 | 5,503 | |||||||||
| 仕掛品 | 6,205 | 5,349 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 1,223 | 1,217 | |||||||||
| その他 | 3,172 | 2,299 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △39 | △37 | |||||||||
| 流動資産合計 | 89,702 | 84,741 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 17,792 | 17,901 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △12,808 | △12,909 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 4,983 | 4,992 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 5,671 | 5,823 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △4,981 | △5,047 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 690 | 775 | |||||||||
| 土地 | 12,279 | 12,283 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 300 | 743 | |||||||||
| その他 | 5,112 | 5,184 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △4,391 | △4,460 | |||||||||
| その他（純額） | 720 | 723 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 18,974 | 19,518 | |||||||||
| 無形固定資産 | 1,105 | 1,086 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 1,911 | 1,768 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | - | 302 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 2,977 | 2,952 | |||||||||
| その他 | 743 | 739 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △403 | △401 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 5,228 | 5,361 | |||||||||
| 固定資産合計 | 25,308 | 25,966 | |||||||||
| 資産合計 | 115,011 | 110,707 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2021年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 13,556 | 10,810 | |||||||||
| 電子記録債務 | 4,589 | 4,431 | |||||||||
| 短期借入金 | 14,510 | 13,957 | |||||||||
| 未払法人税等 | 2,140 | 742 | |||||||||
| 前受金 | 1,226 | - | |||||||||
| 契約負債 | - | 1,466 | |||||||||
| 賞与引当金 | 1,442 | 576 | |||||||||
| 製品保証引当金 | 241 | 252 | |||||||||
| 工事損失引当金 | 122 | 42 | |||||||||
| 役員株式給付引当金 | 109 | 138 | |||||||||
| その他 | 2,809 | 3,511 | |||||||||
| 流動負債合計 | 40,749 | 35,930 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 1,495 | 1,200 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 11 | 12 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 5,319 | 5,571 | |||||||||
| その他 | 79 | 78 | |||||||||
| 固定負債合計 | 6,905 | 6,862 | |||||||||
| 負債合計 | 47,654 | 42,792 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 8,225 | 8,225 | |||||||||
| 資本剰余金 | 7,508 | 7,508 | |||||||||
| 利益剰余金 | 51,902 | 52,055 | |||||||||
| 自己株式 | △495 | △498 | |||||||||
| 株主資本合計 | 67,139 | 67,290 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 301 | 306 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △201 | 173 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △25 | △9 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 74 | 470 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 143 | 153 | |||||||||
| 純資産合計 | 67,357 | 67,914 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 115,011 | 110,707 | |||||||||
(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 19,585 | 22,307 | |||||||||
| 売上原価 | 15,315 | 16,734 | |||||||||
| 売上総利益 | 4,270 | 5,573 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 3,930 | 4,234 | |||||||||
| 営業利益 | 339 | 1,338 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 5 | 6 | |||||||||
| 受取配当金 | 13 | 15 | |||||||||
| 為替差益 | - | 259 | |||||||||
| 受取保険金 | 96 | 1 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | - | 17 | |||||||||
| その他 | 8 | 19 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 124 | 320 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 22 | 25 | |||||||||
| 為替差損 | 31 | - | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 25 | - | |||||||||
| その他 | 1 | 2 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 81 | 27 | |||||||||
| 経常利益 | 382 | 1,630 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 2 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 2 | - | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産廃棄損 | 0 | 3 | |||||||||
| 施設利用権売却損 | - | 0 | |||||||||
| 施設利用権評価損 | 0 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 0 | 4 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 383 | 1,626 | |||||||||
| 法人税等 | 437 | 805 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △54 | 820 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 4 | 2 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △58 | 818 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △54 | 820 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 6 | 6 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △183 | 400 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 27 | 16 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 0 | △1 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △149 | 421 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △203 | 1,242 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △186 | 1,232 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △16 | 10 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
| 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
|---|
| （連結の範囲の重要な変更） 当第１四半期連結会計期間より、オルガノ（ベトナム）CO.,LTD.は、重要性が増したため連結の範囲に含めております。 |
(会計方針の変更等)
| 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
|---|
| （会計方針の変更） （収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、工事契約に関して、従来は、工事の進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を、その他の工事については工事完成基準を適用しておりましたが、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しています。収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は906百万円増加し、売上原価は860百万円増加し、営業利益は45百万円増加し、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ46百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は11百万円増加しております。収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示し、また、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当第１四半期連結会計期間より「契約負債」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。 （時価の算定に関する会計基準等の適用） 「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 |
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) | |
| 税金費用の計算 | 当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果になる場合には、税金等調整前四半期純利益に一時差異等に該当しない重要な差異を加減したうえで、法定実効税率を乗じて計算しております。 |
(追加情報)
| 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
|---|
| 前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の影響について）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について重要な変更はありません。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 偶発債務
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2021年６月30日) | |
|---|---|---|
| 従業員の銀行借入金に対する保証債務 | 0百万円 | 0百万円 |
| 契約履行保証 | ||
| オルガノ（ベトナム）CO.,LTD. | 30百万円 | － |
（注）オルガノ（ベトナム）CO.,LTD.につきましては、当第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日） | 当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日） | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 288百万円 | 290百万円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年５月12日取締役会 | 普通株式 | 655 | 57 | 2020年３月31日 | 2020年６月11日 | 利益剰余金 |
（注）配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金3百万円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年６月29日定時株主総会 | 普通株式 | 713 | 62 | 2021年３月31日 | 2021年６月30日 | 利益剰余金 |
（注）配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金1百万円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額(注) | |||
| 水処理エンジニアリング事業 | 機能商品事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 15,257 | 4,327 | 19,585 | ― | 19,585 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 0 | 79 | 80 | △80 | ― |
| 計 | 15,257 | 4,407 | 19,665 | △80 | 19,585 |
| セグメント利益 | 201 | 138 | 339 | ― | 339 |
（注）セグメント利益は、営業利益ベースの数値であり、四半期連結損益計算書の営業利益との間に差異はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額(注) | |||
| 水処理エンジニアリング事業 | 機能商品事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 17,691 | 4,616 | 22,307 | ― | 22,307 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 0 | 87 | 87 | △87 | ― |
| 計 | 17,691 | 4,703 | 22,394 | △87 | 22,307 |
| セグメント利益 | 977 | 360 | 1,338 | ― | 1,338 |
（注）セグメント利益は、営業利益ベースの数値であり、四半期連結損益計算書の営業利益との間に差異はありません。 ２．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の「水処理エンジニアリング事業」の売上高は916百万円増加、セグメント利益は42百万円増加し、「機能商品事業」の売上高は10百万円減少、セグメント利益は2百万円増加しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
| (単位：百万円) | ||||
| 報告セグメント | 合計 | |||
| 水処理エンジニアリング事業 | 機能商品事業 | 計 | ||
| 日本 | 10,251 | 4,262 | 14,513 | 14,513 |
| 台湾 | 3,995 | 8 | 4,004 | 4,004 |
| 中国 | 1,977 | 157 | 2,135 | 2,135 |
| 東南アジア | 757 | 115 | 872 | 872 |
| その他 | 30 | 72 | 103 | 103 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 17,013 | 4,616 | 21,629 | 21,629 |
| その他の収益 | 677 | ― | 677 | 677 |
| 外部顧客への売上高 | 17,691 | 4,616 | 22,307 | 22,307 |
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年６月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△） | △5.12円 | 71.30円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(百万円) | △58 | 818 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(百万円) | △58 | 818 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 11,453 | 11,477 |
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．役員向け株式交付信託が保有する当社普通株式を、１株当たり四半期純利益又は四半期純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第１四半期連結累計期間53千株、当第１四半期連結累計期間29千株）。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月６日
オルガノ株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人 東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 山 本 健 太 郎 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 桑 本 義 孝 | 印 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているオルガノ株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、オルガノ株式会社及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。