7481 尾家産業 四半期報告書－第62期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、「連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移」

については、記載しておりません。

２. 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

３. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載して

おりません。

４. 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当第１四半期会計期間の

期首から適用しており、当第１四半期累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を

適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

　当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、当第１四半期会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を

適用しております。

　これに伴い、従前の会計処理と比較して、当第１四半期累計期間の売上高及び売上原価は190百万円減少して

おりますが、営業損失、経常損失及び税引前四半期純損失には影響はありません。

そのため、当第１四半期累計期間における経営成績に関する説明は、売上高については前第１四半期累計期間と

比較しての増減額及び前年同期比（％）を記載せずに説明しております。

詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期財務諸表　注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。

（1）財政状態及び経営成績の状況

　当第１四半期累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症による影響が長期化する中、

ワクチン接種が進んだことにより一部の企業業績に持ち直しの動きが見られるようになりました。一方、

変異ウイルスによる感染再拡大の懸念もあり、景気の先行きについては依然予断を許さない状況が続いて

おります。

　この様な環境下、営業政策としては新型コロナウイルス感染症拡大の影響が比較的少ないヘルスケアフード事業

と中食業態への営業を強化しました。緊急事態宣言の発令により、リアル提案会は延期や中止を余儀なくされ

ましたが、５月から６月にかけて病院や高齢者施設を対象に、「やさしいメニューオンライン提案会」を開催し、

ヘルスケアフード事業の売上を前年同期比106.5％と伸ばす事ができました。メニュー開発担当の方々からは、

多忙な中24時間どこからでも必要な情報を得る事ができ、同時にサンプル依頼もできる仕組みは大変好評でした。

　また、同業態への営業体制についても見直しを進め、本社内にヘルスケアフード営業専任チームを新設し、

専門知識の習得と提案力の向上を図っています。中食業態への取組みとして、新型コロナウイルス感染症の

拡大により需要が高まったデリバリーやテイクアウトのカテゴリーに営業力を集中させました。時間が経っても

美味しく食べられる食材の提供やメニューの提案に加え、テイクアウト用容器・包材などの新たに生まれた需要を

取り込み、売上は前年比125.2％と大きく伸長致しました。

　更に、企業価値を高め、持続可能な社会の実現に貢献する為に、ＥＳＧの観点を切り口にＳＤＧｓに連動した

当社独自の目標を掲げて活動しております。６月にリニューアルした「サンホーム　ミニ春巻」では、従来使用

していたトレイを廃止し、環境に配慮した商品の取扱いを増やしています。

　拠点政策では、経営基盤強化のため、６月に和歌山営業所を新築移転致しました。冷凍冷蔵設備は旧営業所の

３倍の広さとなり、物流品質の向上に加えて労働環境の整備を図りました。

　しかしながら当社の売上の多くを占める外食産業においては、度重なる緊急事態宣言の発令及びまん延防止等

重点措置の適用により、依然として営業時間やアルコール類の提供に関する制限を受け、前期と同様に収益確保が

難しい状況が続いております。当社も、居酒屋業態や宿泊業態を中心に厳しい事業運営を強いられました。

　一方、これらの売上・利益の減少をカバーするべく、特に物流費を中心にコスト削減を進めました。また、

社内業務の合理化を図るために、本社内に業務統括部を新設し、各事業所で行われていた内勤業務の一部を集約化

しました。

　以上の結果、当第１四半期累計期間の経営成績は、売上高151億66百万円、営業損失６億１百万円（前年同期は

営業損失９億51百万円）、経常損失５億17百万円（前年同期は経常損失７億19百万円）、四半期純損失

４億73百万円（前年同期は四半期純損失５億11百万円）となりました。

　なお、当社は食品卸売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

（資産）

　当第１四半期会計期間末の総資産は243億５百万円となり、前事業年度末と比較して25億３百万円の減少と

なりました。

　主な要因は、建物が１億65百万円、建物附属設備が１億15百万円増加した一方で、現金及び預金が

６億８百万円、受取手形及び売掛金が12億８百万円、未収入金が５億35百万円、建設仮勘定が１億85百万円、

投資有価証券が１億29百万円減少したことによります。

（負債）

　負債は149億60百万円となり、前事業年度末と比較して19億52百万円の減少となりました。

　主な要因は、未払金が１億32百万円増加した一方で、買掛金が15億89百万円、１年以内返済予定の長期借入金が

１億29百万円、未払費用が１億16百万円、長期借入金が２億98百万円減少したことによります。

（純資産）

　純資産は93億45百万円となり、前事業年度末と比較して５億50百万円の減少となりました。

  主な要因は、繰越利益剰余金が４億73百万円減少したことによります。

（2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の

分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更は

ありません。

（4）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

　当第１四半期累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針に

ついて重要な変更はありません。

（5）研究開発活動

　該当事項はありません。

（6）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

　当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（7）資本の財源及び資金の流動性についての分析

　経営基盤を強化し、労働環境と物流品質の改善に向け、事業所の新築移転や物流関連設備への投資を積極的に

行っていきたいと考えています。資金調達については、自己資本を基本としており、必要に応じて金融機関からの

借入れを実施しております。

（8）主要な設備

　前事業年度末において計画中であった主要な設備について、当第１四半期累計期間に完成したものは

次のとおりであります。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、

記載することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をして

おります。

①【発行済株式】

 （注）  「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が100株含まれております。

また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令
第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

  当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2021年４月１日から

2021年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る

四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」と

いう。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した

時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

　これにより、当社が代理人として関与したと判定される取引については純額で表示しております。

　この結果、従前の会計処理と比較して、当第１四半期累計期間の売上高及び売上原価は190,897千円減少して

おりますが、営業損失、経常損失及び税引前四半期純損失には影響はありません。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って

おりますが、利益剰余金期首残高に与える影響はありません。

　なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める

経過的な取扱いに従って、前第１四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載して

おりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」と

いう。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計

基準」（企業会計基準第10号  2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計

基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、当該会計基準等の

適用が四半期財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

　前事業年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の

広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

１．配当に関する事項

配当金支払額

２．株主資本の金額の著しい変動

著しい変動はありません。

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

１．配当に関する事項

該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動

著しい変動はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、食品卸売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を地区別及び商品分類別に分解した情報は、以下のとおりであります。

（単位：千円）

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　(注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている尾家産業株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの第62期事業年度の第１四半期会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、尾家産業株式会社の2021年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上