| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年８月６日 |
| 【四半期会計期間】 | 第70期第１四半期(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社タチエス |
| 【英訳名】 | TACHI-S CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 山 本 雄 一 郎 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都昭島市松原町三丁目３番７号 |
| 【電話番号】 | (042)546-8117 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員 小 松 篤 司 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都昭島市松原町三丁目３番７号 |
| 【電話番号】 | (042)546-8117 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員 小 松 篤 司 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第69期第１四半期連結累計期間 | 第70期第１四半期連結累計期間 | 第69期 | |
| 会計期間 | 自 2020年４月１日至 2020年６月30日 | 自 2021年４月１日至 2021年６月30日 | 自 2020年４月１日至 2021年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 37,986 | 49,089 | 198,500 |
| 経常損失(△) | (百万円) | △7,097 | △2,636 | △7,270 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失(△) | (百万円) | △7,172 | △2,825 | △13,701 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | △8,115 | 53 | △11,923 |
| 純資産額 | (百万円) | 83,412 | 78,499 | 78,670 |
| 総資産額 | (百万円) | 144,773 | 151,103 | 150,994 |
| １株当たり四半期(当期)純損失(△) | (円) | △209.74 | △82.57 | △400.53 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 53.3 | 47.7 | 48.0 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３ 当社は「取締役向け株式交付信託」及び「従業員向け株式交付信託」を導入しております。株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する当社株式は、１株当たり四半期（当期）純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
４ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対するワクチン接種拡大や各種政策の効果により経済活動の持ち直しが期待されるものの、変異ウイルスの拡大リスク等、依然として予断を許さない状況が続いております。一方、海外におきましては、中国経済は引き続き緩やかな回復が見られ、ワクチン接種が進展する欧米では、景気は依然として厳しい状況にあるものの経済活動の制限が段階的に緩和され、世界経済は正常化に向かいつつあります。
当社グループが関連する自動車業界におきましては、国内外共に半導体不足の影響は続いているものの、新型コロナウイルス感染拡大で大幅に落ち込んでいた前年同四半期の販売台数を総じて上回りました。特に、中国市場では新エネルギー車の販売台数が月別で過去最高を更新するなど、市場の拡大が続いています。
このような経営環境のもと、当第１四半期連結累計期間における業績は、売上高は490億8千9百万円と前年同期比29.2％増となり、これに伴い営業損失は26億5千8百万円（前年同期は営業損失55億4千2百万円）、経常損失は26億3千6百万円（前年同期は経常損失70億9千7百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は28億2千5百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失71億7千2百万円）となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等の適用により、売上高は56億7千8百万円減少しております。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①日 本
売上高は178億8千2百万円（前年同期比19.9％増）、営業損失は6億6千万円（前年同期は営業損失26億8千6百万円）となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は56億7千8百万円減少しております。
②北 米
売上高は102億7百万円（前年同期比67.6％増）、営業損失は7億6千万円（前年同期は営業損失6億9千9百万円）となりました。
③中 南 米
売上高は124億2千3百万円（前年同期比3.3％減）、営業損失は12億5千4百万円（前年同期は営業損失15億8千万円）となりました。
④欧 州
売上高は3億1千万円（前年同期は1千万円）、営業損失は9千5百万円（前年同期は営業損失1億1千2百万円）となりました。
⑤中 国
売上高は77億2千7百万円（前年同期比101.8％増）、営業利益は2億2千5百万円（前年同期は営業損失4億4百万円）となりました。
⑥東南アジア
売上高は5億3千9百万円（前年同期比85.3％増）、営業損失は6千万円（前年同期は営業損失2億2千3百万円）となりました。
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、1,511億3百万円と前連結会計年度末に比べ1億8百万円増加しております。これは主に、受取手形及び売掛金が40億3千7百万円減少したものの、原材料及び貯蔵品が16億7千1百万円、投資その他の資産が19億6千6百万円それぞれ増加したことによるものであります。
負債合計は、726億3百万円と前連結会計年度末に比べ2億7千9百万円増加しております。これは主に、未払費用が増加したこと等により流動負債その他が増加したことよるものであります。
純資産合計は、784億9千9百万円と前連結会計年度末に比べ1億7千万円減少しております。これは主に、利益剰余金が30億4千9百万円減少したことによるものであります。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当連結会社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は10億6千6百万円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 140,000,000 |
| 計 | 140,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2021年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2021年８月６日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 35,242,846 | 35,242,846 | 東京証券取引所(市場第一部) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 35,242,846 | 35,242,846 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年６月30日 | ― | 35,242 | ― | 9,040 | ― | 8,592 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができないことから、直前の基準日である2021年３月31日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
2021年３月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 813,800 | 普通株式 | 813,800 | ― | ― |
| 普通株式 | 813,800 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 34,400,200 | 普通株式 | 34,400,200 | 344,002 | ― |
| 普通株式 | 34,400,200 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 28,846 | 普通株式 | 28,846 | ― | ― |
| 普通株式 | 28,846 | ||||
| 発行済株式総数 | 35,242,846 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 344,002 | ― |
(注) １ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式34株が含まれております。
２ 「取締役向け株式交付信託」及び「従業員向け株式交付信託」が保有する当社株式が「完全議決権株式（その他）」欄に207,100株、「単元未満株式」欄に98株含まれております。
② 【自己株式等】
2021年３月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式) | |||||
| 株式会社タチエス | 東京都昭島市松原町三丁目３番７号 | 813,800 | ― | 813,800 | 2.31 |
| 計 | ― | 813,800 | ― | 813,800 | 2.31 |
(注) 「自己名義所有株式数」には「取締役向け株式交付信託」及び「従業員向け株式交付信託」が保有する当社株式207,100株が含まれておりません
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2021年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 29,757 | 29,186 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 39,327 | 35,290 | |||||||||
| 商品及び製品 | 2,110 | 2,313 | |||||||||
| 仕掛品 | 731 | 859 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 9,839 | 11,511 | |||||||||
| その他 | 5,235 | 4,975 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △789 | △297 | |||||||||
| 流動資産合計 | 86,213 | 83,837 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 11,492 | 11,494 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 11,571 | 11,393 | |||||||||
| その他（純額） | 14,148 | 14,842 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 37,212 | 37,730 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 32 | 30 | |||||||||
| その他 | 1,335 | 1,337 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 1,368 | 1,367 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 13,711 | 14,630 | |||||||||
| その他 | 12,566 | 13,611 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △78 | △75 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 26,200 | 28,166 | |||||||||
| 固定資産合計 | 64,780 | 67,265 | |||||||||
| 資産合計 | 150,994 | 151,103 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2021年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 32,277 | 31,748 | |||||||||
| 短期借入金 | 9,819 | 9,519 | |||||||||
| 未払法人税等 | 447 | 426 | |||||||||
| その他 | 12,698 | 14,074 | |||||||||
| 流動負債合計 | 55,243 | 55,769 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 8,500 | 8,500 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 8 | 9 | |||||||||
| 株式給付引当金 | 103 | 114 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,464 | 1,558 | |||||||||
| その他 | 7,003 | 6,650 | |||||||||
| 固定負債合計 | 17,080 | 16,833 | |||||||||
| 負債合計 | 72,324 | 72,603 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 9,040 | 9,040 | |||||||||
| 資本剰余金 | 8,700 | 8,700 | |||||||||
| 利益剰余金 | 50,664 | 47,614 | |||||||||
| 自己株式 | △1,451 | △1,451 | |||||||||
| 株主資本合計 | 66,954 | 63,904 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,967 | 2,501 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 3,396 | 5,481 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 220 | 239 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 5,584 | 8,222 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 6,131 | 6,372 | |||||||||
| 純資産合計 | 78,670 | 78,499 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 150,994 | 151,103 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 37,986 | 49,089 | |||||||||
| 売上原価 | 39,316 | 47,397 | |||||||||
| 売上総利益又は売上総損失(△) | △1,329 | 1,692 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 従業員給料及び手当 | 1,671 | 1,494 | |||||||||
| 発送運賃 | 373 | 470 | |||||||||
| その他 | 2,167 | 2,385 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 4,213 | 4,350 | |||||||||
| 営業損失（△） | △5,542 | △2,658 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 81 | 73 | |||||||||
| 受取配当金 | 103 | 107 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | - | 262 | |||||||||
| 雑収入 | 260 | 78 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 446 | 522 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 63 | 59 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 235 | - | |||||||||
| 為替差損 | 1,639 | 393 | |||||||||
| 雑支出 | 61 | 47 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 2,000 | 499 | |||||||||
| 経常損失（△） | △7,097 | △2,636 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 0 | 0 | |||||||||
| 特別利益合計 | 0 | 0 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産処分損 | 19 | 23 | |||||||||
| 特別退職金 | - | ※1 130 | |||||||||
| 特別損失合計 | 19 | 154 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △7,116 | △2,790 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 148 | 588 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 103 | △598 | |||||||||
| 法人税等合計 | 252 | △9 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △7,368 | △2,780 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失(△) | △195 | 45 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | △7,172 | △2,825 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純損失（△） | △7,368 | △2,780 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 310 | 534 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △910 | 2,003 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △4 | 18 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △143 | 277 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △747 | 2,833 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △8,115 | 53 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △7,817 | △188 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △298 | 241 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
(収益認識に関する会計基準)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識基準等の適用による主な変更点は次のとおりです。
当社グループは、得意先から仕入れた部品及び原材料（以下「有償支給品」という。）に対し、加工を行ったうえで仕入価格に加工費等を上乗せした製品を当該得意先に対して販売する取引（以下「有償支給取引」という。）を行っております。収益認識会計基準等の適用により、 有償支給元が実質的に有償支給品を買い戻す義務を負っている場合には、有償支給取引に係る「売上高」と「売上原価」について総額表示ではなく、当該取引の加工費等を「売上高」で純額表示しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。なお、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の期首の利益剰余金に累積的影響額はありません。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は5,678百万円、売上原価は5,678百万円それぞれ減少しております。
また、収益認識会計基準等の適用により、有償支給品並びに製品に含む有償支給品の棚卸高を「原材料及び貯蔵品」並びに「商品及び製品」として表示せず、流動資産の「その他」として表示しております。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
(業績連動型株式報酬制度の導入)
１ 取締役向け株式交付信託
当社は、2018年６月22日開催の第66回定時株主総会決議に基づき、当社取締役（社外取締役及び非業務執行取締役を除きます。以下も同様です。）を対象に、当社株式を用いた取締役向け株式報酬制度（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。
なお、本制度に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）に準じております。
(1) 取引の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」といいます。）が当社株式を取得し、各取締役に対して、当社の定める取締役向け株式交付規程に従って各取締役に付与されるポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて交付される株式報酬制度であります。
なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時であります。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当第１四半期連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、77百万円及び42,900株であります。
２ 従業員向け株式交付信託
当社は、2018年８月９日の取締役会決議に基づき、当社従業員（当社執行役員（取締役兼務者を除きます。）、ＶＰ（上級部長）、部長、課長のうち一定の要件を満たす者。以下も同様です。）を対象に、当社株式を用いた従業員向け株式報酬制度（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。
なお、本制度に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）を適用しております。
(1) 取引の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」といいます。）が当社株式を取得し、各従業員に対して、当社の定める執行役員等向け株式交付規程に従って各従業員に付与されるポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて交付される株式報酬制度であります。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当第１四半期連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、296百万円及び164,298株であります。
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症に関する仮定について重要な変更はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 特別退職金
前第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
在外連結子会社であるTACHI-S Engineering Europe S.A.R.L.において構造改革を実施しており、これに伴い発生した退職金等130百万円を計上しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年６月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 1,631百万円 | 1,405百万円 |
| のれんの償却額 | 2百万円 | 2百万円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年５月14日取締役会 | 普通株式 | 447 | 13 | 2020年３月31日 | 2020年６月２日 | 利益剰余金 |
（注）2020年５月14日取締役会決議による配当金の総額には、「取締役向け株式交付信託」及び「従業員向け株式交付信託」が保有する当社株式に対する配当金3百万円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年５月14日取締役会 | 普通株式 | 223 | 6.5 | 2021年３月31日 | 2021年６月２日 | 利益剰余金 |
（注）2021年５月14日取締役会決議による配当金の総額には、「取締役向け株式交付信託」及び「従業員向け株式交付信託」が保有する当社株式に対する配当金1百万円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | |||||||
| 日 本 | 北 米 | 中 南 米 | 欧 州 | 中 国 | 東 南アジア | 計 | |||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への売上高 | 14,918 | 6,090 | 12,847 | 10 | 3,829 | 290 | 37,986 | ― | 37,986 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 476 | 33 | 1,227 | 8 | 1,195 | 161 | 3,102 | △3,102 | ― |
| 計 | 15,394 | 6,124 | 14,074 | 18 | 5,024 | 452 | 41,089 | △3,102 | 37,986 |
| セグメント損失(△) | △2,686 | △699 | △1,580 | △112 | △404 | △223 | △5,707 | 164 | △5,542 |
(注) １ セグメント損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２ セグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：百万円) | |||||||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | |||||||
| 日 本 | 北 米 | 中 南 米 | 欧 州 | 中 国 | 東 南アジア | 計 | |||
| 売上高 | |||||||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 17,882 | 10,207 | 12,423 | 310 | 7,727 | 539 | 49,089 | ― | 49,089 |
| 外部顧客への売上高 | 17,882 | 10,207 | 12,423 | 310 | 7,727 | 539 | 49,089 | ― | 49,089 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 1,048 | 117 | 1,164 | 80 | 1,758 | 216 | 4,387 | △4,387 | ― |
| 計 | 18,930 | 10,325 | 13,587 | 391 | 9,485 | 755 | 53,476 | △4,387 | 49,089 |
| セグメント利益又は損失(△) | △660 | △760 | △1,254 | △95 | 225 | △60 | △2,605 | △53 | △2,658 |
(注) １ セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
(金融商品関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(有価証券関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(デリバティブ取引関係)
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失(△)及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年６月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純損失(△) | △209円74銭 | △82円57銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円) | △7,172 | △2,825 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円) | △7,172 | △2,825 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 34,197 | 34,221 |
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 当社は「取締役向け株式交付信託」及び「従業員向け株式交付信託」を導入しております。株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する当社株式は、１株当たり四半期純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、信託にかかる期中平均株式数は次のとおりであります。
・取締役向け株式交付信託
前第１四半期連結累計期間 42,900株、当第１四半期連結累計期間 42,900株
・従業員向け株式交付信託
前第１四半期連結累計期間 189,000株、当第１四半期連結累計期間 164,298株
２ 【その他】
2021年５月14日開催の取締役会において、2021年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 223百万円
② １株当たりの金額 6円50銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2021年６月２日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月６日
株式会社タチエス
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 齊 藤 剛 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 千 葉 達 哉 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社タチエスの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社タチエス及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上