【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年８月６日 |
| 【四半期会計期間】 | 第23期第２四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社CARTA HOLDINGS |
| 【英訳名】 | CARTA HOLDINGS,Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役会長 宇佐美 進典 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都渋谷区道玄坂１丁目21番１号 渋谷ソラスタ15階 |
| 【電話番号】 | 03-4577-1453 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役ＣＦＯ 永岡 英則 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都渋谷区道玄坂１丁目21番１号 渋谷ソラスタ15階 |
| 【電話番号】 | 03-4577-1453 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役ＣＦＯ 永岡 英則 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第22期 第２四半期 連結累計期間 | 第23期 第２四半期 連結累計期間 | 第22期 | |
| 会計期間 | 自2020年１月１日 至2020年６月30日 | 自2021年１月１日 至2021年６月30日 | 自2020年１月１日 至2020年12月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 11,113 | 12,629 | 22,487 |
| 経常利益 | （百万円） | 1,874 | 3,301 | 3,335 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 996 | 2,215 | 1,781 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 1,027 | 2,727 | 1,627 |
| 純資産額 | （百万円） | 24,133 | 26,369 | 24,553 |
| 総資産額 | （百万円） | 42,517 | 47,651 | 49,259 |
| １株当たり四半期（当期） 純利益 | （円） | 39.36 | 87.84 | 70.57 |
| 潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益 | （円） | 39.17 | 87.42 | 70.21 |
| 自己資本比率 | （％） | 56.5 | 55.0 | 49.5 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | 1,159 | 3,498 | 2,013 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | 466 | △350 | 66 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △632 | △1,032 | △892 |
| 現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高 | （百万円） | 15,511 | 17,949 | 15,600 |
| 回次 | 第22期 第２四半期 連結会計期間 | 第23期 第２四半期 連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自2020年４月１日 至2020年６月30日 | 自2021年４月１日 至2021年６月30日 | |
| 1株当たり四半期純利益 | （円） | 12.03 | 34.52 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用関連会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、主要な関係会社における異動はありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当社グループの主力事業が属するインターネット広告市場について、株式会社電通の調べによれば、2020年のインターネット広告費は、新型コロナウイルス感染症拡大による消費の低迷および広告出稿減少の影響を受けたものの他メディアよりも早く回復基調となり、２兆2,290億円（前年比5.9％増）となりました。
運用型広告費は、巣ごもり需要によってSNSやEC、動画配信サービスへの接触機会が増え、大手プラットフォーマーを中心とした運用型広告の需要が高まったことにより、１兆4,558億円（同9.7％増）となりました。また、マスコミ四媒体由来のデジタル広告費は、運用型広告の活用がさらに進み、803億円（同12.3％増）となりました。
こうした環境のもと当社グループでは、①メディアレップを中心に広告の販売及びソリューションを提供する「パートナーセールス事業」、②広告配信プラットフォームを運営する「アドプラットフォーム事業」、③自社メディアやEC・ゲーム・人材領域でのサービスを運営する「コンシューマー事業」の３セグメントにおいて事業を展開し、持続的な成長を実現するべく当社グループ全体での垂直統合を推進してまいりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高12,629百万円（前年同期比13.6％増）、営業利益2,940百万円（同47.6％増）、経常利益3,301百万円（同76.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益2,215百万円（同122.3％増）となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。なお、各セグメント別の売上高は、セグメント間の内部売上高及び振替高を含む数値を記載しております。
また、第１四半期連結会計期間より、組織再編に伴い、従来「アドプラットフォーム」セグメントに含まれていた一部の事業を「パートナーセールス」セグメントに区分を変更しております。そのため、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後の報告セグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
①パートナーセールス事業
パートナーセールス事業では、メディアレップを中心に広告枠の販売及びソリューションの提供を行っております。運用型広告や販促・EC関連サービスへの取り組み、自社商材・ソリューションの販売拡大等による、新たな収益源の獲得に取り組むとともに、従来のメディアレップマージンを確保すべく業務効率化を推進してまいりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間におけるパートナーセールス事業の売上高は5,793百万円（前年同期比33.0％増）、セグメント利益は1,755百万円（同94.7％増）となりました。
②アドプラットフォーム事業
アドプラットフォーム事業では、運用型広告プラットフォームとして「Zucks」、「PORTO」、「テレシー」等の運営を、メディア支援サービスとして「fluct」や「BEYOND X」等の運営を行っております。各プラットフォーム及びサービスにおける機能の向上・拡充に取り組むとともに、顧客企業の需要を取り込み、堅調に推移いたしました。
この結果、当第２四半期連結累計期間におけるアドプラットフォーム事業の売上高は3,546百万円（前年同期比0.3％減）、セグメント利益は938百万円（同12.2％増）となりました。
③コンシューマー事業
コンシューマー事業では、「ECナビ」や「PeX」を中心とした販促メディアや、「神ゲー攻略」や「コトバンク」といったコンテンツメディアの運営に加え、EC・ゲーム・人材領域でのサービスの運営を行っております。既存メディアの規模拡大や成長領域への取り組みの強化を推進してまいりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間におけるコンシューマー事業の売上高は3,295百万円（前年同期比2.5％増）、セグメント利益は246百万円（同3.2％減）となりました。
(２）財政状態の分析
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における資産の額は、前連結会計年度末より1,607百万円減少し、47,651百万円となりました。これは、主に売掛金の減少によるものであります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債の額は、前連結会計年度末より3,423百万円減少し、21,282百万円となりました。これは、主に買掛金の減少によるものであります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産の額は、前連結会計年度末より1,815百万円増加し、26,369百万円となりました。これは、主に親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が増加したことによるものであります。
(３)キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、17,949百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは3,498百万円の増加（前年同期間は1,159百万円の増加）となりました。主な要因は、仕入債務の減少により資金が減少したものの、売上債権の減少及び税金等調整前四半期純利益の計上により資金が増加したものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは350百万円の減少（前年同期間は466百万円の増加）となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出により資金が減少したものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは1,032百万円の減少（前年同期間は632百万円の減少）となりました。主な要因は、配当金の支払により資金が減少したものであります。
(４)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(５)研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 40,000,000 |
| 計 | 40,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2021年６月30日） | 提出日現在発行数（株） （2021年８月６日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 25,306,032 | 25,307,632 | 東京証券取引所 （市場第一部） | 単元株式数100株 |
| 計 | 25,306,032 | 25,307,632 | － | － |
（注）「提出日現在発行数」欄には、2021年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発
行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高 （株） | 資本金増減額 （百万円） | 資本金残高 （百万円） | 資本準備金 増減額 （百万円） | 資本準備金 残高 （百万円） |
| 2021年４月１日～ 2021年６月30日 （注１） | 67,400 | 25,595,452 | 30 | 1,150 | 30 | 9,966 |
| 2021年６月30日 （注２） | △289,420 | 25,306,032 | － | 1,150 | － | 9,966 |
（注）１．新株予約権行使による増加であります。
２．2021年６月15日開催の取締役会決議に基づき、2021年６月30日付で289,420株の自己株式の消却を行いま
した。
３．2021年７月１日から2021年７月30日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が1,600株、
資本金及び資本準備金がそれぞれ１百万円増加しております。
（５）【大株主の状況】
| 2021年６月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 株式会社電通グループ | 東京都港区東新橋１丁目８－１ | 13,441,506 | 53.14 |
| 宇佐美 進典 | 東京都新宿区 | 1,991,635 | 7.87 |
| 株式会社日本カストディ銀行 （信託口) | 東京都中央区晴海１丁目８－12 | 1,701,600 | 6.73 |
| NORTHERN TRUST CO. （AVFC） RE IEDU UCITS CLIENTS NON TREATY ACCOUNT 15. 315 PCT (常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部） | 50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT, UK （東京都中央区日本橋３丁目11－１） | 550,000 | 2.17 |
| CARTA HOLDINGS社員持株会 | 東京都渋谷区道玄坂１丁目21－１ 渋谷ソラスタ15F | 506,636 | 2.00 |
| 永井 詳二 | 東京都港区 | 368,800 | 1.46 |
| 永岡 英則 | 東京都武蔵野市 | 367,986 | 1.45 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社 （信託口） | 東京都港区浜松町２丁目11番３号 | 364,500 | 1.44 |
| 日本証券金融株式会社 | 東京都中央区日本橋茅場町１丁目 ２－10号 | 205,400 | 0.81 |
| 石橋 拓朗 | 福岡県福岡市 | 204,000 | 0.81 |
| 計 | － | 19,702,063 | 77.89 |
（注）１．上記の所有株式のうち、株式会社日本カストディ銀行および日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式数は、全て信託業務に係るものです。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2021年６月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | － | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 25,293,600 | 252,936 | 単元株式数100株 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 12,432 | － | － |
| 発行済株式総数 | 25,306,032 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 252,936 | － | |
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (2020年12月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (2021年６月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 15,600 | 17,949 |
| 売掛金 | 17,697 | 14,234 |
| 有価証券 | 95 | 115 |
| 商品 | 29 | 31 |
| 貯蔵品 | 535 | 629 |
| その他 | 3,097 | 1,846 |
| 貸倒引当金 | △51 | △51 |
| 流動資産合計 | 37,004 | 34,754 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | 1,276 | 1,553 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 2,317 | 2,103 |
| その他 | 3,144 | 2,975 |
| 無形固定資産合計 | 5,462 | 5,079 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 3,959 | 4,883 |
| 繰延税金資産 | 155 | 185 |
| その他 | 1,402 | 1,198 |
| 貸倒引当金 | △0 | △2 |
| 投資その他の資産合計 | 5,516 | 6,263 |
| 固定資産合計 | 12,255 | 12,896 |
| 資産合計 | 49,259 | 47,651 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 16,655 | 12,429 |
| 資産除去債務 | 70 | － |
| 賞与引当金 | 1,193 | 913 |
| 役員賞与引当金 | 24 | 3 |
| ポイント引当金 | 515 | 544 |
| 未払法人税等 | － | 720 |
| 預り金 | 2,963 | 3,023 |
| 短期借入金 | 19 | － |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 118 | 118 |
| その他 | 1,725 | 1,987 |
| 流動負債合計 | 23,287 | 19,740 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 180 | 120 |
| 資産除去債務 | 397 | 397 |
| 繰延税金負債 | 596 | 777 |
| その他 | 243 | 246 |
| 固定負債合計 | 1,417 | 1,542 |
| 負債合計 | 24,705 | 21,282 |
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (2020年12月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (2021年６月30日) | |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 1,111 | 1,150 |
| 資本剰余金 | 12,031 | 12,077 |
| 利益剰余金 | 11,046 | 11,999 |
| 自己株式 | △264 | △0 |
| 株主資本合計 | 23,924 | 25,227 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 463 | 981 |
| 為替換算調整勘定 | △10 | 6 |
| その他の包括利益累計額合計 | 452 | 988 |
| 新株予約権 | 7 | 7 |
| 非支配株主持分 | 170 | 146 |
| 純資産合計 | 24,553 | 26,369 |
| 負債純資産合計 | 49,259 | 47,651 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2020年１月１日 至 2020年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2021年１月１日 至 2021年６月30日) | |
| 売上高 | 11,113 | 12,629 |
| 売上原価 | 1,547 | 1,377 |
| 売上総利益 | 9,566 | 11,251 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 7,573 | ※ 8,310 |
| 営業利益 | 1,992 | 2,940 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息及び配当金 | 16 | 32 |
| 投資事業組合運用益 | 5 | 6 |
| 為替差益 | － | 231 |
| 持分法による投資利益 | － | 19 |
| 雑収入 | 11 | 77 |
| その他 | 36 | 19 |
| 営業外収益合計 | 69 | 386 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 0 | 1 |
| 持分法による投資損失 | 83 | － |
| 投資事業組合運用損 | 67 | 24 |
| 為替差損 | 35 | － |
| その他 | 1 | － |
| 営業外費用合計 | 188 | 25 |
| 経常利益 | 1,874 | 3,301 |
| 特別利益 | ||
| 投資有価証券売却益 | 166 | 258 |
| 関係会社株式売却益 | 46 | － |
| その他 | 14 | 0 |
| 特別利益合計 | 227 | 258 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | 57 | 39 |
| 投資有価証券売却損 | 77 | 2 |
| 投資有価証券評価損 | 31 | 33 |
| 持分変動損失 | － | 11 |
| 減損損失 | － | 74 |
| その他 | 10 | － |
| 特別損失合計 | 177 | 162 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,924 | 3,398 |
| 法人税等 | 903 | 1,206 |
| 四半期純利益 | 1,021 | 2,192 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | 25 | △23 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 996 | 2,215 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2020年１月１日 至 2020年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2021年１月１日 至 2021年６月30日) | |
| 四半期純利益 | 1,021 | 2,192 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △1 | 558 |
| 為替換算調整勘定 | △0 | 2 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 7 | △24 |
| その他の包括利益合計 | 6 | 535 |
| 四半期包括利益 | 1,027 | 2,727 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,002 | 2,751 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 25 | △23 |
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2020年１月１日 至 2020年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2021年１月１日 至 2021年６月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,924 | 3,398 |
| 減価償却費 | 384 | 363 |
| 減損損失 | － | 74 |
| のれん償却額 | 143 | 158 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △34 | 2 |
| 持分法による投資損益（△は益） | 83 | △19 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 6,784 | 3,463 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △91 | △96 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △7,112 | △4,226 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △746 | △280 |
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △27 | △21 |
| ポイント引当金の増減額（△は減少） | 34 | 28 |
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △89 | △258 |
| 関係会社株式売却損益（△は益） | △46 | － |
| 持分変動損益（△は益） | － | 11 |
| 固定資産除却損 | 57 | 39 |
| 受取利息及び受取配当金 | △16 | △32 |
| 未収入金の増減額（△は増加） | 1,056 | 191 |
| その他 | △642 | 770 |
| 小計 | 1,663 | 3,568 |
| 利息及び配当金の受取額 | 16 | 32 |
| 利息の支払額 | △0 | △1 |
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △519 | △100 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,159 | 3,498 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △31 | △346 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △89 | △197 |
| 資産除去債務の履行による支出 | － | △63 |
| 有価証券及び投資有価証券の取得による支出 | △222 | △256 |
| 有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入 | 480 | 330 |
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △1 | － |
| 敷金及び保証金の回収による収入 | － | 205 |
| 貸付けによる支出 | △135 | △105 |
| 貸付金の回収による収入 | 11 | 103 |
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 | 16 | － |
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入 | 358 | － |
| その他 | 79 | △18 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 466 | △350 |
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2020年１月１日 至 2020年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2021年１月１日 至 2021年６月30日) | |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | － | △19 |
| 長期借入金の返済による支出 | △136 | △60 |
| ストックオプションの行使による収入 | 1 | 80 |
| 配当金の支払額 | △203 | △1,004 |
| 自己株式の取得による支出 | △265 | △0 |
| リース債務の返済による支出 | △30 | △27 |
| その他 | 2 | － |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △632 | △1,032 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △28 | 233 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 964 | 2,348 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 14,546 | 15,600 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 15,511 | ※ 17,949 |
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
（1）連結の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
（2）持分法適用の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
該当事項はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2020年１月１日 至 2020年６月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2021年１月１日 至 2021年６月30日） | |
| 給与 | 2,566百万円 | 2,875百万円 |
| 賞与及び賞与引当金繰入額 | 441百万円 | 730百万円 |
| システム利用料 | 922百万円 | 868百万円 |
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、下記のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2020年１月１日 至 2020年６月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2021年１月１日 至 2021年６月30日） | |
| 現金及び預金勘定 | 15,511百万円 | 17,949百万円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | －百万円 | －百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 15,511百万円 | 17,949百万円 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2020年１月１日至 2020年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の 種類 | 配当金の総額 （百万円） | 1株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2020年３月28日 定時株主総会 | 普通株式 | 203 | 8.00 | 2019年12月31日 | 2020年３月31日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の 種類 | 配当金の総額 （百万円） | 1株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2020年８月12日 取締役会 | 普通株式 | 201 | 8.00 | 2020年６月30日 | 2020年９月30日 | 利益剰余金 |
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2020年２月12日開催の取締役会決議に基づき、自己株式300,000株の取得を行いました。この結果、当第２四半期連結累計期間において自己株式が264百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が264百万円となっております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2021年１月１日至 2021年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の 種類 | 配当金の総額 （百万円） | 1株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2021年２月25日 取締役会 | 普通株式 | 1,007 | 40 | 2020年12月31日 | 2021年３月15日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の 種類 | 配当金の総額 （百万円） | 1株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2021年８月６日 取締役会 | 普通株式 | 632 | 25 | 2021年６月30日 | 2021年９月30日 | 利益剰余金 |
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2021年４月20日開催の取締役会決議に基づき、2021年５月19日付で譲渡制限付株式報酬として自己株式11,622株の処分を行いました。また、2021年６月15日開催の取締役会決議に基づき、2021年６月30日付で自己株式289,420株の消却を行いました。この結果、当第２四半期連結累計期間において自己株式が264百万円減少し、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が０百万円となっております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 | 四半期連結 損益計算書 計上額 （注） | ||||
| パートナーセールス事業 | アドプラットフォーム事業 | コンシューマー事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 4,354 | 3,543 | 3,215 | 11,113 | － | 11,113 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 0 | 15 | － | 15 | △15 | － |
| 計 | 4,355 | 3,558 | 3,215 | 11,129 | △15 | 11,113 |
| セグメント利益 | 901 | 836 | 254 | 1,992 | － | 1,992 |
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 | 四半期連結 損益計算書 計上額 （注） | ||||
| パートナーセールス事業 | アドプラットフォーム事業 | コンシューマー事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 5,793 | 3,540 | 3,295 | 12,629 | － | 12,629 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | － | 6 | － | 6 | △6 | － |
| 計 | 5,793 | 3,546 | 3,295 | 12,635 | △6 | 12,629 |
| セグメント利益 | 1,755 | 938 | 246 | 2,940 | － | 2,940 |
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
「コンシューマー事業」において、連結子会社であるrakanu㈱の事業計画に対する進捗状況や今後の業績見通しを踏まえて検討した結果、同社株式取得時に計上したのれん未償却残高のうち74百万円を当第２四半期連結累計期間に減損損失として特別損失に計上しております。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、組織再編に伴い、従来「アドプラットフォーム」セグメントに含まれていた一部の事業を「パートナーセールス」セグメントに区分を変更しております。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基
礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2020年１月１日 至 2020年６月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2021年１月１日 至 2021年６月30日） | |
| （1）１株当たり四半期純利益 | 39円36銭 | 87円84銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円） | 996 | 2,215 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益（百万円） | 996 | 2,215 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 25,312,400 | 25,219,931 |
| （2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 39円17銭 | 87円42銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円） | － | － |
| 普通株式増加数（株） | 120,752 | 123,594 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2021年８月６日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・632百万円
（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・25円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・・・・・2021年９月30日
（注）2021年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の四半期レビュー報告書 |
| 2021年８月６日 |
| 株式会社CARTA HOLDINGS |
| 取締役会 御中 |
| 有限責任 あずさ監査法人 |
| 東京事務所 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 丸 田 健太郎 印 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 新 垣 康 平 印 |
監監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社CARTA HOLDINGSの2021年1月1日から2021年12月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2021年4月1日から2021年6月30日まで）及び第2四半期連結累計期間（2021年1月1日から2021年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社CARTA HOLDINGS及び連結子会社の2021年6月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２.ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。