3682 エンカレッジ・テクノロジ 四半期報告書－第20期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１.当社は前第３四半期会計期間より四半期連結財務諸表を作成しておりません。このため、主要な経営指標等

　　　　 の推移については、第19期第1四半期連結累計期間は四半期連結財務諸表について、第20期第1四半期累計期

         間は四半期財務諸表について、第19期は、財務諸表について記載しております。

２.持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

３.１株当たり四半期(当期）純利益の算定において、株式給付信託（J-ESOP）導入において設定した株式会社

日本カストディ銀行(信託Ｅ口）が保有する当社株式を自己株式として処理していることから、期中平均株式

数から当該株式数を控除しております。

４.潜在株式調整後１株当たり四半期(当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ

ん。

５.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当第１四半期会計期間の期首

から適用しております。

２【事業の内容】

　当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期累計期間において、新たに発生した「事業等のリスク」はありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

　なお、新型コロナウイルスの感染拡大が当社の事業活動及び業績に影響を与える可能性があるため、継続して状

況を注視してまいります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　　文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績に関する説明

　当社は、2021年３月期第１四半期は連結業績を開示しておりましたが、2021年３月期第３四半期より非連結での業績を開示しております。そのため、当第１四半期累計期間の前年同四半期の数値及びこれに係る対前年同四半期増減率等の比較分析は行っておりません。

　当第１四半期累計期間における我が国経済は、東京都をはじめ新型コロナウイルスの感染拡大に対する３回目の

緊急事態宣言が発出される中でも、運輸や飲食など一部の業種を除いて前年度より回復基調が鮮明に見られるよう

になりました。2021年７月１日に発表した日銀短観においても、当社の主な顧客となる非製造業や銀行業のソフト

ウエアの投資計画に前年度からの改善が見られました。一方で、先行きに関する景況感については非製造業、銀行

業ともに不透明感が払拭されておらず、７月に入って東京都に発出された４回目の緊急事態宣言下で１日あたりの

感染者数が過去最多を記録し、依然として予断を許さない状況が続いております。当社では、前年度から新型コロ

ナウイルスの感染防止策として時差通勤や在宅勤務を実施してまいりましたが、当事業年度より開始した新たな人

事制度によって在宅勤務や時差通勤の柔軟性を高めるとともに、週４～６日勤務も可能な変形労働時間制を実施

し、新型コロナウイルス感染防止策と多様な働き方の実現を進めております。

　このような状況のもと、当社は、「顧客ターゲット別の営業推進」「ソリューション強化」「新人事制度定着による生産性向上」を重点施策に掲げて事業に取り組んでおります。

　「顧客ターゲット別の営業推進」については、顧客深耕営業（直販）、純新規営業（直販）、ビジネス協業営業（代理店）など顧客ターゲット別の営業組織に対して、プリセールスやサポート部門の担当SEをバーチャルで組織することにより営業推進を図っております。

　「ソリューション強化」については、本年３月にリリースした新SIO製品「ESS AdminONE」の機能強化をはじめとする商材面での強化と他社連携を含めた販売面での強化に取り組んでおります。

　「新人事制度」については、多様な働き方の実現により社員が自律的に働くことで生産性とモチベーションの向上を目指してまいります。

　営業面においては、新型コロナウイルス感染症の影響により、引き続きイベント出展によるマーケティング活動や対面による営業活動が制限される状況が継続したため、オンラインによるイベントやセミナーなどのプロモーション活動に注力し、当社ソリューションの認知度向上及び有効性についての訴求を行ってまいりました。「ESS AdminONE」については、API連携の可能性や他社製品のリプレイスなどの商談が増加しております。６月には、同製品による地域金融機関のコンピューターシステムの安全対策を支援する特権ID管理 地銀パック、信金パックの提供を開始いたしました。また、同月において、システム証跡監査ツールの開発元によるクラウドサービス提供としては国内初となる「ESS REC Cloud(イーエスエス レック クラウド)」、「ESS REC NEAO Cloud(イーエスエス レック ネオ クラウド)」の販売を開始いたしました。

　当社の当第１四半期累計期間における経営成績は次のとおりであります。

　当第１四半期累計期間におけるライセンス売上は、営業体制強化の成果により代理店営業部門で、主力製品であるESS RECシリーズの販売が好調であったことから、前第３四半期から３四半期連続で１億円を超える売上となり、前年同期比では32.8%増加しました。一方、ライセンス売上に派生するコンサルティングサービス売上は、代理店がコンサルティングサービスを顧客に直接提供するケースが多かったことなどにより、対前年同期比では13.3%の減少となりました。一方で、ストックビジネスである保守サポートサービス売上とクラウドサービス売上は引き続き順調に増加しております。これにより、売上高は433,292千円となりました。
　売上原価並びに販売費及び一般管理費においては、本年３月に「ESS AdminONE」や「ESS REC/ESS REC NEAO」のカメラセンサー機能がリリースしたことにより研究開発投資が落着いたことや働き方改革の推進によりサテライトオフィス（名称：ETラボ）の移転による賃料の減少がありましたが、新たな人事制度導入による人件費の増加などがあり、営業利益は47,829千円、経常利益は47,467千円、四半期純利益は32,906千円となりました。

　なお当第１四半期累計期間における製品・サービス区分別販売実績は次のとおりであります。

当第１四半期累計期間における製品・サービス区分別販売実績　　　      　　　　（単位：千円）

（２）財政状態に関する説明

（資産）

　当第１四半期会計期間末の資産合計は、前事業年度末に比べ172,427千円増加し、4,071,756千円（前事業年度末比4.4％増）となりました。主な増加要因は、現金及び預金の増加252,473千円、ソフトウエアの増加34,366千円、主要な減少要因は売掛金回収による減少62,231千円によるものであります。

（負債）

　当第１四半期会計期間末の負債合計は、前事業年度末に比べ258,423千円増加し、988,096千円（前事業年度末比35.4％増）となりました。主として保守サポートサービス売上に係る前受金(契約負債)の増加249,310千円によるものであります。

（純資産）

　当第１四半期会計期間末の純資産合計は、前事業年度末に比べ85,995千円減少し、3,083,659千円（前事業年度末比2.7％減）となりました。主として四半期純利益32,906千円、剰余金の配当120,865千円によるものです。

（３）経営方針・経営戦略等

　当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

　    　当社は、システム運用を安全かつ安定的に稼動させるために、システムリスクとヒューマンリスクの両面からの

      アプローチによって、最適なソリューションをパッケージソフトウエアで提供しております。

　   　当第１四半期累計期間における研究開発活動は、パッケージソフトウエア事業において、次世代統合基盤への

　　　既存製品の統合及び機能拡張強化、産学連携研究、「ESS REC」にAI機能を搭載するための継続的研究開発、

　　　運用業務自動化ソリューションの創出に向けた研究開発を行っております。

   　 前事業年度(2021年3月)において、従来から取り組んできた新SIO開発の第一弾として、次世代型特権ID管理ソフ

　　　トウエア「ESS AdminONE」をリリースしたため、当該製品にかかる研究開発費が減少したこと等により、当第１

      四半期累計期間の研究開発費は、前第1四半期累計期間に比し55,706千円(76.0%)減少し、17,557千円となりまし

      た。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

（注）１.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式32株が含まれております。

２.財務諸表に自己株式として認識している、「株式給付信託（J-ESOP）」導入において設定した株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）保有の当社株式54,400株は、上記「完全議決権株式（その他）」の欄に含まれております。

②【自己株式等】

(注）１.上記のほか、財務諸表に自己株式として認識している「株式給付信託（J-ESOP）」導入において設定した株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）保有の当社株式が54,400株あります。

　　　　なお、当該株式数は上記「完全議決権株式（その他）」の欄に含まれております。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

　当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

　なお、当社は、前第１四半期累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）は、四半期財務諸表を作成していないため、四半期損益計算書に係る比較情報は記載しておりません。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

　当社は子会社がないため、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

　　 （収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期累計期間の期首から適用しております。

　この変更が、当第１四半期累計期間の売上高、売上原価、売上総利益、販売費及び一般管理費、営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益並びに1株当たり情報に与える影響はありません。

　また、新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額がないため、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。

　収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、当第１四半期会計期間より「売掛金及び契約資産」に含めて表示し、また、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当第１四半期会計期間より「契約負債」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法による組替えを行っておりません。

　 （時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等

を当第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計

基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計

方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、当第１四半期会計期間において、四半期財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

　前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定につ

いて重要な変更はありません。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期

間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

当第１四半期累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

１.配当金支払額

（注）2021年６月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金額979千円が含まれております。

２.基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

　　該当事項はありません。

３.株主資本の著しい変動

　　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、「パッケージソフトウエア事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

  顧客との契約から生じる収益を分解した情報

   当第１四半期累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　                    （単位：千円）

       ※１　当社は、パッケージソフトウエア事業の単一セグメントであります。

       ※２　その他の主なものはSEER INNERのタームライセンス及び保守、レンタル売上等であります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は以下のとおりであります。

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

２．１株当たり四半期純利益の算定において、「株式給付信託（J-ESOP）導入において設定した株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式を自己株式として処理していることから、期中平均株式数から当該株式数（当第１四半期累計期間54,400株）を控除しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているエンカレッジ・テクノロジ株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの第20事業年度の第１四半期会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、エンカレッジ・テクノロジ株式会社の2021年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。