1934 ユアテック 四半期報告書－第108期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注)  １  当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。

２  売上高には、消費税等は含まれていない。

３  潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

４　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっている。

２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はない。また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりである。

（設備工事業）

当社グループは、2021年６月11日に、Sigma Engineering Joint Stock Companyの全株式を取得し連結子会社としている。

この結果、2021年６月30日現在では、当社グループは、当社、親会社の東北電力㈱、連結子会社16社により構成されることとなった。

なお、当第１四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更している。詳細については、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）　セグメント情報」に記載している。

第２ 【事業の状況】

「第２  事業の状況」における各事項の記載については、消費税等抜きの金額で表示している。

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している以下の主要なリスクが発生している。

なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものである。

のれんの減損リスク

投資先企業の事業環境の変化により事業計画に大幅な修正が生じ、期待されるキャッシュ・フローが生み出せない場合、のれんの減損損失が計上され、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性がある。

これらのリスクに対して、投資先企業の事業計画を定期的にモニタリングし、管理、指導・支援していく。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものである。

  （1）財政状態及び経営成績の状況

①  経営成績

当第１四半期におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の発令等、経済活動に制限がかかる状況が続き、個人消費や雇用情勢に弱い動きがみられるなど、依然として厳しい状況で推移した一方、設備投資や生産など一部に持ち直しの動きがみられた。

建設業界においては、公共投資は底堅く推移し、民間設備投資は企業収益の改善基調を背景に持ち直しの動きが続く状況となった。

当社グループの当第１四半期連結累計期間の業績は、配電線などの東北電力グループ向け工事や屋内配線などの一般得意先向け工事が増加したことなどにより、受注工事高は、58,111百万円（個別ベース）となり、前第１四半期連結累計期間に比べ7,579百万円（15.0％）の増加となった。また、売上高は、43,968百万円となり、前第１四半期連結累計期間に比べ7,638百万円（21.0％）の増収となった。

損益面については、営業損失は582百万円（前第１四半期連結累計期間は営業損失1,038百万円）、経常損失は436百万円（前第１四半期連結累計期間は経常損失887百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は599百万円（前第１四半期連結累計期間は親会社株主に帰属する四半期純損失860百万円）となった。

セグメント別の業績は、次のとおりである。

（設備工事業）

  当社グループの中核をなす設備工事業の業績は、外部顧客への売上高は43,118百万円となり、前第１四半期連結累計期間に比べ7,715百万円（21.8％）の増収、セグメント損失は831百万円（前第１四半期連結累計期間はセグメント損失1,275百万円）となった。

（警備業）

警備業においては、建設現場等における交通誘導並びに施設警備を中心に、外部顧客への売上高は141百万円となり、前第１四半期連結累計期間に比べ18百万円（15.1％）の増収、セグメント利益は101百万円となり、前第１四半期連結累計期間に比べ19百万円（△16.0％）の減益となった。

（その他）
  その他の事業においては、リース事業並びにミネラルウォーターの製造業等を中心に、外部顧客への売上高は709百万円となり、前第１四半期連結累計期間に比べ95百万円（△11.9％）の減収、セグメント利益は175百万円となり、前第１四半期連結累計期間に比べ15百万円（9.4％）の増益となった。

　なお、当第１四半期連結会計期間より、従来「その他」に含まれていた「警備業」について量的な重要性が増したため、報告セグメントとして記載する方法に変更している。詳細については「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）　セグメント情報」に記載している。

②  財政状態

資産合計は193,130百万円となり、前連結会計年度末に比べ6,986百万円減少した。これは、のれんが4,262百万円、現金預金が2,118百万円増加した一方、受取手形・完成工事未収入金等が14,063百万円減少したことなどによるものである。

負債合計は70,734百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,473百万円減少した。これは、支払手形・工事未払金等が7,742百万円減少したことなどによるものである。

純資産合計は122,395百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,512百万円減少した。これは、親会社株主に帰属する四半期純損失599百万円の計上及び配当金715百万円の支払による減少などによるものである。

  （2）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更はない。

  （3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新たに生じた課題はない。

  （4）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における研究開発費は、21百万円であった。

なお、当第１四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はない。

  （5）従業員数

当第１四半期連結累計期間においてSigma Engineering Joint Stock Companyを新たに連結子会社化したことなどにより、設備工事業の従業員数は902名増加し、5,331名となっている。

なお、従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）である。

  （6）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

建設業界においては、民間設備投資は、このところ持ち直しの動きが見られるものの、今後の受注環境は不透明な状況である。

当社は、新型コロナウイルス感染症の影響、大型風力発電計画の具体化、デジタル化・分散化の進展、東北電力グループ中長期ビジョンの具体化など、経営環境が大きく変化したことから、中期経営方針を１年前倒しで見直した。

2021年度中期経営方針（2021～2025年度）では、これまでの方針の骨格を変えることなく、「安全・品質・信頼」のユアテックブランドを維持し、東北と新潟のお客さまを基盤に「関東圏での収益拡大」「リニューアル営業の強化」「海外事業の強化」及び本部・部門間のさらなる連携強化を軸とした主要施策に、スピード経営と総合力を発揮して取り組んでいく。そのうえで、今後も事業の拡大が見込まれる分野において成長戦略の深掘りを進めていく。

具体的には、電気・空調管設備工事の一括受注による空調管設備工事のさらなる受注拡大、情報通信部門の５Ｇ関連工事及び建築付帯設備工事の受注獲得に向けた体制の強化などにより、受注拡大を目指していく。

電力工事においては、電柱元位置建替作業車等の配備増強などにより生産性を高め、利益の創出に努めていく。

「成長戦略に基づく投資枠300億円」の活用については、引き続き優良案件への投資を進め、当社企業グループとして事業拡大をはかっていく。

以上のような施策を踏まえ、新たな定量目標を「2025年度（連結）売上高2,400億円・営業利益120億円、（個別）売上高2,200億円・営業利益100億円」と掲げた。

《2021年度中期経営方針（2021～2025年度）》

[中期基本目標]

能動的な行動と変革への挑戦で新たな時代を築く

～環境変化への適応とスピードある経営の実現～

[定量目標（2025年度）]

（連結）売上高2,400億円/営業利益120億円

（個別）売上高2,200億円/営業利益100億円

[成長戦略に基づく投資枠]

2024年度までに300億円

[主要課題]

①安全確保、施工品質及び企業倫理・法令遵守の意識向上、取り組みの定着・徹底

②電力発注量減少に対応した効率化の深掘りと一般受注拡大に向けた営業強化・原価の低減

③戦略的な経営資源の配分、投資の具現化による成長市場の取り込み

④当社の強みを活かした「東北電力グループ中長期ビジョン」への取り組みによる収益拡大

⑤人財育成、生産性向上、業務変革継続による企業体質強化と働き方改革への対応

[主要施策（力点）]

力点①：グループ大での「安全・品質・信頼」の共有と実践

力点②：地域との信頼関係強化と事業環境変化への対応

◎東北・新潟のお客さまとの信頼関係維持・強化をベースとした事業展開

◎東北電力の法的分離などに対応した電力インフラ本部の収益確保

力点③：成長分野への展開加速による企業価値の向上

力点④：成長を支える人財の育成と業務変革の継続

◎成長を支える人財の育成と施工体制の構築

◎業務変革の継続による競争力強化と働き方改革への対応

  （7）経営者の問題認識と今後の方針について

当社は、「お客さまの心ゆたかな価値の創造に協力し、社会の発展に貢献します」を企業理念に掲げ、電力安定供給への貢献という社会的使命を果たしつつ、総合設備エンジニアリング企業としてお客さまに満足していただける商品を提供し、社会生活・文化の向上に寄与することにより「企業価値の向上」を実現していく方針である。

なお、中期経営計画における主要課題及び主要施策（力点）は、「第２　事業の状況　２　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（6）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し」に記載しているとおりである。

３ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項なし。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項なし。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項なし。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はない。

(6) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしている。

① 【発行済株式】

2021年３月31日現在

(注)  １ 「完全議決権株式(その他)」の欄には、㈱証券保管振替機構名義の株式が600株(議決権６個)含まれている。

２ 「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式92株及び㈱証券保管振替機構名義の株式30株が含まれてい
　　る。

② 【自己株式等】

2021年３月31日現在

(注)  当社所有の単元未満株式92株は、上記所有株式数に含めていない。

２ 【役員の状況】

該当事項なし。

第４ 【経理の状況】

１  四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載している。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けている。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

(会計方針の変更等)

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(追加情報)

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。

なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりである。

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自  2020年４月１日  至  2020年６月30日)

１ 配当金支払額

２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末後となるもの

   該当事項なし。

Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年６月30日)

１ 配当金支払額

２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末後となるもの

   該当事項なし。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間(自  2020年４月１日  至  2020年６月30日)

   報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 (注) １  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リース事業、不動産業、製造業、廃棄物処理業及び電気事業を含んでいる。

２  セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去である。

３  セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失(△)と調整を行っている。 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年６月30日)

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 (注) １  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リース事業、不動産業、製造業、廃棄物処理業及び電気事業を含んでいる。

２  セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去である。

３  セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失(△)と調整を行っている。 ２　報告セグメントの変更等に関する事項

当第１四半期連結会計期間において、従来「その他」に含まれていた「警備業」について量的な重要性が増したため、報告セグメントとして記載する方法に変更している。

なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分により作成したものを記載している。 

３　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

　「設備工事業」において、Sigma Engineering Joint Stock Companyの全株式を取得し、連結の範囲に含めたことにより、のれんの金額が増加している。当該事象によるのれんの増加額は、当第１四半期連結累計期間においては4,280百万円である。なお、のれんの金額は、当第１四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額である。

(企業結合等関係)

　取得による企業結合

１　企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称：Sigma Engineering Joint Stock Company

事業の内容      ：電気設備工事、空気調和設備工事、給排水衛生設備工事、消火設備等

(2) 企業結合を行った主な理由

当社は、2020年度中期経営方針において、「新たな成長戦略に基づく投資枠（５年間で300億円）」を設定し、「ベトナム事業を軸とした海外事業の展開強化」に向け、当社が既に進出しているベトナム国を中心に現地企業への資本参加や買収等の調査・検討を実施してきた。

Sigma Engineering Joint Stock Companyはベトナム国における大手設備エンジニアリング企業であり、ベトナム国全域において電気設備、空気調和設備、給排水衛生設備、消火設備等、総合的なエンジニアリングサービスを提供しており、技術面でも信頼性が高い企業である。

今回の株式取得により、ベトナム国内の成長市場を取り込むとともに、ユアテックベトナムとのシナジーにより、受注機会の拡大及びオペレーションの効率化等が期待できると考えている。

(3) 企業結合日

2021年６月11日（株式取得日）

2021年３月31日（みなし取得日）

(4) 企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

(5) 企業結合後の名称

変更はない。

(6) 取得した議決権比率

100.0％（うち当社直接保有95.0％）

(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社グループが現金を対価として株式を取得したことによるもの。

２　四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

みなし取得日を2021年３月31日としており、かつ当社と被取得企業との四半期連結決算日の差異が３か月を超えないことから、貸借対照表のみを連結しており、当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれていない。

３　被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

４　発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1) 発生したのれんの金額

891,685百万ベトナムドン（4,280百万円）

なお、のれんの金額は、当第１四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額である。

(2) 発生原因

今後の事業展開により期待される超過収益力から発生したもの。

(3) 償却方法及び償却期間

投資効果の発現する期間において均等償却する予定である。なお、償却期間については算定中である。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

 (注)  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リース事業、不動産業、製造業、
       廃棄物処理業及び電気事業を含んでいる。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりである。

(注)  潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

(重要な後発事象)

該当事項なし。

２ 【その他】

該当事項なし。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項なし。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2021年８月10日

 株 式 会 社 ユ ア テ ッ ク

取 締 役 会  御 中

EY新日本有限責任監査法人 仙 台 事 務 所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ユアテックの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ユアテック及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・  四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以   上

(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管している。２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていない。