| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年８月６日 |
| 【四半期会計期間】 | 第58期第１四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社クエスト |
| 【英訳名】 | Quest Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 社長執行役員 岡 明男 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区芝浦一丁目12番３号 |
| 【電話番号】 | 03-3453-1181（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 上席執行役員 小泉 裕 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区芝浦一丁目12番３号 |
| 【電話番号】 | 03-3453-1181（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 上席執行役員 小泉 裕 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第57期第１四半期累計期間 | 第58期第１四半期累計期間 | 第57期 | |
| 会計期間 | 自 2020年４月１日至 2020年６月30日 | 自 2021年４月１日至 2021年６月30日 | 自 2020年４月１日至 2021年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 2,551,583 | 2,856,598 | 11,181,261 |
| 経常利益 | (千円) | 156,917 | 224,333 | 917,207 |
| 四半期（当期）純利益 | (千円) | 109,537 | 155,901 | 636,229 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | 1,381 | 1,994 | 2,577 |
| 資本金 | (千円) | 491,031 | 491,031 | 491,031 |
| 発行済株式総数 | (株) | 5,487,768 | 5,487,768 | 5,487,768 |
| 純資産額 | (千円) | 4,639,201 | 5,125,191 | 5,198,185 |
| 総資産額 | (千円) | 6,225,411 | 6,751,670 | 7,233,717 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | (円) | 21.16 | 30.07 | 122.77 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | ― | 40.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 74.5 | 75.9 | 71.9 |
(注)１．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益は、潜在株式が存在しないため記載していません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を当第１四半期会計期間から適用しており、第58期第１四半期累計期間に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっています。
２【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
しかしながら、最近ではより感染力の強い変異株が猛威を振るっており、今後の感染状況によっては当社の事業活動及び収益確保に更なる影響を及ぼす可能性があります。当社の財政状態及び経営成績への影響につきましては、状況を継続的に注視していきます。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものです。
(1) 経営成績
当第１四半期累計期間（2021年４月１日～2021年６月30日）におけるわが国経済は、引き続き新型コロナウイルスの影響により不安定な環境ではあったものの、ワクチン接種が加速しており今後の経済活動の正常化が期待されています。その一方で変異株による感染拡大や半導体の需給バランス問題による自動車産業その他産業への影響、繰り返し発令される緊急事態宣言等による経済への影響が懸念されており、今後の経済環境は引き続き不透明なものになると見込まれます。
このような経済環境の中、ITサービス市場はDX（※１）加速を背景に顧客企業の生産性向上や、AI（※２）・RPA（※３）を活用した省力化、自動化への投資、人材不足や働き方改革に対応するIT投資により、想定以上の需要増の状況で推移しています。経済産業省の「特定サービス産業動態統計調査2021年５月分確報」の情報サービス業の項の中から、当社が主に属する「受注ソフトウエア」と「システム等管理運営受託」を合算した業務種類別売上は、2021年４月～2021年５月（累計）で前年同期比25.5％の増加となっています。
このような環境下において、当社は昨年度に策定した中長期ビジョン「Quest Vision2030」の第１期である「2021-2023年度・中期経営計画」で掲げた以下の基本方針のもと持続的成長と新たな強みを生み出す準備と仕込みを推進しております。
① 事業構造の変革
時代と顧客ニーズの変化に即応できる保守・運用、アプリ開発、ソリューション提供の新しいサービス形態を模索し、提供する。
② 産業ポートフォリオの変革
強化領域を半導体、新規参入領域をヘルスケア・メディカルと定義するとともに、外需と内需向けの事業バランスを図り、市場環境の変化に適切かつ迅速に対応する。
③ 事業体質の変革
事業活動をデジタルデータとして蓄積し、進化し続けるデータドリブンなデジタルカンパニーを目指し、将来の基盤となる企業OS（インフラ）の構築、人材育成の強化、サービスの改善強化を加速・推進する。
このような取り組みの中で、当第１四半期累計期間における当社の経営成績は以下のとおりです。
売上高は、前年同期比12.0％増の28億56百万円となりました。利益については、増収効果により営業利益は前年同期比46.6％増の２億15百万円、経常利益は前年同期比43.0％増の２億24百万円、四半期純利益は前年同期比42.3％増の１億55百万円となりました。
セグメント別の経営成績は以下のとおりです。
システム開発事業については、半導体分野顧客（構成比41.2％）、金融分野顧客（17.8％）、情報通信分野顧客（12.9％）からの開発案件の増加及びクラウドERP、デジタルワークプレイス等のソリューションが拡大し、売上高は前年同期比11.4％増の15億39百万円となりました。セグメント利益は増収効果及び業務改善活動等により前年同期比19.3％増の２億79百万円となりました。
インフラサービス事業については、半導体分野顧客（13.5％）、エレクトロニクス分野（半導体を除く。）顧客（27.4％）、公共・社会分野顧客（8.1％）へのネットワークサービスやクラウドサービス、セキュリティサービス、リモート監視等が拡大し、売上高は前年同期比12.7％増の13億８百万円となりました。セグメント利益は増収効果及び業務改善活動等により前年同期比20.8％増の２億43百万円となりました。
(注)１．セグメント間取引については、相殺消去しています。
２．セグメント利益については、全社費用等の配分前で記載しています。
※１．DX：デジタルトランスフォーメーション（Digital Transformation）
２．AI：人工知能（Artificial Intelligence）
３．RPA：ロボットによるプロセスの自動化（Robotic Process Automation）
(2) 財政状態
＜資産＞
当第１四半期会計期間末における資産の残高は67億51百万円となり、前事業年度末に比べ４億82百万円減少しました。これは主に現金及び預金が２億83百万円減少したこと、受取手形及び売掛金が１億66百万円減少したこと等によるものです。
＜負債＞
当第１四半期会計期間末における負債の残高は16億26百万円となり、前事業年度末に比べ４億９百万円減少しました。これは主に賞与引当金が３億66百万円減少したこと、未払法人税等が１億92百万円減少したこと、預り金が１億70百万円増加したこと等によるものです。
＜純資産＞
当第１四半期会計期間末における純資産の残高は51億25百万円となり、前事業年度末に比べ72百万円減少しました。これは主に繰越利益剰余金が51百万円減少したこと、その他有価証券評価差額金が21百万円減少したことによるものです。
当社の資本の財源及び資金の流動性については、当社の運転資金の需要は、人件費や外注費等の営業費用によるものがその多くを占めていますが、これらの運転資金の需要は、主に営業活動によるキャッシュ・フロー等によりまかなっています。当第１四半期会計期間末における資金（金銭の信託を含む）は、資産合計の41.0％を占めており、また流動比率は381.8％であることから、十分な流動性を確保しています。
(3) 経営方針・経営戦略等
新型コロナウイルスについてワクチン接種が加速しており今後の経済活動の正常化が見込まれていますが、今後も新規案件獲得の遅延や顧客の業績悪化に伴うIT投資抑制の発生が予想されます。一方で顧客のテレワーク環境、BCP対策によるインフラ整備投資の増加に加え、クラウド化、デジタル化をトリガーとするDXが加速することが期待されます。
このような状況下において、当社は、顧客産業ポートフォリオにおける市場の変化を的確に捉え、かつ、デジタル化の需給バランスにスピード感をもって対応することにより、収益の維持・拡大に努めていきます。
また不確実な時代の中で持続的な成長を実現し、企業価値を向上させていくために全社共通の中長期経営目標を策定し、全社を挙げて以下の課題に取り組んでいきます。
① ITプロフェッショナル人材の獲得と育成
高度IT人材の獲得競争が激化する中、事業のさらなる発展のためには豊富な専門知識と高度なスキルを有する人材を確保することがより一層重要になっています。新卒者、経験者を問わず積極的な採用活動を展開するとともに、高度なIT技術を有する社員に対する社内認定制度QCAP（※４）等の人事制度の運用や技術者が自分に適したITプロフェッショナル・キャリアコースを選択し成長できる環境の整備等、社員がその能力を十分に発揮し成長するための教育投資を計画的かつ継続的に取り組んでいきます。
② 新規サービス・ソリューションの開拓
IT業界は技術の多様化と進展が著しいという特徴を有しており、顧客ニーズもますます高度化・多様化しています。当社は時代と顧客ニーズに即応できるシステムの保守・運用、アプリ開発、ソリューション提供の新しいサービス形態を模索し、提供していきます。具体的には既存事業であるクラウド関連事業、プラットフォーム関連事業、セキュリティ関連事業を深耕し安定収益を維持・拡大するとともに、DX、AI・BI（※５）関連事業等の新規ソリューションを開拓し、次なる収益の芽を育てていきます。
③ 企業価値向上に向けた取り組みの強化
今後持続的な成長とともに、より高い収益性とより誇りを持てる社会的存在意義を有し、株主の皆様をはじめとするすべてのステークホルダーに対して企業価値の創造と向上、技術による貢献（Social Value）を約束します。当社では全社的な中長期経営目標を策定し、その中で企業価値向上のストーリーをQCSV（※６）として掲げました。2030年度に企業価値４倍を達成すべく、その実現に向けて新規ビジネスの創出やIT人材の育成、重点領域への投資等に取り組んでいきます。
当社は、事業の発展を通じて企業価値を安定的に成長させていくことを目標とし、従来の毎期ローリング方式による３ヶ年中期計画の作成は行わず、進捗状況、達成状況のレビュープロセスをより充実させる方式に変更しました。
当期の達成状況及び今後の課題を踏まえ、「2021-2023年度・中期経営計画」を策定し、2023年度に売上高130億円、経常利益率7.3％、ROE10.7％以上を経営数値目標としてその達成に全力を注いでいきます。
企業価値を高めるとともに、株主の皆様に対する安定的な利益還元を経営の重要課題と位置づけ、業績の伸張に合わせて、将来の技術獲得、人材確保、不測の事態への備えに充分な内部留保を確保するとともに積極的な利益配分を行っていきます。剰余金配当の基本方針として、安定的な利益還元の観点からDOE（純資産配当率）５％、資本効率についてはROE（自己資本利益率）12％以上を目指しています。
当社は創業以来、株主様、お客様、社員、パートナー様、社会等、全てのステークホルダーに対して常に誠実堅実であることを経営方針としています。今後もCGCとCSV経営を重視し、透明性の高い経営を継続し、ITによる社会課題の解決、さらに一層の企業価値の向上と持続的成長のために邁進していきます。
※４．QCAP：Quest Certified Advanced IT Professionals
５．BI：ビジネスインテリジェンス（Business Intelligence）
６．QCSV：Quest Creating Shared Value
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第１四半期累計期間において、特記すべき研究開発活動はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 9,560,000 |
| 計 | 9,560,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2021年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2021年８月６日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 5,487,768 | 5,487,768 | 東京証券取引所JASDAQ(スタンダード) | 単元株式数100株 |
| 計 | 5,487,768 | 5,487,768 | ― | ― |
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年４月１日～2021年６月30日 | ― | 5,487,768 | ― | 491,031 | ― | 492,898 |
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6)【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしています。
①【発行済株式】
| (2021年３月31日現在) | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 | 303,300 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 5,141,700 | 51,417 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 42,768 | ― | 一単元(100株)未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 5,487,768 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 51,417 | ― | |
(注)「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が100株含まれています。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれています。
②【自己株式等】
| (2021年３月31日現在) | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社クエスト | 東京都港区芝浦一丁目12番３号 | 303,300 | ― | 303,300 | 5.52 |
| 計 | ― | 303,300 | ― | 303,300 | 5.52 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けています。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表は作成していません。
１【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2021年３月31日) | 当第１四半期会計期間(2021年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,853,917 | 2,570,300 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 2,452,636 | ― | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | ― | 2,286,392 | |||||||||
| 金銭の信託 | ※ 200,000 | ※ 200,000 | |||||||||
| 仕掛品 | 69,150 | 63,753 | |||||||||
| 前払費用 | 69,544 | 83,692 | |||||||||
| 未収還付法人税等 | ― | 1,424 | |||||||||
| その他 | 4,229 | 9,486 | |||||||||
| 流動資産合計 | 5,649,477 | 5,215,050 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | 19,693 | 19,123 | |||||||||
| 車両運搬具（純額） | 2,323 | 2,032 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 19,931 | 20,178 | |||||||||
| 土地 | 376 | 376 | |||||||||
| リース資産（純額） | 9,600 | 8,800 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 51,925 | 50,511 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 12,051 | 10,768 | |||||||||
| その他 | 5,643 | 5,643 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 17,695 | 16,412 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 1,087,730 | 1,057,443 | |||||||||
| 関係会社株式 | 76,399 | 76,399 | |||||||||
| 長期貸付金 | 4,800 | 4,200 | |||||||||
| 長期前払費用 | 19,318 | 16,884 | |||||||||
| 前払年金費用 | 67,992 | 114,655 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 130,037 | 71,431 | |||||||||
| その他 | 128,340 | 128,682 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,514,618 | 1,469,697 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,584,239 | 1,536,620 | |||||||||
| 資産合計 | 7,233,717 | 6,751,670 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2021年３月31日) | 当第１四半期会計期間(2021年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 366,371 | 332,554 | |||||||||
| リース債務 | 3,480 | 3,518 | |||||||||
| 未払金 | 113,496 | 194,513 | |||||||||
| 未払費用 | 182,102 | 124,910 | |||||||||
| 未払法人税等 | 212,346 | 19,452 | |||||||||
| 未払消費税等 | 196,126 | 170,714 | |||||||||
| 前受金 | 39,669 | 49,570 | |||||||||
| 預り金 | 28,402 | 199,088 | |||||||||
| 賞与引当金 | 635,578 | 268,744 | |||||||||
| プロジェクト損失引当金 | 575 | 575 | |||||||||
| その他 | 742 | 2,165 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,778,892 | 1,365,807 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| リース債務 | 7,432 | 6,538 | |||||||||
| 退職給付引当金 | 245,931 | 250,858 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 3,275 | 3,275 | |||||||||
| 固定負債合計 | 256,639 | 260,672 | |||||||||
| 負債合計 | 2,035,531 | 1,626,479 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 491,031 | 491,031 | |||||||||
| 資本剰余金 | |||||||||||
| 資本準備金 | 492,898 | 492,898 | |||||||||
| その他資本剰余金 | 6,173 | 6,210 | |||||||||
| 資本剰余金合計 | 499,072 | 499,109 | |||||||||
| 利益剰余金 | |||||||||||
| 利益準備金 | 29,890 | 29,890 | |||||||||
| その他利益剰余金 | |||||||||||
| 別途積立金 | 830,000 | 830,000 | |||||||||
| 繰越利益剰余金 | 3,165,785 | 3,114,311 | |||||||||
| 利益剰余金合計 | 4,025,675 | 3,974,201 | |||||||||
| 自己株式 | △212,170 | △212,714 | |||||||||
| 株主資本合計 | 4,803,609 | 4,751,628 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 394,576 | 373,563 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 394,576 | 373,563 | |||||||||
| 純資産合計 | 5,198,185 | 5,125,191 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 7,233,717 | 6,751,670 | |||||||||
(2) 【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) | 当第１四半期累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 2,551,583 | 2,856,598 | |||||||||
| 売上原価 | 2,114,139 | 2,332,256 | |||||||||
| 売上総利益 | 437,444 | 524,342 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 給料及び賞与 | 104,168 | 104,646 | |||||||||
| 役員報酬 | 37,506 | 42,437 | |||||||||
| 賞与引当金繰入額 | 24,538 | 26,951 | |||||||||
| 退職給付費用 | 3,071 | 2,971 | |||||||||
| 減価償却費 | 3,488 | 2,935 | |||||||||
| 賃借料 | 23,896 | 23,490 | |||||||||
| その他 | 94,044 | 105,859 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 290,716 | 309,293 | |||||||||
| 営業利益 | 146,728 | 215,049 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取配当金 | 8,993 | 9,301 | |||||||||
| その他 | 1,348 | 101 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 10,341 | 9,403 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 152 | 115 | |||||||||
| その他 | 0 | 4 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 152 | 119 | |||||||||
| 経常利益 | 156,917 | 224,333 | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 156,917 | 224,333 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 552 | 552 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 46,828 | 67,879 | |||||||||
| 法人税等合計 | 47,380 | 68,431 | |||||||||
| 四半期純利益 | 109,537 | 155,901 | |||||||||
【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしています。
従来は、請負契約のうち、受注制作のソフトウエアにおける開発の進捗部分について成果の確実性が認められる場合には工事進行基準、その他の請負契約については工事完成基準によっていましたが、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しています。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した開発原価が、予想される開発原価の合計に占める割合に基づいて行っています。また、契約の初期段階において、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しています。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い受注制作のソフトウエアについては代替的な取り扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しています。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取り扱いに従い、当第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。この結果、当第１四半期累計期間の損益に与える影響は軽微です。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取り扱いに従って、前事業年度については新たな表示方法により組み替えを行っていません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取り扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしています。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。
（四半期貸借対照表関係）
※合同運用の金銭の信託です。
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費は、次のとおりです。
| 前第１四半期累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) | 当第１四半期累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 5,786千円 | 5,030千円 |
（株主資本等関係）
前第１四半期累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年６月18日定時株主総会 | 普通株式 | 181,193 | 35.00 | 2020年３月31日 | 2020年６月19日 | 利益剰余金 |
当第１四半期累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年６月23日定時株主総会 | 普通株式 | 207,375 | 40.00 | 2021年３月31日 | 2021年６月24日 | 利益剰余金 |
（持分法損益等）
| 前事業年度(2021年３月31日) | 当第１四半期会計期間(2021年６月30日) | |
|---|---|---|
| 関連会社に対する投資の金額 | 76,399千円 | 76,399千円 |
| 持分法を適用した場合の投資の金額 | 104,065千円 | 109,911千円 |
| 前第１四半期累計期間(自 2020年４月１日至 2020年６月30日) | 当第１四半期累計期間(自 2021年４月１日至 2021年６月30日) | |
|---|---|---|
| 持分法を適用した場合の投資利益の金額 | 1,381千円 | 1,994千円 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第１四半期累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | その他 (注１) | 合計 | |||
| システム開発 | インフラサービス | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 1,382,233 | 1,161,671 | 2,543,905 | 7,678 | 2,551,583 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高(注２) | ― | 1,590 | 1,590 | ― | 1,590 |
| 計 | 1,382,233 | 1,163,261 | 2,545,495 | 7,678 | 2,553,173 |
| セグメント利益 | 234,676 | 201,179 | 435,855 | 1,588 | 437,444 |
(注１)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、受託計算サービス事業及び商品販売事業を含んでいます。
(注２)セグメント間の取引価格は市場価格、総原価を勘案して価格交渉のうえ、決定しています。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
| (単位：千円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 435,855 |
| 「その他」の区分の利益 | 1,588 |
| 全社費用(注) | △290,716 |
| 四半期損益計算書の営業利益 | 146,728 |
(注)全社費用は、当社の人事・経理部門等に関する費用です。
当第１四半期累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | その他 (注１) | 合計 | |||
| システム開発 | インフラサービス | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 1,539,730 | 1,308,762 | 2,848,492 | 8,106 | 2,856,598 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高(注２) | ― | 1,691 | 1,691 | ― | 1,691 |
| 計 | 1,539,730 | 1,310,453 | 2,850,184 | 8,106 | 2,858,290 |
| セグメント利益 | 279,864 | 243,051 | 522,915 | 1,427 | 524,342 |
(注１)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、受託計算サービス事業及び商品販売事業を含んでいます。
(注２)セグメント間の取引価格は市場価格、総原価を勘案して価格交渉のうえ、決定しています。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
| (単位：千円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 522,915 |
| 「その他」の区分の利益 | 1,427 |
| 全社費用(注) | △309,293 |
| 四半期損益計算書の営業利益 | 215,049 |
(注)全社費用は、当社の人事・経理部門等に関する費用です。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しています。
この変更による当第１四半期累計期間のセグメント情報への影響は軽微です。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
| 前第１四半期累計期間(自 2020年４月１日至 2020年６月30日) | 当第１四半期累計期間(自 2021年４月１日至 2021年６月30日) | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 21円16銭 | 30円07銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 四半期純利益(千円) | 109,537 | 155,901 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純利益(千円) | 109,537 | 155,901 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 5,176 | 5,184 |
(注)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月５日
株式会社クエスト
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 郷 右 近 隆 也 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 竹 田 裕 | 印 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社クエストの2021年４月１日から2022年３月31日までの第58期事業年度の第１四半期会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社クエストの2021年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しています。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。