| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年８月６日 |
| 【四半期会計期間】 | 第72期第１四半期(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社前田製作所 |
| 【英訳名】 | MAEDA SEISAKUSHO CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 塩入 正章 |
| 【本店の所在の場所】 | 長野県長野市篠ノ井御幣川1095番地 |
| 【電話番号】 | (026)292―2222 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営管理本部財務部長 牛澤 真一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 長野県長野市篠ノ井御幣川1095番地 |
| 【電話番号】 | (026)292―2222 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営管理本部長 加藤 保雄 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第71期第１四半期連結累計期間 | 第72期第１四半期連結累計期間 | 第71期 | |
| 会計期間 | 自 2020年４月１日至 2020年６月30日 | 自 2021年４月１日至 2021年６月30日 | 自 2020年４月１日至 2021年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 6,807,202 | 7,862,741 | 33,478,804 |
| 経常利益 | (千円) | 210,065 | 204,336 | 1,515,321 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 98,054 | 141,605 | 998,627 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 324,472 | △113,380 | 2,002,109 |
| 純資産額 | (千円) | 12,294,816 | 13,709,374 | 13,973,701 |
| 総資産額 | (千円) | 28,280,745 | 29,745,295 | 31,151,470 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 6.18 | 8.92 | 62.84 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 43.5 | 46.1 | 44.9 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２. 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
(介護用品関連事業)
2021年４月１日付で、共通支配下の取引として、株式会社サンネットワークマエダを吸収合併存続会社、株式会社マエダオールサポートを吸収合併消滅会社とする合併を行いました。
この結果、2021年６月30日現在、当社グループは、当社、連結子会社２社により構成されております。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響で一進一退の状況が続いた一方で、業種による好不調も鮮明となり、企業の景況感は二極化しました。また、ワクチン接種も順次実施され経済活動の正常化に向けた動きは見られたものの、今後、新たな変異株の発生・流行も懸念されるなど、先行きは依然不透明な状況が続いております。
当社グループの主要顧客である建設業界においては、木材や鋼材といった建材の不足や価格の高騰の影響も受けて景況感が下押しされましたが、民間の工事需要は不透明ながら、国土強靭化関連などインフラ更新や国内の建築工事は進捗が見られました。しかし、新型コロナウイルス感染症の収束が未だ見通せないことで、先行きは憂慮される状況が続いております。
このような経営環境のもと、当社グループは、これまでの慣例にとらわれず様々な環境の変化にも柔軟に対応し、デジタル技術への積極的な取り組みや事業領域の拡充により成長と利益の確保を目指してまいりました。その結果、当第１四半期連結累計期間の連結売上高は、前年同期比15.5％増加の7,862百万円余となりました。損益につきましては、連結営業利益は前年同期比4.4％減少の161百万円余、連結経常利益は前年同期比2.7％減少の204百万円余、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比44.4％増加の141百万円余となりました。なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等の適用により、連結売上高は69百万円余増加し、連結営業利益、連結経常利益はそれぞれ16百万円余増加しております。
なお、当第１四半期連結累計期間のセグメント別売上高の概要は、次のとおりであります。
建設機械関連事業
建設機械関連事業の売上高は、前年同期比0.4％増加の4,880百万円余となりました。
建設機械関連商品は、前年同期比0.5％増加の2,505百万円余、建設機械関連レンタルは、前年同期比4.7％減少の807百万円余、建設機械関連サービスは、前年同期比3.2％増加の1,567百万円余となりました。
産業・鉄構機械等関連事業
産業・鉄構機械等関連事業の売上高は、前年同期比71.0％増加の2,459百万円余となりました。
産業機械関連製品は、前年同期比112.2％増加の1,539百万円余、産業機械関連商品は、前年同期比6.4％減少の211百万円余となりました。
鉄構機械関連製品においては、前年同期比37.2％増加の346百万円余となりました。また、産業機械関連その他は、前年同期比54.5％増加の362百万円余となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は69百万円余増加し、営業利益は16百万円余増加しております。
介護用品関連事業
介護用品関連事業の売上高は、前年同期比7.7％増加の378百万円余となりました。
その他
その他の事業の売上高は、前年同期比9.0％減少の143百万円余となりました。
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ785百万円余減少し17,317百万円余となりました。これは主に、現金及び預金が363百万円余及び棚卸資産が146百万円余それぞれ増加したものの、受取手形、売掛金及び契約資産が減少したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ620百万円余減少し12,427百万円余となりました。これは主に、保有株式の市場価格下落により、投資有価証券が減少したことによるものであります。
これにより、資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,406百万円余減少し29,745百万円余となりました。
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ765百万円余減少し12,266百万円余となりました。これは主に、買掛金が409百万円余、未払法人税等が389百万円余それぞれ減少したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ376百万円余減少し3,769百万円余となりました。これは主に、長期借入金が143百万円余及びリース債務が150百万円余それぞれ減少したことによるものであります。
これにより、負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,141百万円余減少し16,035百万円余となりました。
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ264百万円余減少し13,709百万円余となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金が減少したことによるものであります。なお、収益認識会計基準等の適用により、利益剰余金の期首残高が７百万円余増加したことにより純資産が増加しております。
この結果、当第１四半期連結会計期間末の自己資本比率は46.1％(前連結会計年度末は44.9％)となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は86百万円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
(共同株式移転)
当社、前田建設工業株式会社および前田道路株式会社は、2021年２月24日付の「前田建設工業株式会社、前田道路株式会社および株式会社前田製作所の共同持株会社設立（共同株式移転）による経営統合に関する基本合意書の締結について」で公表したとおり、2021年10月１日を効力発生日として、共同株式移転の方法により共同持株会社を設立し経営統合を行うことについて、2021年５月14日開催の３社の取締役会における決議に基づき、経営統合契約を締結し、共同して株式移転計画を作成しました。
また、株式移転計画については、2021年６月22日開催の当社定時株主総会、2021年６月23日（前田建設）、2021年６月25日（前田道路）開催の各社の定時株主総会にてそれぞれ承認されました。
詳細は、「第４経理の状況 １ 四半期連結財務諸表（１）四半期連結財務諸表 注記事項（追加情報）」に記載のとおりです。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 64,000,000 |
| 計 | 64,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2021年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2021年８月６日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 16,100,000 | 16,100,000 | 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 16,100,000 | 16,100,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年６月30日 | ― | 16,100,000 | ― | 3,160,000 | ― | 100,000 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2021年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2021年６月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 226,900 | 普通株式 | 226,900 | ― | ― |
| 普通株式 | 226,900 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 15,866,400 | 普通株式 | 15,866,400 | 158,664 | ― |
| 普通株式 | 15,866,400 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 6,700 | 普通株式 | 6,700 | ― | ― |
| 普通株式 | 6,700 | ||||
| 発行済株式総数 | 16,100,000 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 158,664 | ― |
② 【自己株式等】
2021年６月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)株式会社前田製作所 | 長野県長野市篠ノ井御幣川1095番地 | 226,900 | ― | 226,900 | 1.4 |
| 計 | ― | 226,900 | ― | 226,900 | 1.4 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2021年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 5,590,484 | 5,954,125 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※1 8,618,748 | － | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | － | ※1 7,323,439 | |||||||||
| 棚卸資産 | 3,633,819 | 3,780,425 | |||||||||
| 未収入金 | ※2 235,498 | ※2 204,118 | |||||||||
| その他 | 66,417 | 84,266 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △41,652 | △28,830 | |||||||||
| 流動資産合計 | 18,103,315 | 17,317,544 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 貸与資産 | 17,553,281 | 17,480,103 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △13,767,509 | △13,947,765 | |||||||||
| 貸与資産（純額） | 3,785,772 | 3,532,337 | |||||||||
| 建物及び構築物 | 8,446,306 | 8,685,495 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △6,411,939 | △6,454,391 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 2,034,367 | 2,231,103 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 2,547,956 | 2,575,466 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △2,017,686 | △2,042,000 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 530,270 | 533,465 | |||||||||
| 土地 | 3,072,136 | 3,073,518 | |||||||||
| リース資産 | 955,659 | 959,625 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △409,518 | △440,949 | |||||||||
| リース資産（純額） | 546,140 | 518,676 | |||||||||
| その他 | 1,070,340 | 929,640 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △793,052 | △796,004 | |||||||||
| その他（純額） | 277,287 | 133,635 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 10,245,975 | 10,022,737 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| 借地権 | 41,148 | 41,148 | |||||||||
| ソフトウエア | 53,478 | 47,272 | |||||||||
| その他 | 242 | 230 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 94,868 | 88,650 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 2,553,013 | 2,193,506 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 47,077 | 27,986 | |||||||||
| その他 | 169,266 | 170,753 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △62,046 | △75,883 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 2,707,311 | 2,316,363 | |||||||||
| 固定資産合計 | 13,048,155 | 12,427,750 | |||||||||
| 資産合計 | 31,151,470 | 29,745,295 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2021年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 6,551,461 | 6,142,116 | |||||||||
| 短期借入金 | ※3 4,121,029 | ※3 3,984,698 | |||||||||
| リース債務 | 135,202 | 256,239 | |||||||||
| 未払法人税等 | 406,865 | 17,424 | |||||||||
| 賞与引当金 | 625,350 | 275,935 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 44,110 | － | |||||||||
| その他 | 1,147,199 | 1,589,605 | |||||||||
| 流動負債合計 | 13,031,218 | 12,266,018 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 1,469,314 | 1,326,202 | |||||||||
| リース債務 | 439,940 | 289,181 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 228,159 | 154,173 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,874,816 | 1,874,524 | |||||||||
| その他 | 134,320 | 125,820 | |||||||||
| 固定負債合計 | 4,146,550 | 3,769,901 | |||||||||
| 負債合計 | 17,177,769 | 16,035,920 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 3,160,000 | 3,160,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 111,020 | 111,020 | |||||||||
| 利益剰余金 | 9,346,616 | 9,337,275 | |||||||||
| 自己株式 | △109,190 | △109,190 | |||||||||
| 株主資本合計 | 12,508,446 | 12,499,105 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,258,698 | 1,007,535 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 206,556 | 202,733 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 1,465,255 | 1,210,269 | |||||||||
| 純資産合計 | 13,973,701 | 13,709,374 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 31,151,470 | 29,745,295 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 6,807,202 | 7,862,741 | |||||||||
| 売上原価 | 5,416,145 | 6,346,883 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,391,057 | 1,515,857 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,221,543 | 1,353,872 | |||||||||
| 営業利益 | 169,513 | 161,985 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 4,030 | 4,045 | |||||||||
| 受取配当金 | 34,577 | 31,808 | |||||||||
| 為替差益 | 678 | 2,135 | |||||||||
| 不動産賃貸料 | 5,549 | 5,472 | |||||||||
| その他 | 13,309 | 10,723 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 58,147 | 54,185 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 9,150 | 7,330 | |||||||||
| 手形売却損 | 1,840 | 1,411 | |||||||||
| その他 | 6,603 | 3,092 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 17,595 | 11,834 | |||||||||
| 経常利益 | 210,065 | 204,336 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 1,935 | 808 | |||||||||
| 減損損失 | 264 | 422 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 42,597 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 44,796 | 1,231 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 165,269 | 203,105 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 8,964 | 9,654 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 58,250 | 51,845 | |||||||||
| 法人税等合計 | 67,214 | 61,499 | |||||||||
| 四半期純利益 | 98,054 | 141,605 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 98,054 | 141,605 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 98,054 | 141,605 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 225,973 | △251,162 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 444 | △3,823 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 226,417 | △254,985 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 324,472 | △113,380 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 324,472 | △113,380 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | － | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、一部の個別受注生産品及び工事契約について一時点で売上を計上しておりましたが、原価比例法により算定した進捗度に基づき一定の期間にわたり売上を計上する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は69百万円増加し、売上原価は53百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ16百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は７百万円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
(新型コロナウイルスの感染症拡大の影響について)
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症拡大による当社グループの業績への影響について重要な変更はありません。
(共同持株会社設立による経営統合)
当社、前田建設工業株式会社（以下「前田建設」という。）および前田道路株式会社（以下「前田道路」といい、前田建設、前田道路および前田製作所を総称して「３社」という。）は、2021年10月１日を効力発生日として、共同株式移転（以下「本株式移転」という。）の方法により共同持株会社を設立し経営統合を行うこと（以下「本経営統合」という。）について、2021年５月14日に開催した各社取締役会における決議に基づき、経営統合契約書を締結し、共同して株式移転計画を作成しました。
また、株式移転計画については、2021年６月22日開催の当社定時株主総会、2021年６月23日（前田建設）、2021年６月25日（前田道路）開催の各社の定時株主総会にてそれぞれ承認されました。
１．本株式移転の目的
今後将来的に経営環境が著しく変化していく中で、グループ全体が一体となって永続的成長を遂げるためには、３社がこれまで以上に連携を強め、環境変化に対応できる強固な経営基盤の構築や経営資源の最適配分等、グループ全体としてシナジーを最大化することが不可欠と考えています。本経営統合による持株会社体制への移行を通じ、グループ戦略を一体となって遂行することは、３社ひいてはグループ全体の企業価値向上に資するものと確信しています。
２．本株式移転の要旨
（１）本株式移転のスケジュール
| 経営統合に関する基本合意書承認取締役会（３社） | 2021年２月24日（水） |
|---|---|
| 経営統合に関する基本合意書締結（３社） | 2021年２月24日（水） |
| 定時株主総会に係る基準日（３社） | 2021年３月31日（水） |
| 経営統合契約書および株式移転計画承認取締役会（３社） | 2021年５月14日（金） |
| 経営統合契約書締結および株式移転計画作成（３社） | 2021年５月14日（金） |
| 株式移転計画承認定時株主総会（当社） | 2021年６月22日（火） |
| 株式移転計画承認定時株主総会（前田建設） | 2021年６月23日（水） |
| 株式移転計画承認定時株主総会（前田道路） | 2021年６月25日（金） |
| 東京証券取引所最終売買日（３社） | 2021年９月28日（火）（予定） |
| 東京証券取引所上場廃止日（３社） | 2021年９月29日（水）（予定） |
| 統合予定日（共同持株会社設立登記日） | 2021年10月１日（金）（予定） |
| 共同持株会社株式上場日 | 2021年10月１日（金）（予定） |
上記は現時点での予定であり、本経営統合の承認手続の進行その他の事由により、必要な場合には、３社で協議し合意の上で変更することがあります。
（２）本株式移転の方式
３社を株式移転完全子会社、共同持株会社を完全親会社とする共同株式移転となります。
（３）本株式移転に係る割当ての内容（株式移転比率）
| 前田建設 | 前田道路 | 前田製作所 | |
|---|---|---|---|
| 株式移転比率 | 1.00 | 2.28 | 0.58 |
（注１）算定の基礎となる諸条件に重大な変更が生じた場合には、３社協議の上、変更することがあります。
（注２）共同持株会社の単元株式数は100株とします。
（注３）共同持株会社が交付する新株式数（予定）
普通株式：391,584,459株
上記は、当社の発行済株式総数16,100,000株（2021年３月31日時点）、前田建設の発行済株式総数194,608,482株（2021年３月31日時点）および前田道路の発行済株式総数89,159,453株（2021年３月31日時点）に基づいて算出しています。なお、３社は、それぞれ、本株式移転の効力発生までに、現時点で保有しまたは今後新たに取得する自己株式のうち実務上消却可能な範囲の株式を消却することを予定しているため、３社が2021年３月31日時点でそれぞれ保有する自己株式（当社：226,953株、前田建設：146,223株、前田道路：6,740,228株）については共同持株会社の株式の割当てがなされることは予定していません。ただし、本株式移転の効力発生日までに実際に消却される自己株式数は現状において未確定であるため、共同持株会社が発行する上記新株式数は変動することがあります。
（４）本株式移転により新たに設立する会社の概要
| 名称 | インフロニア・ホールディングス株式会社（英文表記）INFRONEER Holdings Inc. |
|---|---|
| 所在地 | 東京都千代田区 |
| 代表者の役職・氏名 | 代表執行役社長 岐部 一誠 |
| 事業内容 | 傘下子会社及びグループの経営管理ならびにこれに付帯または関連する業務 |
| 資本金 | 20,000百万円 |
| 決算期 | ３月期 |
（５）本株式移転に伴う会計処理の概要
本株式移転は「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年1月16日）における「共通支配下の取引等」に該当する見込みですが、詳細な会計処理については現時点において未定です。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 受取手形裏書譲渡高等
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2021年６月30日) | |||
| 受取手形裏書譲渡高 | 36,965 | 千円 | 45,203 | 千円 |
| 手形債権流動化による譲渡高 | 1,147,911 | 516,856 | ||
※２ 未収入金に含まれている手形債権流動化による受取手形譲渡代金は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2021年６月30日) | |||
| 189,460 | 千円 | 165,733 | 千円 | |
※３ 親会社の前田建設工業㈱が導入しているＣＭＳ(キャッシュ・マネジメント・システム)による短期借入金が含まれております。
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2021年６月30日) | |||
| 27,311 | 千円 | 647,461 | 千円 | |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年６月30日) | |||
| 461,497 | 千円 | 447,155 | 千円 | |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年６月19日定時株主総会 | 普通株式 | 158,748 | 10.00 | 2020年３月31日 | 2020年６月22日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年６月22日定時株主総会 | 普通株式 | 158,730 | 10.00 | 2021年３月31日 | 2021年６月23日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | ||||
| 建設機械関連事業 | 産業・鉄構機械等関連事業 | 介護用品関連事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 4,859,174 | 1,438,539 | 351,487 | 6,649,200 | 158,001 | 6,807,202 | － | 6,807,202 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 8,130 | 67,297 | 25 | 75,453 | 99,316 | 174,770 | △174,770 | － |
| 計 | 4,867,304 | 1,505,837 | 351,512 | 6,724,654 | 257,318 | 6,981,972 | △174,770 | 6,807,202 |
| セグメント利益又は 損失（△） | 312,209 | △14,208 | 54,022 | 352,023 | △5,193 | 346,829 | △177,315 | 169,513 |
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、新分野の製品企画及び販売、自動車販売、保険代理店業、シリンダー製造・販売事業等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失(△)の調整額△177,315千円には、連結消去に伴う調整額△8,986千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△168,329千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び試験研究費であります。
３ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | その他 | 全社・消去 | 合計 | ||||
| 建設機械関連事業 | 産業・鉄構機械等関連事業 | 介護用品関連事業 | 計 | ||||
| 減損損失 | － | － | － | － | － | 264 | 264 |
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：千円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | ||||
| 建設機械関連事業 | 産業・鉄構機械等関連事業 | 介護用品関連事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 商品及び製品 | 2,505,091 | 2,097,639 | 8,002 | 4,610,733 | 117,076 | 4,727,810 | － | 4,727,810 |
| サービス | 1,567,909 | 288,670 | － | 1,856,579 | 7,976 | 1,864,556 | － | 1,864,556 |
| レンタル(注)４ | 807,680 | 73,363 | 361,807 | 1,242,852 | － | 1,242,852 | － | 1,242,852 |
| その他 | － | － | 8,824 | 8,824 | 18,698 | 27,522 | － | 27,522 |
| 計 | 4,880,681 | 2,459,673 | 378,634 | 7,718,989 | 143,751 | 7,862,741 | － | 7,862,741 |
| 一時点で移転される財 | 4,073,001 | 2,316,672 | 16,827 | 6,406,500 | 143,751 | 6,550,252 | － | 6,550,252 |
| 一定の期間にわたり移転される財(注)４ | 807,680 | 143,000 | 361,807 | 1,312,488 | － | 1,312,488 | － | 1,312,488 |
| 計 | 4,880,681 | 2,459,673 | 378,634 | 7,718,989 | 143,751 | 7,862,741 | － | 7,862,741 |
| 外部顧客への売上高 | 4,880,681 | 2,459,673 | 378,634 | 7,718,989 | 143,751 | 7,862,741 | － | 7,862,741 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 17,727 | 239,662 | － | 257,389 | 125,715 | 383,105 | △383,105 | － |
| 計 | 4,898,409 | 2,699,335 | 378,634 | 7,976,379 | 269,466 | 8,245,846 | △383,105 | 7,862,741 |
| セグメント利益又は 損失（△） | 266,006 | 86,424 | 60,894 | 413,325 | △15,314 | 398,010 | △236,024 | 161,985 |
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、新分野の製品企画及び販売、シリンダー製造・販売事業等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失(△)の調整額△236,024千円には、連結消去に伴う調整額△151,675千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△84,349千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び試験研究費であります。
３ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４ 顧客との契約から生じる収益以外のその他の源泉から生じる収益が含まれております。なお、レンタル売上については「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）を適用しております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | その他 | 全社・消去 | 合計 | ||||
| 建設機械関連事業 | 産業・鉄構機械等関連事業 | 介護用品関連事業 | 計 | ||||
| 減損損失 | － | － | － | － | － | 422 | 422 |
会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の「産業・鉄構機械等関連事業」の売上高は69百万円増加、セグメント利益は16百万円増加しております。
(企業結合等関係)
連結子会社の吸収合併
(1) 取引の概要
① 対象となった企業の名称及びその事業の内容
企業の名称：株式会社マエダオールサポート
事業の内容：損害保険の代理店業
② 企業結合日
2021年４月１日
③ 企業結合の法的形式
株式会社サンネットワークマエダ（当社の連結子会社）を吸収合併存続会社、株式会社マエダオールサポート（当社の連結子会社）を吸収合併消滅会社とする吸収合併
④ 結合後企業の名称
株式会社サンネットワークマエダ（当社の連結子会社）
⑤ その他取引の概要に関する事項
経営資源の集約により、当社グループの経営効率化を図るものであります。
(2) 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年６月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 6円18銭 | 8円92銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 98,054 | 141,605 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 98,054 | 141,605 |
| 期中平均株式数(株) | 15,874,897 | 15,867,620 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月６日
株式会社前田製作所
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 柳 井 浩 一 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 新 居 幹 也 | 印 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社前田製作所の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社前田製作所及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
強調事項
追加情報に記載されているとおり、会社は前田建設工業株式会社及び前田道路株式会社と2021年10月１日を効力発生日として、共同株式移転の方法により共同持株会社を設立し経営統合を行うことについて、2021年５月14日に開催した取締役会における決議に基づき、経営統合契約書を締結し株式移転計画を作成した。また、株式移転計画については、2021年６月22日開催の定時株主総会において承認された。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。