5803 フジクラ 四半期報告書－第174期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．当社は取締役等に対し、信託を用いた株式報酬制度「株式交付信託」を導入しております。「１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期（当期）純損失」の算定上の基礎となる期中平均株式数には、その計算において控除する自己株式に当該信託口が保有する当社株式を含めております。

４．第174期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．第173期第１四半期連結累計期間及び第173期潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、１株当たり四半期(当期)純損失が計上されており、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

６.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更は以下のとおりです。

　（１）事業の内容の重要な変更

　重要な変更はありません。

　（２）主要な関係会社の異動

　エネルギー・情報通信事業部門において、当第１四半期連結会計期間に重要性が増したことにより、Lat Long Infrastructure, LLCを持分法適用の範囲に含めております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　　　当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績の状況

　当社グループの経営成績は、世界的な半導体不足の影響はあるものの、各国のデータセンタ、ＦＴＴｘに対応した需要が高いこと、スマートフォン向け需要増加及び生産性を改善したこと等により営業利益及び経常利益並びに親会社株主に帰属する四半期純利益は増益となりました。

　このような状況のもと当社グループの当第１四半期連結累計期間の売上高は1,627億円（前年同四半期比25.2％増）、営業利益は97億円（前年同四半期は営業利益６億円）、経常利益は93億円（前年同四半期は経常損失８億円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は66億円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失47億円）となりました。

　セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

　当社は2021年４月１日に組織改編を行い、従来のカンパニー制から事業部門制に移行いたしました。これにより報告セグメントの名称を変更しておりますが、報告セグメントの区分に変更はありません。

［エネルギー・情報通信事業部門］

　データセンタ、ＦＴＴｘに対応した需要が高いこと等により売上高は前年同四半期比17.8％増の831億円、営業利益は同82.1％増の64億円となりました。

［電子電装・コネクタ事業部門］

（エレクトロニクス事業部門）

　主要顧客に対するスマートフォン向け需要増加及び生産性の改善等により、売上高は前年同四半期比10.2％増の433億円、営業利益は21億円（前年同四半期は営業損失13億円）となりました。

（自動車事業部門）

　世界的な半導体不足の影響はあるものの、前年度に新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ－１９）の影響により顧客の工場の稼働が停止したこと等による大幅な減収より回復し、売上高は前年同四半期比98.2％増の323億円、営業損失は２億円（前年同四半期は営業損失28億円）となりました。

［不動産事業部門］

　前年度に新型コロナウイルス感染症を考慮し賃料の減額を行ったこと等の反動により売上高は前年同四半期比2.1％増の27億円、営業利益は同7.6％増の14億円となりました。

（２）財政状態の状況

　当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較し、44億円増加の5,735億円となりました。これは主に、投資の選択と集中により固定資産が減少した一方で、エネルギー・情報通信事業部門における需要増及び自動車事業部門において第２四半期連結会計期間の出荷に備えたことにより、棚卸資産が増加したことによるものです。

　負債の部は、前連結会計年度末と比較し、20億円減少の3,827億円となりました。

　純資産の部は、前連結会計年度末と比較し、63億円増加の1,908億円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益によるものです。

（３）経営方針・経営戦略等

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は41億円であります。

　なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）１. 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式3,000株（議決権30個）が含まれております。

２. 取締役等への株式報酬制度のために設定した株式交付信託に係る信託口が所有する株式899,800株は、「完全議決権株式（自己株式等）」には含まれておりません。

②【自己株式等】

（注）取締役等への株式報酬制度のために設定した株式交付信託に係る信託口が所有する株式899,800株は、上記自己名義所有株式数には含まれておりません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

持分法適用の範囲の重要な変更

（１）当第１四半期連結会計期間に、重要性が増したことにより、Lat Long Infrastructure, LLCを持分法適用の範囲に含めております。

（２）変更後の持分法適用関連会社の数　10社

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）
　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これに伴い、顧客から原材料等を仕入れ、加工を行ったうえで当該顧客に販売する有償支給を受ける取引において、従来は原材料等の仕入価格を含めた対価の総額で収益を認識しておりましたが、当該会計基準の適用に伴い原材料等の仕入価格を除いた対価の純額で収益を認識することとなります。また、当社は輸送費の低減及び銅材の安定供給を目的として、複数社との間で銅を同量融通する取引(いわゆる交換取引)を行っております。当該取引について従来は総額で収益を認識しておりましたが、当該会計基準の適用に伴い純額で認識することになります。これらの結果、当第１四半期連結累計期間の売上高が3,989百万円、売上原価が3,957百万円、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ32百万円減少しております。また、収益認識会計基準第84項ただし書きに従い当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。なお、当第１四半期連結会計期間の期首における利益剰余金への影響は僅少です。

　収益認識会計基準等を適用したため，前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行なっておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、当該会計基準等の適用が四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　一部の連結子会社は、税金費用について、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

　なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。

（追加情報）

（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用）

　当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　平成30年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

（新型コロナウイルス感染拡大に伴う会計上の見積りについて）
　当社グループは、新型コロナウイルス感染症については収束の兆しを見せず、国内外で社会活動が制限される状況が続いているものの、当社グループの属する産業の経済活動においては需要が回復傾向にあると認識していることから、第173期有価証券報告書の(追加情報)に記載した新型コロナウイルス感染拡大に伴う会計上の見積りの前提について重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

　保証債務

（１）債務保証等

（２）偶発債務

①　当社の持分法適用会社は、アラブ首長国連邦において電力ケーブル製造及び敷設に関連する事業を行っており、前連結会計年度において、工期遅延に関する損害賠償について顧客と交渉を開始しました。現時点では、その影響額を合理的に見積ることは困難であります。

②　当社は、ある取引先から、当社が納入した製品に不良があるとの理由で損害額61億円の支払いを求める損害賠償請求訴訟を提起され、当該訴訟に係る訴状を2020年11月13日に受領しました。しかしながら、当社は当該取引先の要求した仕様に適合した製品を納入していると認識していることから、現時点の当該取引先の請求には理由がなく、当社に損害賠償金を支払う義務はないと主張してまいります。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　受取保険金

　2020年５月にモロッコ王国において発生した火災により焼失した資産の滅失損等について、確定した保険金を受領したものであります。なお、未確定の保険金については、金額が確定次第計上を予定しております。

※２　事業構造改善費用

子会社の拠点整理に伴う、特別退職金等であります。

※３　新型感染症関連損失

　新型コロナウイルス感染症の影響による各国政府や地方自治体の各種要請等に鑑み、当社グループの一部拠点で操業を停止いたしました。これらの影響に伴うアイドルコストを特別損失として計上しております。

※４　火災による損失

　モロッコ王国に所在する当社の連結子会社であるFujikura Automotive Morocco Tangier,S.A.S.において2020年５月に発生した火災による資産の滅失損及び工場の稼働を停止したことに伴うアイドルコスト等を特別損失として計上しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（セグメント情報）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）

　　　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに該当しない、事業化を検討している新規事業等を含んでおります。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに該当しない、事業化を検討している新規事業等を含んでおります。

　２．報告セグメントの変更等に関する事項

　2021年４月１日に組織改編を行い、従来のカンパニー制から事業部門制に移行いたしました。これにより報告セグメントの名称を変更しておりますが、報告セグメントの区分に変更はありません。

（収益認識関係）

（顧客との契約から生じる収益を分解した情報）

主要な財又はサービス別及び主たる地域市場別に分解した収益の情報は以下のとおりであります。

当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）

（単位：百万円）

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに該当しない、事業化を検討している新規事業等を含んでおります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．取締役等への株式報酬制度のために設定した株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第１四半期連結累計期間943千株、当第１四半期連結累計期間803千株）。

（重要な後発事象）

（子会社株式の譲渡に伴う特別利益の発生について）

　当社はエネルギー・情報通信事業部門に属する子会社１社の株式を2021年７月30日付で譲渡いたしました。これにより、2022年３月期第２四半期の四半期連結財務諸表において特別利益を計上する見込みです。

１．譲渡の理由

　当社グループは、2019年度の急激な業績悪化を受けて基本戦略を「早期事業回復への集中」に据え、重点施策を「既存事業の聖域なき『選択と集中』」及び、「コーポレートガバナンスの強化」の２点に絞り、2020年９月に策定した事業再生計画「100日プラン」をもって、経営体制・事業構造の抜本的改革に向けた各種施策を進めております。

　当社は長きにわたり、日本における電力インフラ普及の一翼を担うべく、エネルギー事業におけるエンジニアリング分野の事業を進めて参りました。しかしながら、重点施策である「既存事業の聖域なき『選択と集中』」に沿った検討において、当社としては当該エンジニアリング事業の一層の成長につき、引き続き当社が進めていくことは難しいとの判断に至り、当社の100％子会社であってエンジニアリング事業を行っている株式会社フジクラエンジニアリング（以下、「FEN」といいます。）の全株式を株式会社きんでん（以下、「きんでん」といいます。）に譲渡しました。

　本取引により、きんでんがFEN株式を保有して、当該エンジニアリング事業の価値最大化を推進することにより、FENの一層の成長につながるものと確信しております。

２．異動する子会社の概要

３．株式譲渡の相手先の概要

４．譲渡株式数及び譲渡前後における当社のFEN株式保有状況

※売却価額は機密保持のため開示を差し控えますが、複数の第三者との協議や提出された鑑定評価額をもとに決定されています。

５．譲渡の日程

６．今後の見通し

　本株式譲渡が実行されたことにより、FENは当社の連結対象から除外されました。

　また、当該株式の譲渡に伴い、2022年３月期第２四半期の連結財務諸表において約49億円、個別財務諸表において約59億円を関係会社株式売却益として特別利益に計上する見込みです。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社フジクラの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社フジクラ及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

強調事項

　重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、2021年７月30日付で株式会社フジクラエンジニアリングの全株式を譲渡した。

　当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上