2206 江崎グリコ 四半期報告書－第117期第2四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

なお、新型コロナウイルス感染症の拡大は、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を与える可能性があります。当社グループの対策本部を中心に、今後の推移状況を注視し、対応してまいります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）財政状態及び経営成績の状況

　当第２四半期連結累計期間（2021年１月１日～2021年６月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止策を講じるなかで、各種政策の効果や海外経済の改善により持ち直しの動きが続いているものの、新型コロナウイルス感染症の感染再拡大により、経済活動が再び制限される等引き続き厳しい状況で推移しました。

　このような状況の中で、当社グループは、「おいしさと健康」の企業理念のもと、嗜好食品企業から日常必需食品企業へと変革するべく、①ロングセラーブランドの成長継続と立て直し、②健康付加価値ブランドの成長継続と習慣化、③社会課題の解決に向けた新たな市場の創造と拡大へ経営資源を集中するとともに、海外事業の成長加速に向けて取り組みました。

　その結果、売上面では、食品原料部門、海外部門、健康事業を含むその他部門は前年同期を上回りましたが、菓子・食品部門、冷菓部門、乳業部門が前年同期を下回ったため、当第２四半期連結累計期間の売上高は160,300百万円となり、前年同期（165,975百万円）に比べ3.4％の減収となりました。

　利益面につきましては、売上原価率は、菓子・食品部門、冷菓部門、乳業部門等の売上原価率が上昇したため前年同期に比べ0.3ポイント上昇しましたが、販売費及び一般管理費は、広告宣伝費、販売促進費等が減少しました。

　その結果、営業利益は9,971百万円となり、前年同期（8,731百万円）に比べ1,240百万円の増益となりました。経常利益は営業利益段階での増益等により、11,186百万円となり、前年同期（9,671百万円）に比べ1,514百万円の増益となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は固定資産売却益等により、7,880百万円となり、前年同期（6,283百万円）に比べ1,597百万円の増益となりました。

　各セグメントごとの経営成績は、以下のとおりであります。

＜菓子・食品部門＞

　売上面では、“クラッツ”“ビッテ”等は前年同期を上回りましたが、“神戸ローストショコラ”“ビスコ”等が前年同期を下回りました。その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は38,994百万円となり、前年同期（44,323百万円）に比べ12.0％の減収となりました。

　利益面では、減収及び売上原価率の上昇等により、営業利益は2,314百万円となり、前年同期（2,620百万円）に比べ305百万円の減益となりました。

＜冷菓部門＞

　売上面では、“セブンティーンアイス”、卸売販売子会社の売上高等は前年同期を上回りましたが、“パピコ”“アイスの実”等が前年同期を下回りました。その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は39,470百万円となり、前年同期（42,734百万円）に比べ7.6％の減収となりました。

　利益面では、減収及び売上原価率の上昇等により、営業利益は2,088百万円となり、前年同期（2,943百万円）に比べ854百万円の減益となりました。

＜乳業部門＞

　売上面では、“１歳からの幼児食”等は前年同期を上回りましたが“BifiXヨーグルト”“朝食りんごヨーグルト”等が前年同期を下回りました。その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は39,399百万円となり、前年同期（41,541百万円）に比べ5.2％の減収となりました。

　利益面では、減収及び売上原価率の上昇等により、営業利益は1,089百万円となり、前年同期（1,229百万円）に比べ140百万円の減益となりました。

＜食品原料部門＞

　売上面では、「ファインケミカル」“A-グル”等が前年同期を上回りました。その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は5,110百万円となり、前年同期（4,909百万円）に比べ4.1％の増収となりました。

　利益面では、増収及び売上原価率の低下等により、営業利益は558百万円となり、前年同期（411百万円）に比べ146百万円の増益となりました。

＜海外部門＞

　売上面では、地域別において、ASEAN等では前年同期を下回りましたが、中国、米国等では前年同期を上回りました。その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は28,006百万円となり、前年同期（23,739百万円）に比べ18.0％の増収となりました。

　利益面では、増収に伴う売上総利益の増加等により、営業利益は2,126百万円となり、前年同期（861百万円）に比べ1,264百万円の増益となりました。

＜その他部門（健康事業含む）＞

　売上面では、“アーモンド効果”“パワープロダクション”等が前年同期を上回りました。その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は9,319百万円となり、前年同期（8,727百万円）に比べ6.8％の増収となりました。うち、健康事業においては、当第２四半期連結累計期間の売上高は6,887百万円となり、前年同期（6,225百万円）に比べ10.6％の増収となりました。

　利益面では、売上原価率の低下に加え、販売促進費率の低下や広告宣伝費の減少等により、営業利益は645百万円となり、前年同期（△217百万円）に比べ863百万円の増益となりました。

財政状態については、以下のとおりであります。

資産

　当第２四半期連結会計期間末の総資産は343,071百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,990百万円増加しました。流動資産は170,810百万円となり、7,003百万円減少しました。主な要因は、商品及び製品が増加しましたが、現金及び預金、受取手形及び売掛金等が減少したことによるものです。固定資産は172,261百万円となり、9,993百万円増加しました。主な要因は、ソフトウエア仮勘定、投資有価証券の増加等によるものです。

負債

　当第２四半期連結会計期間末の負債合計は108,852百万円となり、前連結会計年度末に比べ8,677百万円減少しました。主な要因は、支払手形及び買掛金、未払法人税等の減少等によるものです。

純資産

　当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は234,219百万円となり、前連結会計年度末に比べ11,667百万円増加しました。主な要因は、剰余金の配当により、2,272百万円減少しましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益7,880百万円を獲得したこと及びその他有価証券評価差額金が2,473百万円、為替換算調整勘定が2,995百万円増加したことによるものです。この結果、自己資本比率は68.2％（前連結会計年度末比3.0ポイント上昇）となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物四半期末残高は、83,174百万円となり、前連結会計年度末（92,449百万円）に比べ9,275百万円減少しました。

　当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは10,270百万円となりました。主な要因は、たな卸資産の増加△3,901百万円、仕入債務の減少△2,672百万円及び法人税等の支払額△6,078百万円等による資金の減少がありましたが、減価償却費7,045百万円及び売上債権の減少5,626百万円等があったためであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは△18,498百万円となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出△9,316百万円、定期預金の預入による支出△9,952百万円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは△2,442百万円となりました。主な要因は、配当金の支払額△2,272百万円があったためであります。

(3）経営方針・経営戦略等

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

　当第２四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。

(7）研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、2,330百万円であります。
　なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況について重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

 該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　（注）１．株数は千株未満を切り捨てて表示しております。

２．2020年７月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）においてマサチューセッツ・ファイナンシャル・サービセズ・カンパニー及びその共同保有者であるＭＦＳインベストメント・マネジメント株式会社が2020年７月15日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2021年６月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

３．2020年10月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、野村證券株式会社及びその共同保有者であるノムラ　インターナショナル　ピーエルシー、野村アセットマネジメント株式会社が2020年10月15日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2021年６月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

　　　　(注)上記保有株券等の数及び株券等保有割合には、転換社債型新株予約権付社債券の保有に伴う潜在株式の数が含まれております。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

(注)１．上記の「完全議決権株式(その他)」の欄には、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（信託口）」所

有の自己株式が、80,200株（議決権の数802個）が含まれております。

２．上記の「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式28株が含まれております。

②【自己株式等】

(注)１．他人名義で所有している理由等

「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（信託口）」の信託財産として、野村信託銀行株式会社（信託口）（東京都千代田区大手町２丁目２－２）が所有しております。

２．当第２四半期会計期間末日現在の自己株式数は3,609,628株となっております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

（信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®））

当社は、当社従業員に対する当社の中長期的な企業価値向上へのインセンティブの付与を目的として、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）」（以下、「本プラン」といいます。）を導入しております。

本プランに係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）を適用しております。

（１）取引の概要

本プランは、「江崎グリコ投資会」（以下「持株会」といいます。）に加入するすべての従業員を対象とするインセンティブ・プランです。本プランでは、当社が信託銀行に「江崎グリコ投資会信託」（以下、「従持信託」といいます。）を設定し、従持信託は、信託期間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を予め取得します。その後は、従持信託から持株会に対して継続的に当社株式の売却が行われるとともに、信託終了時点で従持信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。なお、当社は、従持信託が当社株式を取得するための借入に対し保証することになるため、当社株価の下落により従持信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において従持信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、かかる保証行為に基づき、当社が当該残債を弁済することになります。

（２）信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額により、連結貸借対照表の純資産の部に自己株式として計上しており、当該株式の帳簿価額及び株式数は下記の通りです。

帳簿価額　前連結会計年度562百万円　当第２四半期連結会計期間411百万円

株式数　　前連結会計年度109千株　　当第２四半期連結会計期間 80千株

（３）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

前連結会計年度577百万円　当第２四半期連結会計期間445百万円

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）「新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り」に記載した新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りについて重要な変更はありません。

（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用）

当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2020年１月１日　至　2020年６月30日）

１.（1）配当金支払額

（注）配当金の総額には、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（信託口）」が保有する自社の株式に対する配当金０百万円を含めております。

（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

２.株主資本の金額の著しい変動

　 　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年６月30日）

１.（1）配当金支払額

（注）配当金の総額には、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（信託口）」が保有する自社の株式に対する配当金３百万円を含めております。

（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（注）配当金の総額には、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（信託口）」が保有する自社の株式に対する配当金２百万円を含めております。

２.株主資本の金額の著しい変動

　 　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2020年１月１日 至2020年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、健康事業、オフィスグリコ事業及びシステム保守開発事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額881百万円には、セグメント間取引消去・その他調整額634百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用等247百万円が含まれております。全社費用等は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2021年１月１日 至2021年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、健康事業、オフィスグリコ事業及びシステム保守開発事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額1,147百万円には、セグメント間取引消去・その他調整額801百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用等346百万円が含まれております。全社費用等は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２．１株当たり四半期純利益の算定上「期中平均株式数」は、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン

（信託口）」所有の当社株式数（前第２四半期連結累計期間６千株、当第２四半期連結累計期間96千株）を控除しております。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　2021年８月５日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

　(イ）中間配当による配当金の総額……………………2,272百万円

　(ロ）１株当たりの金額…………………………………35円00銭

　(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2021年９月３日

（注）2021年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

EY新日本有限責任監査法人 大阪事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている江崎グリコ株式会社の2021年１月１日から2021年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、江崎グリコ株式会社及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。