7701 島津製作所 四半期報告書－第159期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)

【表紙】

第一部　【企業情報】

第1　【企業の概況】

1　【主要な経営指標等の推移】

  (注) 1 当社グループは四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

 2 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

 3 当社は、「役員報酬BIP信託」を導入しており、当該信託が保有する当社株式を連結財務諸表において自己株式として計上しています。これに伴い、1株当たり四半期(当期)純利益の算定上、当該信託が保有する当社株式を「普通株式の期中平均株式数」の計算において控除する自己株式数に含めています。

2　【事業の内容】

  当第1四半期連結累計期間において、当社グループが営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。

第2　【事業の状況】

1　【事業等のリスク】

  当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

2　【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 財政状態及び経営成績の状況

イ. 財政状態

  当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ現金及び預金が48億1千5百万円、棚卸資産が43億5千4百万円それぞれ増加しましたが、受取手形、売掛金及び契約資産が173億9百万円減少したことなどにより、88億6千8百万円減少し、4,885億9千万円となりました。また、負債は、賞与引当金が65億7千4百万円、未払法人税等が49億4千1百万円それぞれ減少したことなどにより、135億4千7百万円減少し、1,484億6百万円となりました。純資産は、利益剰余金が31億2千4百万円増加したことなどにより、46億7千8百万円増加し、3,401億8千3百万円となりました。

ロ. 経営成績

  当第1四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大があったものの、ワクチン接種が進んだことや、各国政府の経済対策などにより需要回復の動きが見られました。

  このような状況のもと、計測機器事業は、ヘルスケア、官庁・大学分野向けに液体クロマトグラフ、質量分析システムが好調に推移しました。医用機器事業は、コロナ禍で延期されていた設備投資が再開され、需要は回復基調となりました。産業機器事業は、半導体製造装置向けターボ分子ポンプが好調に推移したことに加え、設備投資の回復に伴い油圧機器も増加しました。航空機器事業は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて厳しく推移しました。

  以上の結果、当第1四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は942億9千8百万円(前年同期比17.6％増)、営業利益は124億1千8百万円(同104.1％増)、経常利益は127億2千7百万円(同105.6％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は87億2千6百万円(同109.7％増)となり、過去最高の業績を達成しました。

  各セグメントの経営成績はつぎのとおりです。

  なお、当第1四半期連結会計期間より、報告セグメントごとの業績をより適切に管理するため、管理部門費の配賦方法を、より合理的な基準に基づき配賦する方法に変更しています。前年同期比較については、前年同期の数値を変更後の算定方法に基づき組替えて比較しています。

① 計測機器事業

  各国政府の経済対策や、民間企業の設備投資の増加により、需要回復の動きが見られました。

ヘルスケア分野では、医薬・受託分析向けに、主力の液体クロマトグラフや質量分析システムが好調に推移しました。また、新型コロナウイルス検出試薬キットや全自動PCR検査装置が国内を中心に業績に貢献しました。製造業分野では、設備投資が徐々に増加したことで回復基調となりました。官庁・大学分野では、各国政府の予算執行が進んだことや大学の研究再開により、液体クロマトグラフなどが増加しました。

  この結果、当事業の売上高は、613億5百万円(前年同期比28.6％増)となり、営業利益は売上の増加などにより、109億5千7百万円(同108.0％増)となりました。

  なお、売上高についての各主要地域別の状況は下記のとおりです。

② 医用機器事業

  新規感染者数の減少に伴い、新型コロナウイルスの肺炎診断で用いられる回診用Ｘ線撮影装置の需要は前年比で減少しました。一方、医療機関での診断・治療件数はコロナ禍前の水準まで戻り、前年に凍結となった設備投資が進んだことなどにより、Ｘ線ＴＶシステムなどが増加しました。

  この結果、当事業の売上高は144億8千7百万円(前年同期比10.5％増)となり、営業利益は売上の増加などにより、8億8千7百万円(同365.8％増)となりました。

  なお、売上高についての各主要地域別の状況は下記のとおりです。

③ 産業機器事業

  5G対応機器やデータセンター向け半導体需要の増加などにより、ターボ分子ポンプは好調に推移しました。また、産業車両・建設機械分野の需要が回復し、油圧機器の売上も増加しました。

  この結果、当事業の売上高は129億6千万円(前年同期比25.0％増)となり、営業利益は売上の増加などにより、13億7千3百万円(同78.6％増)となりました。

  なお、売上高についての各主要地域別の状況は下記のとおりです。

④ 航空機器事業

  防衛分野は前年に大口案件があったことにより大幅な減収となりました。民間航空機分野では、新型コロナウイルス感染症の影響を受け減収となりました。

  この結果、当事業の売上高は41億4千1百万円(前年同期比49.3％減)となり、営業損失は防衛分野の売上の減少などにより、3億5千9百万円となりました(前年同期は1億3千万円の営業利益)。

  なお、売上高についての各主要地域別の状況は下記のとおりです。

⑤ その他の事業

  当事業の売上高は14億3百万円(前年同期比60.8％増)、営業損失は3千3百万円となりました(前年同期は2億円の営業利益)。

(注) セグメントの売上高には、セグメント間の内部売上高を含んでいません。

(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

  当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上および財務上の課題について重要な変更はありません。

(3) 研究開発活動

  当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、23億5百万円です。

3　【経営上の重要な契約等】

  当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われていません。

第3　【提出会社の状況】

1　【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①　【株式の総数】

②　【発行済株式】

(2)　【新株予約権等の状況】

①　【ストックオプション制度の内容】

  該当事項はありません。

②　【その他の新株予約権等の状況】

  該当事項はありません。

(3)　【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

  該当事項はありません。

(4)　【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5)　【大株主の状況】

  当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6)　【議決権の状況】

  当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2021年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしています。

①　【発行済株式】

  (注) 1 単元未満株式には当社所有の自己株式8株が含まれています。

 2 「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が3,000株含まれています。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数30個が含まれています。

 3 「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(役員報酬BIP信託口・76092口)名義の株式が173,400株含まれています。また、「議決権の数」の欄には、同信託口名義の完全議決権株式に係る議決権の数1,734個が含まれています。

②　【自己株式等】

  (注) 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(役員報酬BIP信託口・76092口)名義の株式は、上記自己株式に含まれていません。

2　【役員の状況】

  該当事項はありません。

第4　【経理の状況】

1　四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しています。

2　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2021年4月1日から2021年6月30日まで)および第1四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けています。

1　【四半期連結財務諸表】

(1)　【四半期連結貸借対照表】

(2)　【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第1四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第1四半期連結累計期間】

【注記事項】

(会計方針の変更)

  「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号  2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項および「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号  2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしました。なお、当第1四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

(追加情報)

(「収益認識に関する会計基準」等の適用)

  当社および国内連結子会社は、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　2018年3月30日)等を前第1四半期連結会計期間の期首より適用しているため、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　2020年3月31日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用したことによる四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書等への影響はありません。

  また、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　2020年3月31日)等の適用により、新たに「収益認識関係」注記を記載しています。なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号　2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第1四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載していません。

(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用)

  当社および国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行およびグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産および繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいています。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

  当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)およびのれんの償却額は、つぎのとおりです。

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自　2020年4月1日　至　2020年6月30日)

1 配当金支払額

  (注) 配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式に対する配当金3百万円が含まれています。

2 基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自　2021年4月1日　至　2021年6月30日)

1 配当金支払額

  (注) 配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式に対する配当金3百万円が含まれています。

2 基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自　2020年4月1日　至　2020年6月30日)

   報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報

  (注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸、不動産管理、建設舗床業等の事業を含んでいます。

2 セグメント利益の調整額△471百万円は、主に各報告セグメントに配賦しない試験研究費△471百万円です。

3 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。 

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自　2021年4月1日　至　2021年6月30日)

1 報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報

  (注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸、不動産管理、建設舗床業等の事業を含んでいます。

2 セグメント利益又は損失の調整額△405百万円は、セグメント間取引消去額△3百万円および各報告セグメントに配賦しない試験研究費△401百万円です。

3 セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

2 報告セグメントの変更等に関する事項

　当第1四半期連結会計期間より、報告セグメントごとの業績をより適切に管理するため、管理部門費の配賦方法を、より合理的な基準に基づき配賦する方法に変更しています。

　なお、前第1四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の算定方法に基づき作成したものを記載しています。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第1四半期連結累計期間(自　2021年4月1日　至　2021年6月30日)

  (注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸、不動産管理、建設舗床業等の事業を含んでいます。

2 「外部顧客への売上高」は、顧客との契約から生じる収益およびその他の収益が含まれています。その他の収益に重要性はありません。

(1株当たり情報)

  1株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、つぎのとおりです。

  (注) 1 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

2 役員報酬BIP信託が保有する当社株式を四半期連結財務諸表において自己株式として計上しています。これに伴い、1株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に、役員報酬BIP信託が保有する当社株式(前第1四半期連結累計期間243,482株、当第1四半期連結累計期間171,977株)を含めています。

(重要な後発事象)

  該当事項はありません。

2　【その他】

  該当事項はありません。

第二部　【提出会社の保証会社等の情報】

  該当事項はありません。

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社島津製作所の2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2021年4月1日から2021年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社島津製作所及び連結子会社の2021年6月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上