E02368 ＹＫＫ 四半期報告書－第87期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

　なお、新型コロナウイルス感染症による事業及び業績への影響については、今後の状況を注視してまいります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）財政状態及び経営成績の状況

（ａ）財政状態に関する分析

　当第１四半期連結会計期間末の資産の残高は、現金及び預金の増加等により、前連結会計年度末に比べ25,953百万円増加の1,040,871百万円となりました。

　負債の残高は、賞与引当金の増加等により、前連結会計年度末に比べ8,686百万円増加の288,076百万円となりました。

　純資産の残高は、利益剰余金の増加等により、前連結会計年度末に比べ17,267百万円増加の752,795百万円となりました。

（ｂ）経営成績の分析

　当第１四半期連結累計期間における日本経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大が続く中、各地で再度の緊急事態宣言が発令され、外出行動や非製造業を中心に経済活動が抑制されました。ワクチン接種の本格化や企業収益持ち直しの動きから景況感が改善している一方で、変異ウイルスの感染拡大リスクも高まっており、先行き不透明な状況が続いております。世界経済は、アジアの一部地域では感染症拡大の長期化により経済活動の正常化には時間を要するものと見込まれますが、いち早く感染症を抑制した中国やワクチン接種が進んだ欧米では景気回復が進み、地域によって状況は異なるものの、景気の回復傾向が見受けられます。

　このような環境のもと、当社グループの当第１四半期連結累計期間における売上高は前年同四半期比36.6％増の191,317百万円、営業利益は16,154百万円（前年同四半期は営業利益76百万円）、経常利益は16,371百万円（前年同四半期は経常利益229百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は11,579百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失2,857百万円）となりました。

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

　当第１四半期連結会計期間において当社グループは、当社の機械製造事業の一部を当社の完全子会社であるＹＫＫ　ＡＰ株式会社に承継させる吸収分割を実施するとともに、工機技術本部をファスニング事業とＡＰ事業にそれぞれ融合しました。当該組織再編に伴い、前連結会計年度において「その他」に含めていたファスニング加工用機械・建材加工用機械・金型及び機械部品の製造・販売等を、ファスニング・ＡＰの両事業セグメントに含めております。

　以下の前年同四半期比較は、当該組織再編を反映した組替後の数値で比較しております。

（ファスニング）

　当第１四半期連結累計期間のファスニング事業を取り巻く事業環境は、欧米を中心に新型コロナウイルスワクチンの普及が進み、また米国などでの景気刺激策による個人消費拡大を追い風に、アパレル小売市場にも回復傾向が見られました。一方で、アジアをはじめ各地で変異ウイルスによる感染再拡大が生じるなど、依然先行きは不透明で、当社も一部の拠点では工場の操業制限を実施しながら生産活動を行っております。

　このような事業環境のもと、ASEAN、ISAMEA（India/South Asia/Middle East/Africa）を中心に秋冬物衣料品向けの販売が伸びたことや、中国内需市場向けが引き続き好調で、アパレル各分野で業績を持ち直した結果、売上高（セグメント間の内部売上を含む）は前年同四半期比78.5％増の89,409百万円となりました。営業利益は、世界経済の回復を受けた原材料価格高騰や輸送運賃の上昇等の減益要因があったものの、販売ボリュームの増加及び操業度の向上に加え、継続的なコスト削減及び販管費抑制の取組による増益要因が大きく、12,001百万円（前年同四半期は営業損失1,408百万円）となりました。

（ＡＰ）

　当第１四半期連結累計期間のＡＰ事業を取り巻く事業環境は、日本国内では、新型コロナウイルス感染症の影響はあるものの、新設住宅着工戸数は前年を上回りました。海外では、北米では感染症が落ち着き、市場は緩やかな回復が見られますが、インドネシア等のアジアにおいては、未だ感染症の影響が続いており、市場は厳しい状態にあります。

　このような事業環境のもと、国内においては、住宅の更なる高断熱化に向けて４月にアルミ樹脂複合窓商品を集約統合し、断熱性能・機能性の強化を行った「エピソードⅡ」を発売しました。新商品投入効果も含め、首都圏を中心に樹脂窓・アルミ樹脂複合窓の販売が好調に推移しました。海外においては、市場が回復している北米での販売が好調に推移しました。また、事業環境の厳しいアジアにおいても売上高は前年を超え、海外合計でも前年を超える結果となっております。

　この結果、売上高（セグメント間の内部売上を含む）は前年同四半期比13.4％増の101,188百万円、営業利益は、資材高騰影響があったものの、販売ボリュームの増加や製造コストダウンにより前年同四半期比165.7％増の4,445百万円となりました。

（その他）

　その他事業につきましては、不動産、アルミ製錬事業等を行っています。

　当第１四半期連結累計期間におけるその他事業の売上高（セグメント間の内部売上を含む）は、前年同四半期比1.7％減の5,483百万円、営業利益は前年同四半期比37.8％増の229百万円となりました。

（２）経営方針・経営戦略等

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の金額は5,314百万円であります。

　なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（５）生産、受注及び販売の実績

　当第１四半期連結累計期間において、前年同四半期比で、ファスニング事業における販売実績に著しい増加がありました。その内容については、「(ｂ)経営成績の分析」に記載しております。

（６）経営成績に重要な影響を与える要因

　当第１四半期連結累計期間において、新たに経営成績に影響を与える事象は発生しておりません。

（７）資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当第１四半期連結累計期間において、重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　　該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5)【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6)【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１  四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合における利益剰余金に与える累積的影響はありません。

　また、これら変更による四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用しております。ただし、これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）

　当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）

　当第１四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定に重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

        保証債務

　　　　　連結会社以外の会社の金融機関等からの借入れに対し、債務保証を行っております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

　配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

　配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１. 「その他」には、不動産、アルミ製錬等の事業活動を含んでおります。

２. セグメント利益又は損失の調整額△354百万円には、セグメント間取引消去858百万円及び配賦不能営業費用△1,212百万円等が含まれております。配賦不能営業費用は、当社の全社共通部門に係る費用等であります。

３. セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１. 「その他」には、不動産、アルミ製錬等の事業活動を含んでおります。

２. セグメント利益の調整額△521百万円には、セグメント間取引消去877百万円及び配賦不能営業費用△1,770百万円等が含まれております。配賦不能営業費用は、当社の全社共通部門に係る費用等であります。

３. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　２．報告セグメントの変更等に関する事項

　ＹＫＫグループでは、当第１四半期連結会計期間より、組織再編に伴う新たなセグメント情報の数値を記載しております。そのため、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、組織再編後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

　詳細は、「第２　事業の状況　２　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

(1)ファスニング事業

（注）１. 外部顧客に対する売上高を表示しております。

２. ファスニング事業における売上高は、主として一時点で顧客に移転される財又はサービスから生じる

収益であります。

(2)ＡＰ事業

（注）１. 外部顧客に対する売上高を表示しております。

２. （　）内の売上高は、一定の期間にわたり顧客に移転される財又はサービスから生じる収益でありま

　　す。その内、契約期間が１年を超える長期契約に係る収益の合計は13,005百万円であります。

（１株当たり情報）

　　　　１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　　　（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　　該当事項はありません。

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＹＫＫ株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＹＫＫ株式会社及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上