【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年８月６日 |
| 【四半期会計期間】 | 第66期第２四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日） |
| 【会社名】 | 千代田インテグレ株式会社 |
| 【英訳名】 | CHIYODA INTEGRE CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役会長兼社長 小池 光明 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区明石町４番５号 |
| 【電話番号】 | ０３（３５４２）３４１０ （代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員 経理部長 村田 功 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区明石町４番５号 |
| 【電話番号】 | ０３（３５４２）３４１２ |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員 経理部長 村田 功 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第65期 第２四半期 連結累計期間 | 第66期 第２四半期 連結累計期間 | 第65期 | |
| 会計期間 | 自2020年１月１日 至2020年６月30日 | 自2021年１月１日 至2021年６月30日 | 自2020年１月１日 至2020年12月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 16,022 | 20,799 | 37,544 |
| 経常利益 | （百万円） | 478 | 1,671 | 1,808 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 153 | 1,127 | 882 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | △705 | 2,238 | △204 |
| 純資産額 | （百万円） | 32,773 | 34,644 | 33,274 |
| 総資産額 | （百万円） | 41,976 | 46,268 | 43,937 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 12.39 | 90.96 | 71.14 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 78.1 | 74.9 | 75.7 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 175 | 2,000 | 1,146 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △497 | △114 | 1,482 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △1,206 | △954 | △1,140 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （百万円） | 12,260 | 16,553 | 15,181 |
| 回次 | 第65期 第２四半期 連結会計期間 | 第66期 第２四半期 連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自2020年４月１日 至2020年６月30日 | 自2021年４月１日 至2021年６月30日 | |
| １株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失（△） | （円） | △3.29 | 41.00 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大は、今後の経過によっては、当社グループの事業活動及び収益確保に影響を及ぼす可能性があります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、米国では、景気対策の効果により回復基調が続きました。中国では、新型コロナウイルス感染症の新規感染者の抑制に成功し、早期に経済活動を再開させました。他のアジア地域では、感染力の強い変異株の流行により感染が再び急拡大し、一部経済活動の制限を余儀なくされ、感染抑制状況やワクチン接種効果に景気動向が左右される中で、先行き不透明な状況が続いています。さらに、世界経済全体として、半導体不足や物流輸送費高騰の影響等、不確実性の高い要素も依然として存在しています。
また、我が国経済は、感染再拡大により緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が発出・延長され、経済活動にも影響を与えました。感染拡大の防止策を講じるなかで、景気の持ち直しの兆しがあるものの、厳しい状況となりました。
このような経営環境の中で、グループ一丸となり感染症拡大防止策を講じながら事業活動を行うとともに、事業領域を広げ、売上を拡大し利益を生む戦略を展開しました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
（財政状態）
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,331百万円増加し、46,268百万円となりました。その主な要因は、現金及び預金の増加799百万円、原材料及び貯蔵品の増加519百万円及び建設仮勘定の増加527百万円であります。負債合計は、前連結会計年度末に比べ961百万円増加し、11,624百万円となりました。その主な要因は、支払手形及び買掛金の増加347百万円、未払法人税等の増加239百万円及びリース債務（固定負債）の増加265百万円であります。純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,370百万円増加し、34,644百万円となりました。その主な要因は、利益剰余金の増加259百万円及び為替換算調整勘定の増加1,044百万円であります。
（経営成績）
当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は20,799百万円（前年同四半期比29.8％増）、営業利益は1,466百万円（前年同四半期比277.7％増）、経常利益は1,671百万円（前年同四半期比249.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,127百万円（前年同四半期比633.9％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
日本は、主要分野を中心に堅調に推移し、売上高は4,583百万円（前年同四半期比13.4％増）、営業損失は79百万円（前年同四半期は285百万円の営業損失）となりました。
東南アジアは、通信機器向けが減少したものの、AV機器向けが伸長し、売上高は7,872百万円（前年同四半期比48.9％増）、営業利益は637百万円（前年同四半期比232.0％増）となりました。
中国は、ゲーム機器・自動車向けが引き続き好調を維持し、売上高は6,101百万円（前年同四半期比27.1％増）、営業利益は577百万円（前年同四半期比167.9％増）となりました。
その他の売上高は、米国はAV機器向けは順調に推移し、自動車向けが伸長し、売上高は2,242百万円（前年同四半期比18.3％増）、営業利益は49百万円（前年同四半期は16百万円の営業損失）となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、営業活動により2,000百万円増加、投資活動により114百万円減少、財務活動により954百万円減少しました。
この結果、資金の残高は前連結会計年度末に比べ1,372百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末には16,553百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において、営業活動の結果得られた資金は2,000百万円となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益が1,641百万円及び減価償却費が681百万円であったこと等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において、投資活動の結果支出した資金は114百万円となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入が695百万円であったことに対して、有形固定資産の取得による支出が800百万円であったこと等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において、財務活動の結果支出した資金は954百万円となりました。これは主に、配当金の支払額が868百万円であったこと等によるものです。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において当社グループが優先的に対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、43百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 生産、受注及び販売の実績
当第２四半期連結累計期間において、東南アジアセグメントにおける生産、受注及び販売実績が著しく増加しております。これは主にAV機器向けの受注が好調であったことによるものであります。
この結果、東南アジアセグメントの生産実績は7,406百万円（前年同四半期比47.4％増）、受注実績は7,894百万円（前年同四半期比59.6%増）、受注残高は1,183百万円（前年同四半期比71.9％増）及び販売実績は7,872百万円（前年同四半期比48.9％増）となりました。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 32,600,000 |
| 計 | 32,600,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2021年６月30日） | 提出日現在発行数（株） （2021年８月６日） | 上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 13,528,929 | 13,528,929 | 東京証券取引所 （市場第一部） | 単元株式数 100株 |
| 計 | 13,528,929 | 13,528,929 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式 総数残高 （株） | 資本金 増減額 （百万円） | 資本金残高 （百万円） | 資本準備金 増減額 （百万円） | 資本準備金残高 （百万円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年４月１日 ～ 2021年６月30日 | － | 13,528,929 | － | 2,331 | － | 2,450 |
（５）【大株主の状況】
| 2021年６月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| いちごトラスト・ピーティーイー・リミテッド （常任代理人 香港上海銀行東京支店） | 1 NORTH BRIDGE ROAD, 06-08 HIGH STREET CENTRE, SINGAPORE 179094 （東京都中央区日本橋3-11-1） | 2,937 | 23.69 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町2－11－3 | 627 | 5.06 |
| NIPPON ACTIVE VALUE FUND PLC (常任代理人 香港上海銀行東京支店) | 1ST FLOOR,SENATOR HOUSE,85 QUEEN VICTORIA STREET,LONDON,EC4V 4AB （東京都中央区日本橋3-11-1） | 480 | 3.88 |
| 株式会社三菱UFJ銀行 | 東京都千代田区丸の内2-7-1 | 429 | 3.46 |
| 日本生命保険相互会社（常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社） | 東京都千代田区丸の内1-6-6 日本生命証券管理部内（東京都港区浜松町2-11-3） | 402 | 3.24 |
| 日本毛織株式会社 | 兵庫県神戸市中央区明石町47 | 385 | 3.11 |
| 東京中小企業投資育成株式会社 | 東京都渋谷区渋谷3－29－22 | 378 | 3.05 |
| BBH FOR FIDELITY LOW-PRICED STOCK FUND(PRINCIPAL ALL SECTOR SUBPORTFOLIO) （常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行） | 245 SUMMER STREET BOSTON,MA 02210 U.S.A. （東京都千代田区丸の内2－7－1 決済事業部） | 322 | 2.60 |
| 第一生命保険株式会社（常任代理人 株式会社日本カストディ銀行） | 東京都千代田区有楽町1－13－1（東京都中央区晴海1-8-12） | 304 | 2.45 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海1－8－12 | 290 | 2.34 |
| 計 | － | 6,557 | 52.88 |
（注）株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループから2021年７月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の訂正報告書において、以下の株式を保有している旨の記載がありますが、当社としては当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には株主名簿上の所有株式を記載しております。なお、大量保有報告書の訂正報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数(株) | 株券等保有割合(％) |
|---|---|---|---|
| 株式会社三菱UFJ銀行 | 東京都千代田区丸の内二丁目7番1号 | 429,000 | 3.17 |
| 三菱UFJ信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目4番5号 | 216,340 | 1.60 |
| 三菱UFJ国際投信株式会社 | 東京都千代田区有楽町一丁目12番1号 | 29,000 | 0.21 |
| 三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社 | 東京都千代田区大手町一丁目9番2号 | 91,300 | 0.67 |
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2021年６月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 1,128,600 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 12,379,000 | 123,790 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 21,329 | － | 1単元(100株)未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 13,528,929 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 123,790 | － | |
（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が300株含まれております。
また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数３個が含まれております。
②【自己株式等】
| 2021年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有 株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有 株式数の割合（％） |
| 千代田インテグレ株式会社 | 東京都中央区明石町４－５ | 1,128,600 | - | 1,128,600 | 8.34 |
| 計 | ― | 1,128,600 | - | 1,128,600 | 8.34 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、アスカ監査法人による四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2020年12月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (2021年６月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 15,894 | 16,693 |
| 受取手形及び売掛金 | ※１ 10,332 | 10,317 |
| 有価証券 | 51 | － |
| 商品及び製品 | 1,706 | 1,925 |
| 仕掛品 | 409 | 535 |
| 原材料及び貯蔵品 | 2,223 | 2,742 |
| その他 | 434 | 390 |
| 貸倒引当金 | △8 | △8 |
| 流動資産合計 | 31,043 | 32,595 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物 | 10,745 | 10,926 |
| 減価償却累計額 | △7,197 | △7,386 |
| 建物及び構築物（純額） | 3,547 | 3,539 |
| 機械装置及び運搬具 | 8,497 | 9,009 |
| 減価償却累計額 | △5,757 | △6,229 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 2,739 | 2,779 |
| 工具、器具及び備品 | 2,047 | 2,158 |
| 減価償却累計額 | △1,683 | △1,806 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 363 | 352 |
| 土地 | 2,587 | 2,593 |
| 使用権資産 | 333 | 660 |
| 減価償却累計額 | △104 | △186 |
| 使用権資産（純額） | 228 | 473 |
| 建設仮勘定 | 63 | 591 |
| 有形固定資産合計 | 9,530 | 10,330 |
| 無形固定資産 | ||
| ソフトウエア | 182 | 161 |
| ソフトウエア仮勘定 | 2 | 0 |
| その他 | 0 | 0 |
| 無形固定資産合計 | 184 | 161 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 2,121 | 2,129 |
| 繰延税金資産 | 189 | 205 |
| その他 | 899 | 874 |
| 貸倒引当金 | △32 | △29 |
| 投資その他の資産合計 | 3,178 | 3,180 |
| 固定資産合計 | 12,893 | 13,673 |
| 資産合計 | 43,937 | 46,268 |
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2020年12月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (2021年６月30日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | ※１ 6,480 | 6,828 |
| 短期借入金 | 1,025 | 1,022 |
| リース債務 | 48 | 148 |
| 未払法人税等 | 113 | 353 |
| 賞与引当金 | 350 | 438 |
| その他 | 1,277 | 1,164 |
| 流動負債合計 | 9,295 | 9,955 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 100 | 100 |
| リース債務 | 198 | 464 |
| 繰延税金負債 | 540 | 529 |
| 退職給付に係る負債 | 461 | 508 |
| その他 | 66 | 66 |
| 固定負債合計 | 1,367 | 1,668 |
| 負債合計 | 10,662 | 11,624 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 2,331 | 2,331 |
| 資本剰余金 | 2,450 | 2,450 |
| 利益剰余金 | 30,709 | 30,969 |
| 自己株式 | △2,236 | △2,237 |
| 株主資本合計 | 33,254 | 33,514 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 500 | 564 |
| 為替換算調整勘定 | △517 | 526 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 37 | 38 |
| その他の包括利益累計額合計 | 19 | 1,130 |
| 純資産合計 | 33,274 | 34,644 |
| 負債純資産合計 | 43,937 | 46,268 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2020年１月１日 至 2020年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2021年１月１日 至 2021年６月30日) | |
| 売上高 | 16,022 | 20,799 |
| 売上原価 | 12,865 | 16,341 |
| 売上総利益 | 3,157 | 4,458 |
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 2,769 | ※１ 2,992 |
| 営業利益 | 388 | 1,466 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 60 | 13 |
| 受取配当金 | 38 | 35 |
| 為替差益 | － | 115 |
| その他 | 49 | 75 |
| 営業外収益合計 | 148 | 240 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 8 | 12 |
| 為替差損 | 36 | － |
| 製品保証費用 | － | 11 |
| その他 | 13 | 11 |
| 営業外費用合計 | 58 | 35 |
| 経常利益 | 478 | 1,671 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 2 | 1 |
| ゴルフ会員権売却益 | 3 | － |
| 助成金収入 | ※２ 24 | － |
| 特別利益合計 | 29 | 1 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除売却損 | 4 | 11 |
| 減損損失 | 18 | － |
| 投資有価証券売却損 | 0 | － |
| ゴルフ会員権売却損 | 4 | － |
| 関係会社整理損 | － | ※３ 20 |
| 新型コロナウイルス感染症による損失 | ※４ 190 | － |
| 特別損失合計 | 216 | 31 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 291 | 1,641 |
| 法人税等 | 137 | 513 |
| 四半期純利益 | 153 | 1,127 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 153 | 1,127 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2020年１月１日 至 2020年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2021年１月１日 至 2021年６月30日) | |
| 四半期純利益 | 153 | 1,127 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △362 | 64 |
| 為替換算調整勘定 | △493 | 1,044 |
| 退職給付に係る調整額 | △2 | 1 |
| その他の包括利益合計 | △859 | 1,110 |
| 四半期包括利益 | △705 | 2,238 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △705 | 2,238 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | － |
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2020年１月１日 至 2020年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2021年１月１日 至 2021年６月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 291 | 1,641 |
| 減価償却費 | 583 | 681 |
| 減損損失 | 18 | － |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △25 | 85 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 45 | 40 |
| 受取利息及び受取配当金 | △99 | △49 |
| 支払利息 | 8 | 12 |
| 為替差損益（△は益） | 5 | △32 |
| 固定資産除売却損益（△は益） | 1 | 9 |
| 関係会社整理損 | － | 20 |
| 助成金収入 | △24 | － |
| 新型コロナウイルス感染症による損失 | 190 | － |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 1,030 | 535 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △834 | △671 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △403 | 32 |
| その他 | △250 | △144 |
| 小計 | 537 | 2,160 |
| 利息及び配当金の受取額 | 117 | 54 |
| 利息の支払額 | △8 | △14 |
| 関係会社整理損の支払額 | － | △19 |
| 助成金の受取額 | 21 | － |
| 新型コロナウイルス感染症による損失の支払額 | △145 | － |
| 法人税等の支払額 | △347 | △255 |
| 法人税等の還付額 | 1 | 74 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 175 | 2,000 |
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2020年１月１日 至 2020年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2021年１月１日 至 2021年６月30日) | |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の預入による支出 | △3,150 | △90 |
| 定期預金の払戻による収入 | 3,044 | 695 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △450 | △800 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 3 | 4 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △30 | △14 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △0 | △0 |
| 投資有価証券の売却及び償還による収入 | 111 | 54 |
| その他 | △25 | 35 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △497 | △114 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | － | △2 |
| 自己株式の取得による支出 | △0 | △0 |
| リース債務の返済による支出 | △29 | △83 |
| 配当金の支払額 | △1,177 | △868 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △1,206 | △954 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △160 | 440 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △1,688 | 1,372 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 13,948 | 15,181 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 12,260 | ※ 16,553 |
【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当社及び国内連結子会社は、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を用いた計算をしております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて）
新型コロナウイルス感染症拡大により、当社グループでは主要な取引先の減産の影響を受けております。現時点では新型コロナウイルス感染症拡大の収束が見通せず、この状況がいつまで続くのか予想することは困難であるものの、各地域において経済活動は徐々に再開していることから、今後も一定期間にわたり一時的な需要低下がありつつも、需要は徐々に回復していくと仮定し、当該仮定を会計上の見積り（繰延税金資産の回収可能性、固定資産減損の兆候判定）に反映しております。
なお、将来における実績値に基づく結果が、これらの見積り及び仮定とは異なる可能性があります。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１．四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形等が前連結会計年度末残高に含まれております。
| 前連結会計年度 （2020年12月31日） | 当第２四半期連結会計期間 （2021年６月30日） | |
|---|---|---|
| 受取手形 | 13百万円 | －百万円 |
| 電子記録債権 | 20 | － |
| 支払手形 | 11 | － |
２．当座貸越契約
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく当第２四半期連結会計期間末の借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2020年12月31日） | 当第２四半期連結会計期間 （2021年６月30日） | |
|---|---|---|
| 当座貸越極度額 | 2,300百万円 | 2,300百万円 |
| 借入実行残高 | 1,020 | 1,020 |
| 差引額 | 1,280 | 1,280 |
（四半期連結損益計算書関係）
※１．販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2020年１月１日 至 2020年６月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2021年１月１日 至 2021年６月30日） | |
|---|---|---|
| 給与及び手当 | 1,033百万円 | 1,095百万円 |
| 退職給付費用 | 25 | 27 |
| 賞与引当金繰入額 | 178 | 246 |
| 貸倒引当金繰入額 | － | 0 |
| 運送費 | 275 | 358 |
| 減価償却費 | 119 | 141 |
※２．助成金収入の内容は、新型コロナウイルス感染症にかかる雇用調整助成金等であります。
※３．関係会社整理損は、千代達電子製造（天津）有限公司の解散決議に伴う損失発生額及び見込額であります。
※４．新型コロナウイルス感染症による損失の主な内訳は、当社グループにおいて感染拡大防止を背景とした各国政府等の要請に基づき、一部の生産拠点が操業停止した期間の人件費及び減価償却費等の固定費であります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2020年１月１日 至 2020年６月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2021年１月１日 至 2021年６月30日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 15,378百万円 | 16,693百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △3,118 | △139 |
| 現金及び現金同等物 | 12,260 | 16,553 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年６月30日）
配当金支払額
| （決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年３月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 1,178 | 95.00 | 2019年12月31日 | 2020年３月27日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年６月30日）
配当金支払額
| （決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年３月30日 定時株主総会 | 普通株式 | 868 | 70.00 | 2020年12月31日 | 2021年３月31日 | 利益剰余金 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | ||||||||
| 報告セグメント | その他 (注)１ | 合計 | 調整額 (注)２ | 四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３ | ||||
| 日本 | 東南アジア | 中国 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| (1)外部顧客への売上高 | 4,040 | 5,286 | 4,799 | 14,127 | 1,895 | 16,022 | - | 16,022 |
| (2)セグメント間の内部売上高又は振替高 | 1,281 | 69 | 356 | 1,706 | 15 | 1,722 | △1,722 | - |
| 計 | 5,321 | 5,355 | 5,156 | 15,833 | 1,910 | 17,744 | △1,722 | 16,022 |
| セグメント利益 又はセグメント損失（△） | △285 | 191 | 215 | 122 | △16 | 106 | 282 | 388 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、北米等の現地法人の事業活動を含んでおります。
２．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去等であります。
３．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
「中国」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間において18百万円であります。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | ||||||||
| 報告セグメント | その他 (注)１ | 合計 | 調整額 (注)２ | 四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３ | ||||
| 日本 | 東南アジア | 中国 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| (1)外部顧客への売上高 | 4,583 | 7,872 | 6,101 | 18,557 | 2,242 | 20,799 | － | 20,799 |
| (2)セグメント間の内部売上高又は振替高 | 1,933 | 162 | 591 | 2,687 | 63 | 2,751 | △2,751 | － |
| 計 | 6,517 | 8,034 | 6,692 | 21,244 | 2,306 | 23,550 | △2,751 | 20,799 |
| セグメント利益 又はセグメント損失（△） | △79 | 637 | 577 | 1,135 | 49 | 1,185 | 281 | 1,466 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、北米等の現地法人の事業活動を含んでおります。
２．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去等であります。
３．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2020年１月１日 至 2020年６月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2021年１月１日 至 2021年６月30日） | ||||||
| １株当たり四半期純利益 12.39 円 なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 | １株当たり四半期純利益 | 12.39 | 円 | １株当たり四半期純利益 90.96 円 なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 | １株当たり四半期純利益 | 90.96 | 円 |
| １株当たり四半期純利益 | 12.39 | 円 | |||||
| １株当たり四半期純利益 | 90.96 | 円 |
（注）１株当たり四半期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2020年１月１日 至 2020年６月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2021年１月１日 至 2021年６月30日） | |
|---|---|---|
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円） | 153 | 1,127 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） | 153 | 1,127 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 12,400 | 12,400 |
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
| 2021年８月６日 | |
|---|---|
| 千代田インテグレ株式会社 |
取締役会 御中
アスカ監査法人 東京事務所
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 石渡 裕一朗 ㊞ |
|---|
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 今井 修二 ㊞ |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている千代田インテグレ株式会社の2021年１月１日から2021年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、千代田インテグレ株式会社及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。