3563 ＦＯＯＤ ＆ ＬＩＦＥ ＣＯＭＰＡＮＩＥＳ 四半期報告書－第7期第3四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)

【表紙】

（注）2020年12月24日開催の第６期定時株主総会の決議により、2021年４月１日から会社名を上記のとおり変更いたしました。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．上記指標は、国際会計基準（以下「IFRS」という。）により作成しております。

２．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

３．売上収益には、消費税等は含まれておりません。

４．百万円未満を四捨五入して記載しております。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。

第２四半期連結会計期間より、寿司郎（中国）投資有限公司、広州寿司郎餐飲有限公司を設立し、連結の範囲に含めております。

当第３四半期連結会計期間より、株式会社京樽及びその子会社２社の株式を取得したことに伴い、連結の範囲に含めております。また、2021年４月26日の当社取締役会において、当社の連結子会社である株式会社Sharetea Japanを清算することを決議しており、同社は現在清算手続き中であります。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府主導による「Ｇｏ Ｔｏ キャンペーン」といった需要喚起施策等により、個人消費の持ち直しの兆しが見え始めたものの、関東圏・関西圏といった都市部を中心に緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置の実施等、新型コロナウイルス感染症拡大の収束時期の目途は立たず、先行き不透明な状況は続いております。

外食業界におきましても、新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい経営環境が続いております。

このような状況の中、当社グループでは、「変えよう、毎日の美味しさを。広めよう、世界に喜びを。」をVISIONとして、日々の食を美味しくすることで、お客様の生活や人生までゆたかにしたいという願いに向けて、商品開発、店内調理、安心・安全の取り組み及びサービスの向上に取り組んでまいりました。

また、業態別店舗数は以下のとおりであります。

[当社グループ業態別店舗数]

（　）'To Go'型(テイクアウト)・FCの店舗数

（注）出店実績には企業結合による増加を含んでおります。

以上の結果、財政状態及び経営成績の状況は以下のとおりとなりました。

①財政状態

（資産）

資産合計は、前連結会計年度末に比べ45,977百万円増加し、283,242百万円となりました。

流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べ22,414百万円増加し、43,589百万円となりました。これは主に、現金及び現金同等物が15,741百万円、営業債権及びその他の債権が5,246百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。

非流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べ23,563百万円増加し、239,653百万円となりました。これは主に、株式会社京樽及びその子会社２社の買収や新店出店等により有形固定資産が20,086百万円増加したこと等によるものであります。

（負債）

負債合計は、前連結会計年度末に比べ35,911百万円増加し、222,256百万円となりました。

流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べ25,456百万円減少し、53,346百万円となりました。これは主に、営業債務及びその他の債務が2,371百万円、リース負債が2,187百万円、未払法人所得税が1,454百万円、引当金が1,065百万円それぞれ増加した一方で、借入金が32,692百万円減少したこと等によるものであります。

非流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べ61,366百万円増加し、168,909百万円となりました。これは主に、社債の発行及び長期借入金の借入により社債及び借入金が49,899百万円、リース負債が11,450百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。

（資本）

資本合計は、前連結会計年度末に比べ10,066百万円増加し、60,987百万円となりました。これは主に、利益剰余金が配当金の支払により1,741百万円減少、親会社の所有者に帰属する四半期利益の計上により10,770百万円増加したこと等によるものであります。

②経営成績

当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上収益178,751百万円（前年同期比18.6％増）、営業利益18,245百万円（前年同期比111.7％増）、税引前四半期利益17,293百万円（前年同期比141.1％増）、親会社の所有者に帰属する四半期利益10,770百万円（前年同期比152.9％増）となりました。

また、調整後四半期利益は10,702百万円（前年同期比152.3％増）となりました。

（注）調整後四半期利益＝四半期利益＋その他

(2）キャッシュ・フローの状況

当第３四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ15,741百万円増加し、28,406百万円となりました。

当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果獲得した資金は、22,398百万円（前年同期比68.2％増）となりました。

これは主に、税引前四半期利益17,293百万円、減価償却費及び償却費13,418百万円の計上、減損損失の計上1,240百万円があった一方で、営業債権及びその他の債権の増加が3,716百万円、法人所得税の支払額が5,278百万円あったこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、13,423百万円（前年同期比25.1％増）となりました。

これは主に、新規出店等に伴う有形固定資産の取得による支出が9,874百万円、子会社の取得による支出が2,289百万円、敷金及び保証金の差し入れによる支出が1,116百万円あったこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果獲得した資金は、6,595百万円（前年同期は212百万円の使用）となりました。

これは主に、長期借入による収入が35,000百万円、社債の発行による収入が19,918百万円あった一方で、長期借入金の返済による支出が37,743百万円、リース負債の返済による支出が8,822百万円、配当金の支払額が1,739百万円あったこと等によるものであります。

(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

該当事項はありません。

（参考情報）

当社グループは、経営成績の推移を把握するために、以下の算式により算出された調整後四半期利益を重要な経営指標として位置づけており、前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間、前第３四半期連結会計期間及び当第３四半期連結会計期間の調整後四半期利益の推移は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

（注）１．調整後四半期利益＝四半期利益＋その他

２．調整後四半期利益はIFRSにより規定された指標ではなく、当社グループが、投資家にとって当社グループの業績を評価するために有用であると考える財務指標であります。また、非経常的な費用項目（通常の営業活動の結果を示していると考えられない項目、又は競合他社に対する当社グループの業績を適切に示さない項目）の影響を除外しております。

なお、調整後四半期利益は、四半期利益に影響を及ぼす項目の一部を除外しており、分析手段としては重要な制限があることから、IFRSに準拠して表示された他の指標の代替的指標として考慮されるべきではありません。当社グループにおける調整後四半期利益は、同業他社の同指標又は類似の指標とは算定方法が異なるために、他社における指標とは比較可能でない場合があり、その結果、有用性が減少する可能性があります。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、2021年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．2021年４月７日付の新株予約権行使により、発行済株式総数が19,200株、資本金及び資本準備金がそれぞれ７百万円増加しております。

２．会社法第447条第３項の規定に基づき、取締役会の決議により、株式の発行と同時に2021年４月７日を効力発生日として資本金の額の減少を行い、資本金の額が７百万円減少しております。

（５）【大株主の状況】

　　　　　　当四半期会計期間は、第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式48株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下「IAS第34号」という。）に準拠して作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年10月１日から2021年６月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

（２）【要約四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【第３四半期連結会計期間】

（３）【要約四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【第３四半期連結会計期間】

（４）【要約四半期連結持分変動計算書】

前第３四半期連結累計期間（自　2019年10月１日　至　2020年６月30日）

当第３四半期連結累計期間（自　2020年10月１日　至　2021年６月30日）

（５）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

株式会社FOOD & LIFE COMPANIES（旧会社名　株式会社スシローグローバルホールディングス）（以下「当社」という。）は日本に所在する株式会社であり、その登記されている本社は大阪府に所在しております。当社の2021年６月30日に終了する第３四半期の要約四半期連結財務諸表は、当社及びその子会社（以下「当社グループ」という。）により構成されます。当社グループは、回転すし店を中心とする外食事業を営んでおります。当社グループは、すし事業に特化して、国内においては、主にフランチャイズ店やライセンス店を持たず「スシロー」の名前で直営回転すし店舗を運営する回転すしチェーンを展開しております。

２．作成の基礎

(1）IFRSに準拠している旨

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、IAS第34号に準拠して作成しております。当社グループは、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定を適用しております。

本要約四半期連結財務諸表は、2021年８月10日に代表取締役社長水留浩一及び上席執行役員小河博嗣により承認されております。

本要約四半期連結財務諸表には年次の連結財務諸表で要求される全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

(2）測定の基礎

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

(3）機能通貨及び表示通貨

当社グループの要約四半期連結財務諸表は当社の機能通貨である日本円で表示されており、百万円未満を四捨五入して表示しております。

３．重要な会計方針

本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度の連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

なお、当第３四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。

要約四半期連結財務諸表の承認日までに主に以下の基準書及び解釈指針の新設又は改訂が公表されておりますが、当社グループはこれらを早期適用しておりません。

なお、これらの適用による影響は検討中であり、現時点で見積ることはできません。

４．重要な会計上の見積りと判断

要約四半期連結財務諸表の作成にあたり、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り、判断及び仮定の設定を行っております。

会計上の見積りの結果は、その性質上、実際の結果とは異なる可能性があります。

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直され、会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した会計期間と将来の会計期間において認識されます。

本要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り、判断及び仮定の設定は、原則として前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

　新型コロナウイルス感染症の当社グループの影響につきましては、感染拡大や一部地域における営業時間短縮の再要請の発生、それに伴う消費の低迷など将来的な影響は不透明な状況にあります。そのような状況を踏まえ、当社グループとしては、新型コロナウイルス感染症による影響は2021年９月期まで続き、2022年９月期に回復するとの仮定を置いて、事業資産の減損等の会計上の見積りを行っております。

５．セグメント情報

当社グループは、すし事業の単一セグメントのみとなるため、事業分野ごとの収益、損益及びその他項目の記載を省略しております。

６．企業結合

当第３四半期連結累計期間(自　2020年10月１日　至　2021年６月30日)

（株式会社京樽の株式取得（子会社化））

(1) 企業結合の概要

① 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称： 株式会社京樽及びその子会社２社

事業内容：フードサービス業

② 取得日

2021年４月１日

③ 取得した議決権付資本持分の割合

100％

④ 被取得企業の支配を獲得した方法

現金を対価とする株式の取得

⑤ 取得の主な理由

株式会社京樽が営む「京樽」は、テイクアウト寿司市場で高い知名度を誇り、好立地に出店しているなど、非常に魅力的な事業であり、また、同社が営む回転寿司「海鮮三崎港」及び寿司専門店「すし三崎丸」は、当社グループが市場シェア拡大余地の大きい首都圏・関東圏を中心に店舗展開があり、同地域におけるビジネス拡大に際して「京樽」同様に、非常に魅力的な事業であると考えています。

(2) 企業結合日における資産及び負債の公正価値

(単位：百万円)

　（注）１．当第３四半期連結会計期間において、公正価値評価の完了に伴い、取得原価の配分が完了しております。

２．取得した流動資産に含まれる「営業債権及びその他の債権」の公正価値1,634百万円において、契約上の未収金額の総額は1,634百万円であり、回収が見込まれない契約上のキャッシュ・フローはありません。

(3) 移転対価及びのれん

(単位：百万円)

　（注）１．移転対価には被取得企業の株式の対価に加え被取得企業に対する債権の取得金額4,241百万円が含まれております

２．非支配持分は、株式会社京樽の子会社に関連するもので取得日の純資産に非支配持分比率を乗じて測定しております。

３．のれんは、主に将来の超過収益力及び既存事業とのシナジー効果を反映したものであります。なお、当該のれんについて税務上、損金算入を見込んでいる金額はありません。

(4) 取得関連費用

表示科目： 販売費及び一般管理費

金額：235百万円

(5) 業績に与える影響

取得日以降に株式会社京樽他２社から生じた売上収益及び四半期利益はそれぞれ4,542百万円及び260百万円であります。また、当企業結合が期首に実施されたと仮定した場合の当第３四半期連結累計期間の売上収益及び四半期利益（プロフォーマ情報）はそれぞれ189,315百万円及び9,958百万円であります。

なお、当該プロフォーマ情報（非監査情報）は、四半期レビューを受けておりません。

(6)企業結合によるキャッシュ・フローへの影響

(単位：百万円)

７．有形固定資産

有形固定資産の帳簿価額の増減は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

　（注）１．前連結会計年度及び当第３四半期連結累計期間において、有形固定資産の取得原価に含まれる借入コストは存在しておりません。

２．有形固定資産の減損は注記「８．非金融資産の減損」に開示しております。

８．非金融資産の減損

（1）事業資産の減損

当社グループが、業績が悪化している店舗について要約四半期連結損益計算書に計上している減損損失は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

　（注）１．すべての減損損失は事業資産から生じたものであり、要約四半期連結損益計算書のその他の費用に含まれます。

２．各店舗を資金生成単位として、事業資産の減損テストを実施しております。今後使用する予定のない遊休資産は、独立した資金生成単位として減損テストを実施しております。

３．これら資産の回収可能価額は、前第３四半期連結累計期間において259百万円、当第３四半期連結累計期間において602百万円であります。

４．減損損失を認識した店舗は、前第３四半期連結累計期間において34店舗、当第３四半期連結累計期間において43店舗であります。

５．事業撤退による本社資産の減損であります。

（2）企業結合により取得した資産の減損

当社グループは、のれん及び耐用年数を確定できないブランドについて、毎期又は減損の兆候があると認められた場合にはその都度、減損テストを行っております。前第３四半期連結累計期間において、のれん及び耐用年数を確定できないブランドの取得、処分及び減損の兆候はありません。

当第３四半期連結累計期間において、のれんの取得金額は、170百万円であります。のれん及び耐用年数を確定できないブランドの処分及び減損の兆候はありません。

当第３四半期連結累計期間の取得の主な要因は、株式会社京樽及びその子会社２社の子会社化であります。詳細については、注記「６．企業結合」に記載しております。

９．社債及び借入金

（1）借入契約

当社は、既存借入金のリファイナンスを目的として、国内金融機関４社それぞれと金銭消費貸借契約を締結し、2021年３月31日付で借入を実行しております。

主な契約内容は以下のとおりであります。

①借入先

株式会社みずほ銀行、株式会社三井住友銀行、株式会社三菱ＵＦＪ銀行、株式会社日本政策投資銀行

②借入金額

総額350億円

③返済期日

2029年６月30日、2031年３月31日

④借入金利

変動金利（基準金利に一定のマージンを加算）、固定金利

⑤借入金残高

340億円（2021年６月30日現在）

（2）社債の発行条件の要約は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

10．資本金及び剰余金

当第３四半期連結累計期間において、役員の新株予約権行使により、発行済株式総数が19,200株、資本金及び資本準備金がそれぞれ７百万円増加しております。

また、当社は会社法第447条第３項の規定に基づき、2021年２月22日開催の取締役会の決議により、資本金の額を７百万円減少して、その全額をその他資本剰余金に振り替えております。

11．配当金

（1）配当金支払額

前第３四半期連結累計期間（自　2019年10月１日　至　2020年６月30日）

当第３四半期連結累計期間（自　2020年10月１日　至　2021年６月30日）

（2）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

前第３四半期連結累計期間（自　2019年10月１日　至　2020年６月30日）

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自　2020年10月１日　至　2021年６月30日）

該当事項はありません。

12．売上収益

財又はサービスの種類別に分類した売上収益の内訳は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

13．販売費及び一般管理費

販売費及び一般管理費の内訳は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

14．その他の収益

（単位：百万円）

　（注）新型コロナウイルス感染症に伴う政府及び自治体からの営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金や雇用調整助成金収入等の収入であります。

15．その他の費用

（単位：百万円）

16．１株当たり利益

17．金融商品の公正価値

金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりであります。なお、帳簿価額と公正価値が近似している金融商品については、注記を省略しております。

（単位：百万円）

金融資産及び金融負債の公正価値は以下のように算定しております。

(a）敷金及び保証金

敷金及び保証金の相手方となる物件の所有者の信用リスクが現時点で極めて低いと判断しているため、これらの公正価値は、リース期間にわたる将来キャッシュ・フローを、国債利回りといった適切な指標で割り引いた現在価値に基づいて計算しており、レベル３に該当します。

(b）デリバティブ

金利スワップ契約の公正価値は、保有する金融商品と同様の利率を用いた将来キャッシュ・フローの現在価値を基礎として計算しており、レベル２に該当します。

(c）非上場株式

非上場株式の公正価値は、当社グループの担当部門がグループ会計方針等に従って、四半期ごとに入手可能な直前の数値を用いて測定しており、レベル３に該当します。

(d）社債

社債の公正価値は、市場価格に基づいて計算しており、レベル２に該当します。

(e）借入金

借入金の公正価値は、短期借入金については、短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額に近似しております。長期借入金については、固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用自体は借入実行後大きな変動はないことから、契約上の金額は公正価値に近似しております。これらは、レベル２に該当します。

18．公正価値測定

公正価値ヒエラルキー

公正価値の測定に使用される公正価値ヒエラルキーのレベルは、公正価値の測定の重要なインプットのうち、最も低いレベルに基づいて決定しております。

レベル１：同一の資産又は負債の活発な市場における無調整の公表価格

レベル２：資産又は負債に関する直接又は間接的に観察可能な、レベル１に含まれる公表価格以外のインプット

レベル３：資産又は負債に関する観測可能でないインプット

前連結会計年度（2020年９月30日）

（単位：百万円）

当第３四半期連結会計期間（2021年６月30日）

（単位：百万円）

　（注）１．経常的に要約四半期連結財務諸表に計上される資産及び負債について、当社グループは、各報告期間末に分類を再評価することで、ヒエラルキーのレベル間での振替が生じていないかを判断しております。

２．前連結会計年度及び当第３四半期連結累計期間において、公正価値測定レベル１とレベル２間の振替及びレベル３から、又はレベル３への振替はありません。

レベル３に分類された経常的に公正価値で測定される金融商品の調整表は次のとおりであります。

（単位：百万円）

19．後発事象

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

有限責任 あずさ監査法人 大阪事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社FOOD & LIFE COMPANIES（旧会社名 株式会社スシローグローバルホールディングス）の2020年10月１日から2021年９月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年10月１日から2021年６月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、株式会社FOOD & LIFE COMPANIES（旧会社名 株式会社スシローグローバルホールディングス）及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。