2410 キャリアデザインセンター 四半期報告書－第30期第3四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

　　　　２．当社は、2021年４月１日付で連結子会社である株式会社キャリアデザインＩＴパートナーズを吸収合併した

ことにより連結子会社が存在しなくなったため、当第３四半期累計期間より四半期連結財務諸表を作成しておりません。このため、主要な経営指標等の推移については、第29期第３四半期連結累計期間及び第29期第３四半期連結会計期間は四半期連結財務諸表について、第30期第３四半期累計期間及び第30期第３四半期会計期間は四半期財務諸表について、第29期は財務諸表について記載しております。

　　　　３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　　４．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。2021年４月１日付で完全子会社である株式会社キャリアデザインＩＴパートナーズを吸収合併しております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

　当社は2021年４月１日付で当社の完全子会社である株式会社キャリアデザインＩＴパートナーズを吸収合併（簡易合併・略式合併）したことに伴い、当第２四半期累計期間までは連結決算でありましたが、当第３四半期累計期間より非連結決算へ移行いたしました。前第３四半期連結累計期間において四半期連結財務諸表を作成しておりましたが、上記により当第３四半期累計期間より四半期連結財務諸表を作成していないため、比較分析は行っておりません。

（１）業績の状況

　当第３四半期累計期間（2020年10月１日～2021年６月30日）における我が国経済は、2021年６月に発表された日銀短観では大企業・製造業の景況感は改善しているものの、米中貿易摩擦を背景とした海外経済の不確実性に加え、新型コロナウイルス感染症の再拡大により依然として先行き不透明な状況が続いております。2021年５月の有効求人倍率は1.09倍と伸び率は前回調査から横ばいで推移しており、前述の景気の不透明さを受けて採用活動に対して慎重な姿勢を見せる企業は多いものの、一方でＩＴエンジニアの案件を中心に採用を再開する企業も見られました。

　このような状況において、当第３四半期累計期間における当社の売上高は、計画を大幅に上回る結果となりました。2021年４月25日に新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う緊急事態宣言が再発令されたことにより、企業の採用意欲は低下傾向となり、当社の業績も影響を受けたものの、特にメディア情報事業における「エンジニア」マーケットの売上高が改善傾向を示し、前年同期比114.2％となりました。その他の事業においても、ＩＴ業界を中心に採用需要は回復基調を示したことにより、取引社数が増加し計画を上回って推移しました。

　コスト面につきましては、今期は広告宣伝費を大幅に抑制する計画としておりましたが、売上高が計画を上回って推移したことから、当第３四半期累計期間において約1.5億円の追加投資を実施し、2021年４月・５月に、『type』『女の転職type』にて、初のテレビＣＭを実施いたしました。その他、当社が運営するＷｅｂメディア『エンジニアtype』にてエンジニア向けにオンラインカンファレンスを実施するなど、typeブランドのブランディングと登録者の獲得を強化することにより業績の回復を図りました。また、当第３四半期累計期間における経常利益については、前述の通り広告宣伝に投資を行ったものの想定以上に売上高が増加し、計画を上回る結果となりました。

　以上の結果、当第３四半期累計期間における売上高は、6,272,411千円、利益については、営業利益83,553千円、経常利益96,781千円、四半期純利益893,780千円となりました。

　なお、参考情報として上記の業績に株式会社キャリアデザインＩＴパートナーズの第２四半期までの業績を加えた場合の売上高は、8,927,499千円、利益については、営業利益284,860千円、経常利益303,975千円となりました。

＜事業の種類別の業績＞

　当社は人材サービス事業の単一セグメントでありセグメント情報の記載を省略しているため、事業の種類別に記載しております。

①メディア情報事業

　メディア情報事業は、Ｗｅｂ求人広告・適職フェア等の商品・サービスを展開しております。

　当第３四半期累計期間におきましては、売上高は計画を上回る結果となりました。新規案件の開拓強化を進めたことにより「エンジニア」マーケットの売上高は好調に推移しており、「営業」、「女性」マーケットにおいても回復基調を示しております。マーケット別の売上高は「エンジニア」マーケット前年同期比14.2％増、「営業」マーケット同6.4％減、「女性」マーケット同6.6％減となりました。なお、集客面においては、スマートフォンアプリやＡＩを搭載した求人提案機能の改修・強化をはじめ、新たな集客施策を実施したことにより『type』『女の転職type』ともに登録者ならびに応募者獲得は計画通りに推移しております。また、広告宣伝費は大幅に削減する計画としておりましたが、想定よりも売上高が計画を上回って推移したことから、テレビＣＭ等約1.5億円の追加投資を実施し、登録者の獲得を強化いたしました。

　以上の結果、当第３四半期累計期間におけるメディア情報事業の売上高は2,881,326千円となりました。

②人材紹介事業

　人材紹介事業は、ご登録頂いた求職者の方に最適な求人案件をご紹介する登録型人材紹介を運営しております。

　当第３四半期累計期間におきましては、売上高は計画を上回る結果となりました。「女性」マーケットにおきましては成約件数が伸び悩んだものの、「エンジニア」マーケットは回復傾向にあり、また「営業」マーケットの成約件数が堅調に推移いたしました。一方で、登録者獲得につきましては、引き続き競合他社との競争が激化しており、新規登録者はやや鈍化しておりますが、各種経路からの登録獲得を強化し、成約件数の増加を図って参ります。

　以上の結果、当第３四半期累計期間における人材紹介事業の売上高は1,465,070千円となりました。

③新卒メディア事業

　新卒メディア事業は、新卒者を対象とする就職イベント・情報誌等の商品・サービスを展開しております。

　当第３四半期累計期間におきましては、取引社数が増加し、売上高は計画を上回る結果となりました。主に新規案件の開拓を強化したことと、2023年度卒業予定の学生を対象としたイベントの拡販が順調に推移し、取引社数が増加したことによるものです。イベントは引き続きオンラインでの開催をするとともに、求人企業の個社別の採用ニーズに合わせた個別セミナーの販売も順調に推移いたしました。

　集客面におきましては、イベントをオンライン化したことにより、前期までは東京・関西での集客が中心となっておりましたが、全国での集客の強化につながり、好調に推移いたしました。また、新しい取組みとしてオンラインで開催した「女性×ＩＴ」をテーマに掲げたインターンシップイベントではＩＴ・メーカー・コンサルなど、様々な業界でテクノロジーに強みを持つ企業にご参加いただき、集客は好調に推移いたしました。

　以上の結果、当第３四半期累計期間における新卒メディア事業の売上高は397,637千円となりました。

④新卒紹介事業

　新卒紹介事業は、ご登録頂いた学生の方に最適な新卒採用案件をご紹介する登録型新卒紹介を運営しております。

　当第３四半期累計期間におきましては、売上高は計画を大幅に上回る結果となりました。求人案件と登録者の獲得が順調に推移しており、2022年度卒業予定の学生についてはＩＴ業界の案件を中心に成約件数が増加し、2023年度卒業予定の学生は就職活動が早期化の傾向を示しており、案件の開拓を強化したことにより成約件数が増加しました。

　以上の結果、当第３四半期累計期間における新卒紹介事業の売上高は111,650千円となりました。

⑤ＩＴ派遣事業

　ＩＴ派遣事業は、当社にご登録頂いた登録者の中から、求人企業の採用ニーズに最適な人材を派遣する一般労働者派遣を運営しております。

　当第３四半期累計期間におきましては、売上高は計画を上回る結果となりました。引き続き強みとする「エンジニア」マーケットを中心に案件獲得を強化したことにより、派遣スタッフの新規稼働人数が好調に推移いたしました。また、登録者獲得については引き続き各登録経路を強化したことにより、新規登録者は順調に推移いたしました。

　以上の結果、当第３四半期累計期間におけるＩＴ派遣事業の売上高は1,416,726千円となりました。

（２）財政状態の分析

（流動資産）

　当第３四半期会計期間末における流動資産の残高は3,935,716千円となり、前事業年度末に比べ1,372,676千円増加いたしました。これは主に売掛金が835,982千円増加、現金及び預金が689,038千円増加し、その他が139,948千円減少したことによるものであります。

（固定資産）

　当第３四半期会計期間末における固定資産の残高は1,789,209千円となり、前事業年度末に比べ34,135千円増加いたしました。これは主に無形固定資産が104,678千円増加、有形固定資産が1,239千円増加、投資その他の資産が71,782千円減少したことによるものであります。

（流動負債）

　当第３四半期会計期間末における流動負債の残高は1,606,900千円となり、前事業年度末に比べ623,276千円増加いたしました。これは主に短期借入金が117,000千円増加、未払費用が407,545千円増加、その他が289,480千円増加、未払法人税等が16,688千円増加、賞与引当金が117,457千円減少、買掛金が1,727千円増加したことによるものであります。

（固定負債）

　当第３四半期会計期間末における固定負債の残高は203,702千円となり、前事業年度末に比べ24,756千円増加いたしました。これは主に退職給付引当金が24,708千円増加し、資産除去債務が47千円増加したことによるものであります。

（純資産）

　当第３四半期会計期間末における純資産の残高は3,914,323千円となり、前事業年度末に比べ758,780千円増加いたしました。これは主に利益剰余金が758,780千円増加したことによるものであります。

（３）研究開発活動

　該当事項はありません。

（４）重要な会計上の見積もり及び当該見積りに用いた仮定

　当第３四半期累計期間において、当社の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。

（５）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

　当第３四半期累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支払する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。

（６）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第３四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

  当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、2021年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

　当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

　なお、当社は、前第３四半期累計期間（2019年10月１日から2020年６月30日まで）は、四半期財務諸表を作成していないため、四半期損益計算書に係る比較情報は記載しておりません。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第３四半期累計期間（2020年10月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

　当社は、2021年４月１日を効力発生日とした連結子会社(株式会社キャリアデザインＩＴパートナーズ)の吸収合併により、連結対象子会社が存在しなくなったため、当第３四半期累計期間より四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

【注記事項】

（追加情報）

　当社では、新型コロナウイルス感染拡大は2021年９月期以降徐々に収束するものという仮定のもと、当第３四半期会計期間における繰延税金資産の回収可能性の判断や減損損失の判定等の会計上の見積りを行っております。

　しかしながら、現時点での収束時期を正確に見積ることは困難であることから、上記の仮定に変化が生じた場合には将来における財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

　なお、前期末に記載した内容から、重要な変更はありません。

（四半期貸借対照表関係）

※　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

（四半期損益計算書関係）

※　抱合せ株式消滅差益

当第３四半期累計期間（自　2020年10月１日　至　2021年６月30日）

　当社は、2021年１月19日開催の取締役会決議に伴い、2021年４月１日に当社の完全子会社である株式会社キャリアデザインＩＴパートナーズを吸収合併したことに伴い、839,363千円を抱合せ株式消滅差益として特別利益に計上しております。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

当第３四半期累計期間（自　2020年10月１日　至　2021年６月30日）

配当金支払額

（持分法損益等）

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当第３四半期累計期間（自　2020年10月１日　至　2021年６月30日）

当社は、人材サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（企業結合等関係）

　共通支配下の取引等

（連結子会社の吸収合併）

　当社は、2021年１月19日開催の取締役会決議に伴い、2021年４月１日に当社の完全子会社である株式会社キャリアデザインＩＴパートナーズを吸収合併しております。

　概要については次のとおりです。

１．取引の目的を含む取引の概要

今後のガバナンス強化並びに営業・集客・採用業務における経営効率化及びより一層のサービス向上を目的として、同社を吸収合併することといたしました。

２．再編の要旨

（１）結合当事企業の名称及び事業の内容

結合当事企業の名称　　　株式会社キャリアデザインＩＴパートナーズ

事業の内容　　　　　　　労働者派遣事業

（２）企業結合日

　2021年４月１日

（３）企業結合の法的形式

　当社を存続会社、株式会社キャリアデザインＩＴパートナーズを消滅会社とする吸収合併方式であります。

（４）企業結合後の名称

　株式会社キャリアデザインセンター

３．実施した会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を実施しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）当第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

EY新日本有限責任監査法人 東京事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社キャリアデザインセンターの２０２０年１０月１日から２０２１年９月３０日までの第３０期事業年度の第３四半期会計期間（２０２１年４月１日から２０２１年６月３０日まで）及び第３四半期累計期間（２０２０年１０月１日から２０２１年６月３０日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社キャリアデザインセンターの２０２１年６月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注） １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社 （四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。