9101 日本郵船 四半期報告書－第135期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「第一部　企業情報　第２　事業の状況　２　事業等のリスク」について変更を要する重要事象等は発生していません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 財政状態及び経営成績の状況

① 経営成績の状況

　当第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日までの３ヶ月間）の業績は、連結売上高5,046億円（前年同四半期比1,434億円増）、営業利益530億円（前年同四半期比440億円増）、経常利益1,536億円（前年同四半期比1,370億円増）、親会社株主に帰属する四半期純利益1,510億円（前年同四半期比1,394億円増）となりました。

　なお、当社持分法適用会社OCEAN NETWORK EXPRESS PTE. LTD.（“ONE社”）の好調な業績等により、営業外収益で持分法による投資利益として1,133億円を計上しました。うち、同社からの持分法による投資利益計上額は1,067億円となります。

　当第１四半期連結累計期間の為替レートと消費燃料油価格の変動は以下のとおりです。

（注）　為替レート・消費燃料油価格とも、当社社内値です。

（セグメント別概況）

　当第１四半期連結累計期間のセグメント別概況は以下のとおりです。

　なお、当第１四半期連結累計期間より、「一般貨物輸送事業」は「ライナー＆ロジスティクス事業」へ名称を変更しています。

　前第１四半期連結累計期間についても、変更後の名称で表示しています。

＜定期船事業＞

　コンテナ船部門では、ONE社において、港湾・内陸部での混雑により船舶・コンテナの回転率が低下する中、引き続き旺盛な貨物需要を受け、需給は更に逼迫しました。また前年同四半期比で運賃は大幅に上昇し、積高も増加しました。中でも主要航路では、北米航路の積高は船舶のスケジュール遅延等の影響でほぼ前年同四半期並となりましたが、欧州航路では増加しました。また、両航路において運賃・消席率は前年同四半期を上回る水準で推移し、収支は大幅に良化しました。このような状況下でONE社はコンテナの調達を進め、船舶の航行スピード増速によりスケジュール遅延を最小限とし、輸送スペースを最大限提供できるよう課題の解消に努めました。

　国内及び海外ターミナルでは、ともに新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けた前年同四半期から取扱量が回復しました。

　以上の結果、定期船事業全体では前年同四半期比で増収増益となりました。

＜航空運送事業＞

　航空運送事業では、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、国際旅客便の減便・運休が継続しました。一方、自動車部品・半導体・e-Commerce・在宅ワーク関連貨物を中心に荷動きは堅調に推移しました。加えてコンテナ船の輸送スペース不足や港湾混雑の影響により、海上貨物の一部が航空輸送に切り替わる動きも続いたため、貨物搭載量・運賃単価ともに高い水準で推移しました。

　以上の結果、航空運送事業全体では前年同四半期比で増収増益となりました。

＜物流事業＞

　航空貨物取扱事業は、国際旅客便の減便・運休継続による供給スペースの減少及び海上貨物の航空輸送への切替えにより、需給は逼迫しました。このような状況下、臨時便の手配等で輸送スペースを確保したことにより、取扱量が前年同四半期比で増加しました。

　海上貨物取扱事業は、仕入価格の高騰は続くものの、経済活動再開に合わせて取扱量が堅調に推移しました。

　ロジスティクス事業は、需要の底堅い一般消費財を中心に取扱量が増加しました。

　内航輸送事業は一部航路の取扱量が減少しました。

　以上の結果、物流事業全体では前年同四半期比で増収増益となりました。

＜不定期専用船事業＞

　自動車輸送部門では、半導体生産不足による自動車生産台数減少の懸念もありましたが、完成車の海上輸送台数は北米・中近東向けを中心に、前年同四半期比で想定以上に回復しました。局地的には船腹不足も見られましたが、配船の工夫等により顧客の輸送要請に柔軟に対応しました。自動車物流は、国・地域ごとに需給バランスの回復に差がある中、中国・ロシア・インドをはじめ、各国でコスト削減や事業合理化を進める一方、エジプト・トルコでの完成車ターミナル建設や開業に向けた準備を行い、ベルギーの完成車ターミナルでの風力発電事業を開始する等、新規事業への取組みを進めました。

　ドライバルク輸送部門では、ケープサイズは、鉄鉱石の好調な荷動きを背景に３月から５月上旬にかけて市況が上昇する異例の展開後、調整局面に入りましたが、当第１四半期全体では例年以上の水準で推移しました。パナマックスサイズは、天候不順により南米出しの大豆の出荷が遅れた結果、大規模滞船が発生し船腹需給が引き締まりました。また、６月に入ると石炭の荷動きが活発化し、市況は一段高を迎えました。このような環境下、市況変動による収支影響を抑えるために先物取引を用いて収入を固定化するほか、長期契約獲得による収入の安定化と効率的な運航によるコスト削減に努めました。

　エネルギー輸送部門では、産油国による協調減産が続き、需給バランスの悪化が常態化したことにより、VLCC（大型タンカー）と石油製品タンカーの市況は歴史的な低迷が続きました。VLGC（大型LPGタンカー）については、３月から市況が上昇傾向に転換したものの、季節的な需要減退期に入り６月には反落しました。タンカーは市況変動の影響を受ける短期契約が限定的であるものの、前年同四半期比で市況の下落幅が非常に大きく、収支を悪化させる要因となりました。LNG船は安定的な収益を生む長期契約に支えられて順調に推移しました。また海洋事業はFPSO（浮体式海洋石油・ガス生産貯蔵積出設備）、ドリルシップが順調に稼働しました。

　以上の結果、不定期専用船事業全体では前年同四半期比で増収となり利益を計上しました。

＜不動産業、その他の事業＞

　不動産業は堅調に推移し、売上高、経常利益ともにほぼ前年同四半期並みとなりました。

　その他の事業は、技術サービス業では新型コロナウイルス感染症による工事案件遅延の影響が前年同四半期比で軽減しました。燃料油販売は油価上昇により販売単価は上昇しましたが、化学製品製造販売事業とともに好調であった前年同四半期ほどは振るわず、販売減少となりました。

　客船事業は、新型コロナウイルス感染症の影響で運航を中止していたクルーズを３月末から再開しましたが、その後感染再拡大の影響により運航中止が相次ぎました。

　以上の結果、その他の事業全体では、前年同四半期比で増収となりましたが、損失を計上しました。

② 財政状態の状況

　当第１四半期連結会計期間末の総資産は、受取手形及び営業未収入金の増加やONE社をはじめとする持分法適用会社の利益計上に伴い、投資有価証券が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ1,133億円増加して２兆2,388億円となりました。長期借入金等の減少により有利子負債は135億円減少して9,376億円となり、負債合計額も前連結会計年度末に比べ246億円減少し、１兆4,334億円となりました。純資産の部では、利益剰余金が1,270億円増加し、株主資本とその他の包括利益累計額の合計である自己資本が7,657億円となり、これに非支配株主持分395億円を加えた純資産の合計は8,053億円となりました。これらにより、有利子負債自己資本比率（D/Eレシオ）は1.22に、また自己資本比率は34.2%となりました。

(2) 研究開発活動

　　当第１四半期連結累計期間における研究開発費の総額は174百万円です。

　　なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5)【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6)【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしています。

①【発行済株式】

（注）　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式1,400株（議決権14個）及び日本マスタートラスト信託銀行㈱（役員報酬BIP信託口）が所有する当社株式696,100株（議決権6,961個）が含まれています。

②【自己株式等】

（注）１．株主名簿上は当社名義となっていますが、実質的に所有していない株式50株（議決権0個）があります。

なお、当該株式数は、「①　発行済株式」の「単元未満株式」欄の普通株式に含まれています。

２．日本マスタートラスト信託銀行㈱（役員報酬BIP信託口）が所有する当社株式696,100株（議決権6,961個）は含まれていません。

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）及び「海運企業財務諸表準則」（昭和29年運輸省告示第431号）に基づいて作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）及び第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けています。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

(2)【四半期連結貸借対照表】

【注記事項】

(会計方針の変更)

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしています。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。

　この結果、従来の方法に比べて当第１四半期連結会計期間の当期首残高は、主に受取手形及び営業未収入金は33,600百万円、契約資産は9,622百万円、支払手形及び営業未払金は5,991百万円、契約負債は24,640百万円、利益剰余金は6,467百万円それぞれ増加し、繰延及び前払費用は35,147百万円、流動負債のその他は30,521百万円それぞれ減少しています。

　また、当第１四半期連結累計期間の売上高は10,830百万円、売上原価は7,770百万円、営業利益は3,060百万円、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ2,288百万円増加しています。当第１四半期連結会計期間の受取手形及び営業未収入金は38,837百万円、契約資産は9,875百万円、支払手形及び営業未払金は3,439百万円、契約負債は28,603百万円それぞれ増加し、繰延及び前払費用は47,557百万円、流動負債のその他は43,039百万円それぞれ減少しています。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしました。これにより、その他有価証券のうち時価のある株式については、従来、期末決算日前１ヶ月の市場価格等の平均に基づく時価法を採用していましたが、当第１四半期連結会計期間より、期末決算日の市場価格等に基づく時価法に変更しています。

(追加情報)

（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）

　当社及び一部の連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対報告第39号2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基適用指針第28号2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいて会計処理を行っています。

(四半期連結貸借対照表関係)

偶発債務

(1) 保証債務等

　連結会社（当社及び連結子会社）以外の会社の金融機関からの借入れ等に対し、債務保証等を行っています。

（注）複数の保証人がいる連帯保証については、当社及び連結子会社の負担となる金額を記載しています。

(2)　当社及び連結子会社が船舶に関して締結しているオペレーティング・リース契約の一部には、残価保証の条項が含まれています。残価保証による潜在的な最大支払額は4,007百万円であり、当該オペレーティング・リース契約の購入選択権を行使せずにリース資産を返却することを選択した場合に支払いを実行する可能性があります。当該オぺレーティング・リース契約は2022年１月までの間に終了します。なお、前連結会計年度からの変動はありません。

(3)　当社及び連結子会社が航空機に関して締結しているオペレーティング・リース契約の一部には、残価保証の条項が含まれています。残価保証による潜在的な最大支払額は42,110百万円であり、リース期間終了後に当該リース資産を返却することを選択した場合に支払いを実行する可能性があります。当該オペレーティング・リース契約は2026年12月までの間に終了します。なお、前連結会計年度からの変動はありません。

(4)　当社グループは、独占禁止法違反の疑いがあるとして、2012年９月以降自動車等の貨物輸送に関して複数の海外当局の調査対象となっています。また、完成自動車車両等の海上輸送について、主要自動車船社と共同して運賃を設定したとして、請求金額を特定しないまま損害賠償及び差し止め等を求める集団民事訴訟が複数の地域にて提起されています。

　海外当局による調査及び民事上の損害賠償請求訴訟については、独禁法関連引当金に計上したものを除き、現時点ではそれらの結果を合理的に予測することは困難です。なお、前連結会計年度から重要な変動はありません。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりです。

(株主資本等関係)

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

配当金支払額

（注）2020年６月29日定時株主総会の決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式に対する配当金14百万円が含まれています。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

配当金支払額

（注）2021年６月18日定時株主総会の決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式に対する配当金125百万円が含まれています。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

　　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額の内容は、セグメント間取引及び振替高に係る調整16百万円、全社費用△1,385百万円です。なお、全社費用は、特定のセグメントに帰属しない一般管理費及び営業外費用です。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っています。

３．「一般貨物輸送事業」は2021年４月１日より「ライナー＆ロジスティクス事業」へ名称を変更しています。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額の内容は、セグメント間取引及び振替高に係る調整16百万円、全社費用△806百万円です。なお、全社費用は、特定のセグメントに帰属しない一般管理費及び営業外費用です。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っています。

３．「一般貨物輸送事業」は2021年４月１日より「ライナー＆ロジスティクス事業」へ名称を変更しています。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　（会計方針の変更）に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、報告セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しています。

　これにより、当第１四半期連結累計期間の外部顧客に対する売上高は、不定期専用船事業で13,283百万円増加し、セグメント利益又は損失は、不定期専用船事業で3,937百万円増加しています。

(収益認識関係)

１．顧客との契約から生じる収益

　前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間の損益計算書に計上している「売上高」は、主に「顧客との契約から生じる収益」です。それ以外の源泉から認識した収益は、主にリース取引に係る金額であり、その金額に重要性がないため売上高に含めて開示しています。

２．収益の分解情報

　分解した収益については、「１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載しています。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。

(重要な後発事象)

（社債の発行）

　当社は、2021年７月16日に会社法第370条に基づきみなし取締役会決議された無担保普通社債発行の限度額及びその概要に基づき、2021年７月21日に本社債の発行を決定し、2021年７月29日に発行しました。その概要は次のとおりです。

無担保第43回普通社債

１．発行総額：10,000百万円

２．発行価格：金額100円につき金100円

３．利率　　：年0.260％

４．償還期限：2026年７月29日（満期一括償還）

５．払込期日及び発行日：2021年７月29日

６．資金用途：洋上風力発電支援船、グリーンターミナル、アンモニア燃料船、水素燃料電池搭載船、LNG燃料船、

LNG燃料供給船、LPG燃料船、運航効率化＆最適化への投資等

無担保第44回普通社債

１．発行総額：10,000百万円

２．発行価格：金額100円につき金100円

３．利率　　：年0.380％

４．償還期限：2028年７月28日（満期一括償還）

５．払込期日及び発行日：2021年７月29日

６．資金用途：洋上風力発電支援船、グリーンターミナル、アンモニア燃料船、水素燃料電池搭載船、LNG燃料船、

LNG燃料供給船、LPG燃料船、運航効率化＆最適化への投資等

（子会社株式の一部譲渡）

　当社は、当社連結子会社である郵船不動産株式会社の発行済株式の51％を日本郵政不動産株式会社に2021年８月２日付で譲渡いたしました。これに伴い、郵船不動産株式会社は当社の持分法適用関連会社となります。

１．譲渡した相手先の名称

　日本郵政不動産株式会社

２．譲渡の対象となる会社の名称

　郵船不動産株式会社

３．譲渡の対象となる会社の報告セグメントの名称

　不動産業

４．譲渡の対象となる会社の事業内容

　ビル・マンション・店舗の所有、賃貸及び不動産のマスターリース・受託管理等

５．譲渡の主な理由

　当社は現中期経営計画において保有不動産の有効活用を施策の一つとして掲げ、郵船不動産株式会社の更なる事業成長の早期実現を最重要課題としており、日本郵政不動産株式会社とパートナーシップを組み事業を展開することが、郵船不動産株式会社の更なる成長と企業価値向上のための最善策と判断したためです。

６．譲渡割合

　51％

７．譲渡価格

　譲渡価格は譲渡先との守秘義務により開示は差し控えます。

８．業績に与える影響

　当該事象により、2022年３月期第２四半期連結会計期間において約230億円の関係会社株式売却益等を特別利益に計上する見込みです。

２【その他】

　訴訟事項については、「１　四半期連結財務諸表　注記事項（四半期連結貸借対照表関係）偶発債務」に記載した事項の他、2017年６月17日（日本時間）に静岡県下田沖にて発生した当社が用船・運航するコンテナ船「ACX CRYSTAL」とアメリカ海軍イージス艦「FITZGERALD」が衝突した事故に関連し、米国において、「FITZGERALD」船員のうち当該事故による死亡者の遺族及び負傷したと主張する者等から、総額３億８百万USドルの損害賠償等を求める訴訟を提起されています。現在までに、第一審及び控訴審の裁判所より訴えを却下する趣旨の判断が示されましたが、2021年7月2日（米国現地時間）に、控訴審である米国第５巡回区連邦控訴裁判所は本件の再審理を行うことを

決定しました。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本郵船株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結貸借対照表及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本郵船株式会社及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

　・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

　・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

　・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上