| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年８月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第53期第１四半期(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
| 【会社名】 | 平安レイサービス株式会社 |
| 【英訳名】 | HEIAN CEREMONY SERVICE CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 相 馬 秀 行 |
| 【本店の所在の場所】 | 神奈川県平塚市桜ヶ丘１番35号 |
| 【電話番号】 | 0463－34－2771（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役財務部長 土 屋 浩 彦 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 神奈川県平塚市桜ヶ丘１番35号 |
| 【電話番号】 | 0463－34－2771（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役財務部長 土 屋 浩 彦 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第52期第１四半期連結累計期間 | 第53期第１四半期連結累計期間 | 第52期 | |
| 会計期間 | 自 2020年４月１日至 2020年６月30日 | 自 2021年４月１日至 2021年６月30日 | 自 2020年４月１日至 2021年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 1,864,977 | 2,103,175 | 8,344,151 |
| 経常利益 | (千円) | 146,811 | 272,250 | 1,092,750 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 100,082 | 177,895 | 705,554 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 100,703 | 177,973 | 708,171 |
| 純資産額 | (千円) | 19,349,372 | 19,083,187 | 19,073,052 |
| 総資産額 | (千円) | 33,416,447 | 32,689,251 | 33,179,298 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 7.62 | 14.46 | 54.43 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 57.9 | 58.4 | 57.5 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第1四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（１） 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における日本経済の概況は、新型コロナウイルス感染症（以下、「感染症」とする）の影響により、依然として厳しい状況にある中、先行きについては、感染拡大の防止策を講じワクチン接種を促進する中で、各種政策の効果や海外経済の改善もあって、持ち直しの動きが続くことが期待されております。しかしながら、感染の動向が内外経済に与える影響に十分注意する必要があります。
このような環境下におきまして、当社グループは周辺売上増強、新商品・新サービスによる収益源の確保に努めるとともに、コスト改善による利益率維持向上に努めてまいりました。
セグメントごとの業績は以下のとおりであります。
① 冠婚事業
当事業では、コロナ禍による自粛傾向により、婚礼及び宴会の延期やキャンセルが行われる状況にありましたが、引き続き婚礼外利用である各種衣装レンタルや写真撮影といった商品の販売強化を行ってまいりました。
その中で、来館が難しい状況下においても当社施設の特徴や各種オリジナル商品に触れる機会を作るべく、来館さながらに商品や施設を案内する「オンライン相談」を継続して実施、衣装や写真を中心とした小規模ウェディング専用の商品見直しを行い、ＳＮＳやＷeb上での露出を強化、新規顧客誘引に努めてまいりました。
各種対策の効果もあり、婚礼予約には回復の兆候が見られ、婚礼施行組数は前年同期に比べ増加したものの、一定数の延期が発生し、売上高は55百万円（前年同期比468.1％増加）、営業損失は１百万円（前年同期は33百万円の営業損失）となりました。
② 葬祭事業
当事業では、建物貸切型の葬祭施設として2021年６月に「湘和会館田村」を開業し、前連結会計年度に開業した「湘和会館追分」も通年稼働となり、ともに順調に施行件数を伸ばしました。
その中で、故人を生花で囲んで送る「花園」や想い出の品々で人柄を表現する「追悼壇」、オブジェや装飾と生花を融合させた「追悼生花祭壇」、あらゆる音楽ソースを忠実に再現する「オリジナル大型スピーカー」等、社内製作によるオリジナル商品を通じて、ご家族の方々の想いを形にする提案を行ってまいりました。
引き続き、感染症拡大の予防対策を徹底し、貸切型施設として家族葬を中心とした不特定多数の人たちと交わらない施設の優位性を主体に広告及び告知活動を強化いたしました。
その結果、当第１四半期連結累計期間において当社主要エリアにおける死亡人口増減率は、前年同期に比べ上昇し、シェア率は下降となりましたが、葬儀施行件数は増加となりました。その中、コロナ禍による自粛傾向が続いており通夜施行及び会食利用の減少、法事利用のキャンセルもありましたが、会葬者数は微増に転じ、葬祭一件単価が増加し、売上高は1,764百万円（前年同期比10.8％増加）、営業利益は445百万円（前年同期比26.4％増加）となりました。
③ 互助会事業
当事業では、互助会利用時の葬祭一件単価が増加したことにより、売上高は44百万円（前年同期比12.6％増加）、営業利益は19百万円（前年同期比15.0％増加）となりました。
④ 介護事業
当事業では、デイサービスが前年同期に比べ感染症の影響が少なく一定の稼働率を維持したほか、看護師の確保で訪問看護の契約件数が増加いたしました。
その結果、売上高は276百万円（前年同期比5.7％増加）となり、営業利益は８百万円（前年同期比113.8％増加）となりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は2,103百万円（前年同期比12.8％増加）、営業利益は221百万円（前年同期比83.6％増加）、経常利益は272百万円（前年同期比85.4％増加）、親会社株主に帰属する四半期純利益は177百万円（前年同期比77.7％増加）となりました。
なお、各事業の売上高、営業損益はセグメント間の取引による金額を含んでおります。
（２）財政状態に関する説明
当第１四半期連結会計期間末の連結財政状態は、総資産は前連結会計年度末に比較して490百万円の減少となりま
した。流動資産では、法人税等の支払い等により現金及び預金が586百万円減少しました。固定資産は、葬祭新店の
開業に伴う建物及び構築物等の増加により、有形固定資産が47百万円増加しました。
負債合計は、前連結会計年度末に比較して500百万円の減少となりました。流動負債では、法人税等の納付により
未払法人税等が249百万円減少しました。固定負債では、前払式特定取引前受金が74百万円減少しました。
純資産は、前連結会計年度末と比較して10百万円の増加となりました。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 52,400,000 |
| 計 | 52,400,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2021年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2021年８月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 12,306,795 | 12,306,795 | 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード） | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 12,306,795 | 12,306,795 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額 (千円) | 資本金残高 (千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年６月21日（注） | △2,360,205 | 12,306,795 | － | 785,518 | － | 2,838,393 |
(注) 2021年６月７日開催の取締役会決議により、2021年６月21日付で自己株式を消却し、発行済株式総数が2,360,205株減少しております。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2021年６月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 | ― | ― |
| 2,360,200 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 123,041 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
| 12,304,100 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | 同上 |
| 2,700 | |||
| 発行済株式総数 | 14,667,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 123,041 | ― |
(注) １．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数10個が含まれております。
２．当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2021年３月31日)に基づく株主名簿による記載をして おります。
３. 2021年６月７日開催の取締役会決議により、2021年６月21日付で自己株式を消却し、発行済株式総数が
2,360,205株減少しております。
② 【自己株式等】
2021年６月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| 平安レイサービス株式会社 | 神奈川県平塚市桜ヶ丘１番35号 | 2,360,200 | - | 2,360,200 | 16.09 |
| 計 | ― | 2,360,200 | - | 2,360,200 | 16.09 |
(注) 2021年６月７日開催の取締役会決議により、2021年６月21日付で自己株式を消却し、発行済株式総数が
2,360,205株減少しております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2021年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 9,297,438 | 8,711,244 | |||||||||
| 売掛金 | 212,037 | ― | |||||||||
| 売掛金及び契約資産 | ― | 229,269 | |||||||||
| 有価証券 | 30,015 | 30,003 | |||||||||
| 商品及び製品 | 44,324 | 44,580 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 94,396 | 104,788 | |||||||||
| その他 | 220,100 | 305,690 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △3,436 | △3,317 | |||||||||
| 流動資産合計 | 9,894,875 | 9,422,258 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 5,029,121 | 5,046,453 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 111,460 | 100,681 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 151,325 | 147,469 | |||||||||
| 土地 | 9,063,879 | 9,067,918 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 169,173 | 210,331 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 14,524,961 | 14,572,854 | |||||||||
| 無形固定資産 | 44,525 | 41,944 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 115,579 | 115,703 | |||||||||
| 長期貸付金 | 10,000 | 10,000 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 401,496 | 362,812 | |||||||||
| 供託金 | 6,326,000 | 6,326,000 | |||||||||
| その他 | 1,861,860 | 1,837,678 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 8,714,936 | 8,652,194 | |||||||||
| 固定資産合計 | 23,284,422 | 23,266,993 | |||||||||
| 資産合計 | 33,179,298 | 32,689,251 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2021年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 148,336 | 137,076 | |||||||||
| 未払法人税等 | 291,292 | 42,012 | |||||||||
| 掛金解約手数料戻し損失引当金 | 2,890 | 1,468 | |||||||||
| その他 | 784,684 | 613,720 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,227,204 | 794,277 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 繰延税金負債 | 5,125 | 11,195 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 83,912 | 83,912 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 164,300 | 162,899 | |||||||||
| 資産除去債務 | 138,842 | 141,605 | |||||||||
| 前払式特定取引前受金 | 12,449,473 | 12,374,853 | |||||||||
| その他 | 37,387 | 37,320 | |||||||||
| 固定負債合計 | 12,879,040 | 12,811,786 | |||||||||
| 負債合計 | 14,106,245 | 13,606,063 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 785,518 | 785,518 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,838,393 | 2,838,393 | |||||||||
| 利益剰余金 | 16,832,123 | 15,458,631 | |||||||||
| 自己株式 | △1,383,549 | ― | |||||||||
| 株主資本合計 | 19,072,485 | 19,082,542 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 567 | 645 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 567 | 645 | |||||||||
| 純資産合計 | 19,073,052 | 19,083,187 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 33,179,298 | 32,689,251 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 1,864,977 | 2,103,175 | |||||||||
| 売上原価 | 1,421,437 | 1,514,024 | |||||||||
| 売上総利益 | 443,540 | 589,151 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 323,028 | 367,865 | |||||||||
| 営業利益 | 120,511 | 221,285 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 1,016 | 802 | |||||||||
| 受取配当金 | 164 | 162 | |||||||||
| 掛金解約手数料 | 4,325 | 27,515 | |||||||||
| 受取家賃 | 10,116 | 11,730 | |||||||||
| 掛金解約手数料戻し損失引当金戻入益 | ― | 158 | |||||||||
| その他 | 13,029 | 13,251 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 28,653 | 53,619 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 供託委託手数料 | 74 | 74 | |||||||||
| 掛金解約手数料戻し損失引当金繰入額 | 954 | ― | |||||||||
| 保険解約損 | 241 | 332 | |||||||||
| 減価償却費 | 994 | 1,656 | |||||||||
| その他 | 87 | 591 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 2,353 | 2,654 | |||||||||
| 経常利益 | 146,811 | 272,250 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 146,811 | 272,250 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 16,595 | 49,634 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 30,133 | 44,720 | |||||||||
| 法人税等合計 | 46,729 | 94,355 | |||||||||
| 四半期純利益 | 100,082 | 177,895 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | ― | ― | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 100,082 | 177,895 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 100,082 | 177,895 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 620 | 78 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 620 | 78 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 100,703 | 177,973 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 100,703 | 177,973 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | ― | ― | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、２日間にわたる葬儀施行契約の場合、全ての契約業務が完了した時点において収益を認識しておりましたが、各日それぞれ顧客への提供が終了した契約内容についてその時点で収益を認識することに変更いたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第１四半期累計期間の売上高、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ4,456千円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年６月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 120,777千円 | 123,635千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年６月29日 定時株主総会 | 普通株式 | 183,875 | 14 | 2020年３月31日 | 2020年６月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年６月25日 定時株主総会 | 普通株式 | 172,295 | 14 | 2021年３月31日 | 2021年６月28日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３.株主資本の金額の著しい変動
当社は、2021年６月７日開催の取締役会決議に基づき、2021年６月21日付で、自己株式2,360,205株の消却を実施いたしました。この結果、当第１四半期連結累計期間において利益剰余金及び自己株式が1,383百万円減少し、当第１四半期連結会計期間末において利益剰余金が15,458百万円、自己株式が０百万円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | その他（注） | 合計 | |||||
| 冠婚事業 | 葬祭事業 | 互助会事業 | 介護事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 9,835 | 1,592,205 | ― | 261,942 | 1,863,984 | 993 | 1,864,977 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ― | ― | 39,717 | ― | 39,717 | ― | 39,717 |
| 計 | 9,835 | 1,592,205 | 39,717 | 261,942 | 1,903,701 | 993 | 1,904,695 |
| セグメント利益又は損失(△) | △33,045 | 352,592 | 17,101 | 4,129 | 340,777 | △28 | 340,748 |
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 340,777 |
| 「その他」の区分の損失 | △28 |
| 全社費用(注) | △220,237 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 120,511 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | その他（注） | 合計 | |||||
| 冠婚事業 | 葬祭事業 | 互助会事業 | 介護事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 顧客との契約から生じる 収益 | 55,874 | 1,764,418 | 44,702 | 276,859 | 2,141,855 | 6,022 | 2,147,878 |
| その他の収益 | － | － | － | － | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 55,874 | 1,764,418 | － | 276,859 | 2,097,152 | 6,022 | 2,103,175 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | － | － | 44,702 | － | 44,702 | － | 44,702 |
| 計 | 55,874 | 1,764,418 | 44,702 | 276,859 | 2,141,855 | 6,022 | 2,147,878 |
| セグメント利益又は損失(△) | △1,830 | 445,714 | 19,667 | 8,827 | 472,378 | 1,322 | 473,701 |
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 472,378 |
| 「その他」の区分の損失 | 1,322 |
| 全社費用(注) | △252,415 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 221,285 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年６月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | ７円62銭 | 14円46銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 100,082 | 177,895 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円) | 100,082 | 177,895 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 13,133,995 | 12,306,795 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月11日
| 平 安 レ イ サ ー ビ ス 株 式 会 社 | |
| 取 締 役 会 御 中 | |
| 有 限 責 任 監 査 法 人 ト ー マ ツ | ||||||
| 横 浜 事 務 所 | ||||||
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 佐 野 明 宏 ㊞ 指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 山 崎 光 隆 ㊞
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている平安レイサービス株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第1四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、平安レイサービス株式会社及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。